小倉將信
会議録に記録された「小倉將信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,212 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2023/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て79 件
- 地方創生21 件
- 労働・賃金14 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金6 件
- スタートアップ3 件
- 半導体2 件
- 教育2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会39 件・39%
- 法務委員会30 件・30%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会10 件・10%
- 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 まず、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援につきまして、政府としては、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安とする給付、子育て中の低所得世帯には子供一人につき更に五万円の給付、地域の実情に応じて、学校給食費の支援を始めとする子育て世帯への支援にも柔軟に活用可能な電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等の支援策を切れ目なく講じ、重層的に支援をしてきたところであります。 また、令和四年度補正予算から、妊娠から出…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 今回の試案におきましては、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと考えまして、今後三年間を子供、子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間とさせていただいております。 もちろん、できる限り速やかに施策を実施していく必要があると考えておりますが、御指摘の児童手当の拡充など経済的支援を始めとした各種の施策を実施するためには、制度の詳細、予算、財源について国民的な理解を得…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 お答えをいたします。 保護者の行う育児に関して手当や給付金を支給すべきといった、坂本委員のような御意見があることは承知をしておりますが、他方で、保護者の行う育児を労働と捉えることが適当なのか、共働き、共育ての推進との関係をどのように考えるのか、給付を行うにしても具体的な制度設計をどう考えるかといった様々な課題があるものと考えておりまして、慎重に検討を要するものがあると考えております。 他方で、専業主婦世帯におきましては、…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 まず、雇用保険、健康保険、厚生年金につきましては、先ほど厚労省がお答えしたとおり、それぞれ被保険者及び事業主が負担する保険料を財源として給付が行われる制度でありますため、被保険者でない方に対して保障を及ぼすことには課題があるものと承知しております。 他方で、委員からは子育ての価値について言及をいただきましたが、子育てには、経済的、精神的な負担が生じることがある一方で、次代の社会を担う子供を健やかに成長させるものであり、非…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 少子化の背景の一つに、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がございます。特に、日本の家事等の無償労働の割合は、男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つと認識しております。 このため、こども・子育て政策の強化に関する試案では、委員御紹介のＬ字カーブの解消などを含め、男女共に働きやすい環境の整備や、希望する非正規雇用の方々…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 育児・介護休業法等に基づいて、事業主には、育児休業取得後の職員を原則として原職や原職相当に復帰させるよう配慮するよう求められることもありまして、委員御指摘のとおり、有期雇用や派遣社員により代替要員を確保する企業も一定あると考えております。 こうした中で、事業主と代替職員として働く方、双方の状況が整えば、代替業務が終了した後に正社員に転換することも考えられ、政府としては、キャリアアップ助成金の活用を通じて事業主を支援をして…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 男性がしっかりと育児をするということは大変重要だと思っております。 したがいまして、まず、加速化プランでは、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げると同時に、これを実現をするために、男女で育休を取得した場合に、一定期間、育休給付を手取り一〇〇％とすることなどの取組を盛り込んだところでございます。 他方で、堀場委員御指摘のとおり、取るだけ育休とも言われておりますが、男性が単に育児休業を取得するだけで、家事、育児を行…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 仮称でありますが、こども誰でも通園制度は、就労等の保育制度を利用する要件を満たさない場合であっても、在宅で子育てをする世帯の子供にとって、専門職がいる場合で、同世代と関わりながら成長できる機会をつくること、保護者にとっても、理由を問わず、誰でも簡単に利用でき、育児負担や孤立感を解消できるための環境をつくることなどを目的として、創設を今検討しているところであります。 具体的には、現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 委員御指摘のとおり、保育所は、保護者の就労や疾病等の理由により、保育の必要性が認められる乳幼児に対して保育を行う児童福祉施設でありますが、先ほども申し上げたとおり、今回、こうした現行の保育制度とは別に、新たな通園給付の仕組みを創設することを検討しており、現行の保育所の仕組みそのものの見直しを行うものではございません。 また、新たな通園給付につきましては、様々な保育所ごとに考え方がございますので、必ずしも全ての保育所で実施…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 要件ということでありますけれども、先ほど申し上げましたモデル事業を実施する場合は、例えば幼稚園でゼロ歳児を預かる場合、従事者につきましては、子供三人に対して職員一人、そのうち二分の一以上は保育士とすること、設備については、医務室、調理室及び屋外遊戯場は不要としますが、その他は保育所と同等の基準とすることといった基準を満たす必要があります。 なお、先ほど申し上げたように、新たな通園給付の具体的な制度設計それ自体は、このモデ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 委員の御質問は、就学後の子育て環境、いわゆる小一の壁、小四の壁、これをどう対応していくかということだと思いますが、放課後児童クラブにつきましては、登録児童数が過去最高を更新し、着実に受皿整備が進んでいる一方で、待機児童数は約一・五万人となっておりまして、先ほど申し上げた小一の壁、小四の壁を打破することが喫緊の課題であると認識をいたしております。 待機児童の解消に向けまして、現在、新・放課後子ども総合プランに基づいて、放課…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 財源についてお尋ねがございました。 財源については、例えば、育児休業給付については雇用保険で対応しておりますほか、保育所や児童手当については、その費用を国や地方、事業主拠出金によって賄っており、その負担割合もそれぞれ異なっております。子供、子育て政策の財源については、こうした個々の政策の内容を踏まえて議論する必要がございます。 したがいまして、財源につきましては、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 御指摘の教育国債も含めた国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると、これまでも総理から答弁をさせていただいているものと承知をしております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、現時点において、特定の財源を想定しているものではございません。これから、必要な政策強化の内容、予算、財源について、こども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、検討が進められるものと承知…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 これまで答弁申し上げたように、総理も、消費税については当面触れないということを明確に申し上げております。それ以外につきましては、あらゆる選択肢を議論として排除しないということでございますので、先ほど申し上げたように、国債につきましては慎重に検討をする必要があるとは思っておりますが、あらゆる選択肢を排除しないということが併せて私どもの認識であるというふうに承知をしております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 こども未来戦略会議では、一部の委員から、御紹介のとおり、児童手当の所得制限の在り方についての御意見も頂戴をしましたが、加速化プランの内容全体については賛同いただく御意見も多数いただいているものと認識をしております。 まず、政府の方針についてお尋ねがございました。児童手当の拡充などの加速化プランでお示しをした施策については、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられておりますが、基本的には、政府として責任を持って実現に向けて…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 西岡委員からは、障害児支援に関する所得制限の在り方について御質問があったかと思います。 今回の試案、特にその中核となる加速化プランは、二〇三〇年に至るまでの六、七年間で、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえまして、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものであります。 加速化プランでは、国際比較において相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、そ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 加速化プランにおきまして、高等教育費の負担軽減については、授業料等減免と給付型奨学金について、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大すること、貸与型奨学金につきましては、減額返済制度を利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うこと、さらに、授業料後払い制度につきましては、まずは、令和六年度から修士段階の学生を対…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 委員に御言及いただきました、社人研が公表した最新の日本の将来推計人口、こちら、二〇七〇年の合計特殊出生率一・三六でございますので、出生率が半減するというわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、少子化や人口減少が継続していくことが見込まれるものと承知をいたしております。 少子化は、言うまでもなく、経済活動や社会保障への影響とともに、労働供給や地域社会の担い手の減少につながるなど、我が国の社会全体に影響を与える問…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは、こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁としても大変重く受け止めております。子供が自ら命を絶つようなことのない社会をつくらなければならないとも考えております。 こうした状況を踏まえ、先般、子供の自殺対策の司令塔として、御紹介のとおり、こども家庭庁に自殺対策室を設置をいたしました。 さらに、関係省庁の知見を結集し、総合的な施策を推進をするため、関係省庁連…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 高橋委員御紹介をいただきましたように、こども家庭庁の発足とともに、厚生労働省から旧優生保護法の対応がこども家庭庁に移ってまいりました。 担当大臣といたしまして、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 こうした方…