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東京学芸大学教育学部助教授衆議院参議院
総発言数
65 件
直近の所属会派
—
直近の役職
東京学芸大学教育学部助教授
直近の発言日
2003/07/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 65 件の標本
  • 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会25 件・38%
  • 国民生活・経済に関する調査会17 件・26%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会15 件・23%
  • 少子高齢社会に関する調査会8 件・12%

※ 全 65 件のうち直近 65 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

65 件中 5 件を表示
東京学芸大学教育学部助教授2003/07/10

第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号

○小塩参考人 まさしく私のように四十歳前半の層でちょうど受け取りと支払いが同じになります。(谷本小委員「四十代前半」と呼ぶ)はい、そうです。

東京学芸大学教育学部助教授2003/07/10

第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号

○小塩参考人 非常にお答えに窮する御質問です。 私も学生がいるわけで、社会保障の議論をするわけですけれども、どう説明しても納得してくれないという面があります。やはり世代と世代の助け合いで、年金というのは大事なんだよというふうにはもちろん言いますけれども、やはり損得勘定というのは彼らはしますので、全面的に納得してくれるというわけではないと思いますね。 ですから、先ほどの私の意見陳述でも申し上げましたけれども、余り損得勘定なしで、やはり高齢…

東京学芸大学教育学部助教授2003/07/10

第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号

○小塩参考人 今、谷本先生の御指摘のあった問題、非常に重要でして、ほかの国でも非常に頭を悩ましている点です。アメリカでも企業年金改革が行われたんですけれども、その場合でも、既に裁定された年金額、これを既裁定額というふうに申しますけれども、これにはなるべくメスを入れないような形で改革を進めましょうというふうな方針が打ち立てられております。日本においても、既に約束した分はできるだけ尊重するというふうな方向で改革を進めざるを得ないというふうに…

東京学芸大学教育学部助教授2003/07/10

第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号

○小塩参考人 私は経済学の方から申し上げますけれども、現役世代の人たちを対象とする医療保険とか雇用保険等々は、今までと同じように保険料の仕組みで運営していいかと思います。ただ、世代をまたがってお金が出入りするような年金とか介護、それから高齢者医療につきましては、今まで以上に税負担を引き上げるしか方法はないんじゃないかというふうに考えております。

東京学芸大学教育学部助教授2003/07/10

第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号

○小塩参考人 やはり若い人たちの社会保障に対する理解を深めるような努力をする必要があるというふうに思います。