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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）衆議院参議院
SPEAKER

小倉將信

会議録に記録された「小倉將信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,212 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）
直近の発言日
2023/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する特別委員会39 件・39%
  • 法務委員会30 件・30%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会10 件・10%
  • 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会9 件・9%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,212 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 今般、精神のみについて害が生じた場合についても対象と判断されるよう、重大な危害を受けるおそれが大きいの要件について、身体を心身に改正しております。 この心身の解釈についてのお尋ねだったかと思いますが、この要件は、先ほど来申し上げているように、個別具体的な状況に照らし裁判所において判断すべき事項だとは思いますが、身体に対する暴力等により、うつ病やＰＴＳＤのほか、適応障害、不安障害、身体化障害のような、精神医学の見地から配偶…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 配偶者暴力は、加害者が自己への従属を強いるなどのために用いるという特殊性に鑑み、害悪を告知することにより畏怖させる行為として脅迫を対象としたものであります。 具体的な言動が脅迫に該当するか否かは裁判所が判断すべき事柄でございますが、自由に対する脅迫につきましては、性的自由に対して害を加える旨の告知も対象となり得ると考えております。また、名誉に対する脅迫におきましても、例えば性的な画像を広く流布させると告げる行為が名誉に対…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 個別の事案における証拠に基づき、具体的な言動が脅迫に該当するか否かについては裁判所が判断するべきものであることは御理解をいただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、先ほど来申し上げているように、脅迫は一般に人を流布させるに足りる程度のものである必要がありますが、その害悪告知が人を流布させるに足りる程度のものであるかどうかは、害悪告知に至る経緯、加害者と被害者との関係、被害者の心理的状況などの個別的事情をも考慮に入れる…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 先ほども申し上げたように、ある行為がそれ自体脅迫に該当しない場合であっても、複数の行為が継続的に行われて、それを一体として見て、先ほども申し上げたように、一般的に人を流布させるに足りる程度のものであった場合には、それもまた脅迫に該当するのではないかと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 答弁させていただく前に、先ほど、人を畏怖させるに足るというのを流布と言ってしまったようで、畏怖に訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。 仮命令についてでありますが、保護命令制度は、命令を受けた者への権利制限を伴うものでございます。この仮命令等につきましては、具体的な在り方について様々な御議論、御意見があることは認識しておりますが、命令を行う主体をどうするか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 委員御指摘の婦人相談員は、厚生労働省所管の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律により女性相談支援員とされることになっており、その名称につきましては内閣府が改正の要否を検討すべき事柄でないことは御理解をいただきたいというふうに思っております。 その上で、性別にかかわらず、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害だと考えております。 各地公体におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、配暴センターにおい…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 まず、私どもの認識としては、配偶者暴力の被害者の中には、子の養育上の事情や経済的な事情により加害者と同居することを選択せざるを得ない方もおりますので、加害者への対応は被害者支援の一環として大変重要であると考えております。 委員御指摘の加害者プログラムにつきましては、令和二年度から四年度にかけて五つの都道府県等の協力を得て試行実施を行っており、それによって得られた知見に基づき、実施に当たっての留意事項を整理をして、都道府県…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 委員御指摘のいわゆるデートＤＶは重大な人権侵害であり、許されない行為と認識をしております。現行法におきましても、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力については対象となってございます。 その上で、このような関係以外の非同棲交際相手からの暴力につきましても、暴行、傷害、監禁、強要等の犯罪に該当し得るほか、ストーカー事案として相談支援の対象となり得ることを明らかにして周知啓発等を図るとともに、御指摘の一時保護も含めて、予防や…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 委員にも御紹介いただきましたが、配偶者暴力防止法は、配偶者暴力が密室の閉鎖的関係において行われる暴力であり、外部から被害が発見されにくく、被害が深刻化しやすい等の特殊性があることをもって保護命令等の特別の制度が設けられており、交際相手全てをこうした特別な制度の対象に一律にすることは困難だと考えております。 ただ、一方で、先ほども申し上げたように、デートＤＶも重大な人権侵害であり許されない行為と認識をしておりますので、スト…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 先ほど、これまで十分の十としたところを、今年度からは国が四分の三、地方公共団体が四分の一とさせていただいたところでございます。その理由は、都道府県等と民間シェルター等との連携が定着してきたなどの状況や、他の交付金等の負担割合等を踏まえたものということでございます。 この補助率の変更に当たりましては、地方負担分について特別交付税措置が講じられることとされておりますので、その旨、各都道府県等に通知をし、地方公共団体の取組が委…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 繰り返しになりますけれども、個々の自治体がどのように判断をされ、どのように予算を申請しているかにつきましては、個別の自治体間の関係にも関する事柄でございますので、国の立場から予断を持ってお答えをすることは困難だというふうに考えております。 いずれにいたしましても、地方分も含めて必要な事業規模を確保することが何よりも重要だと思っておりますので、担当大臣として十分な事業規模の確保に努めてまいりたいと考えています。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 仮命令等、迅速に対応する新しい手続につきましては、先ほど申し上げたように、命令を行う主体をどうするか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違反を行った場合に罰則を科すことができるかなどの、憲法が求める適正手続の要請との関係を含めて、極めて慎重である必要があると考えております。 その上で、プッシュ型支援につきましては、様々な状況に置かれた被害者に情報が届くよう、住民に身近な市町村による取組も含め、関係機関が連携…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 まず、配偶者暴力防止法のたてつけといたしましては、保護する前に、本人の意思により保護をされるということが前提としてあるのではないかというふうに考えております。 中には、客観的に見てＤＶの被害に遭われているような状況であっても、本人自身がそうと認識していないようなケースもあろうかと思います。そういった方々にもしっかりとＤＶ対策、ＤＶ防止に関する情報が行き届くよう、先ほど申し上げたような関係機関と連携をして広報啓発を行い、ま…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 昨年の九月に、私は、ＤＶ相談プラス、全国的に受け付けている相談窓口の視察に行ってまいりました。ＳＮＳの相談を受け付けている現場も拝見をさせていただきました。お話を伺いますと、夜の相談が多いということでありまして、配偶者が寝た後にこっそりとＳＮＳで相談をするということであります。 ですから、こういったＳＮＳ等による相談体制を整備することによって、まさに、逃れられない、そういった方々に対してもきちんと相談支援の手を差し伸べる…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 お答えいたします。 配偶者暴力防止法におきましては、配偶者暴力相談支援センターは、被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこととしております。 緊急時におけます安全の確保は、例えば、婦人相談所の一時保護所が離れた場所にある場合などにおいて、緊急に保護を求めてきた被害者を、一時保護が行われるまでの間、適当な場所にかくまったり避難場所を提供したりするものであります。また、一時保護は、配偶者からの暴力を避けるために緊…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 現行以外にどのような規定があり得るのかにつきましては、法律事項にするからには、かなり一時保護の在り方について具体的に考えなければいけないので、その法律事項の整理が必要なのではないかと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 まず、配暴センターの職員の皆様、委員の言葉をかりれば、ポジティブマインドを持って大変重要な仕事を担っていただいていると認識をしておりますし、感謝を申し上げております。 内閣府といたしましても、関係の職員の皆様が必要な知識やスキルを身につけ、誇りを持って働いていただける環境を整えることは重要と考えておりまして、各種研修の実施などに取り組んでいるところであります。 人事につきましては、地方自治に関わることでありますけれども、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 御指摘の婦人相談員は、婦人保護事業の重要な担い手でありまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいと考えております。 そのため、厚生労働省におきまして、人材確保と定着が図られるよう、令和五年度予算において、技能や経験に応じた更なる処遇改善の実施、セミナーや研修会の開催などの採用活動等に必要な費用の補助を盛り込んだところであります。 厚生労働省におきましては、これまでも、全国会議等の場におきまして未設置市区に対し…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/10

第211回 衆議院 内閣委員会 第18号

○小倉国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力をしてまいりたいと存じます。 ―――――――――――――

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/05/09

第211回 衆議院 本会議 第24号

○国務大臣（小倉將信君） 性犯罪歴を確認する仕組みの検討状況と対象職種の範囲についてお尋ねがございました。 教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みについては、こども家庭庁の専門チームにおいてその導入に向けた検討を進めているところです。 具体的には、職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論点の整理や、証明のための具体的な手続やシステムの在り方等について検討を進めているところであ…