小倉將信
会議録に記録された「小倉將信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,212 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2023/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て79 件
- 地方創生21 件
- 労働・賃金14 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金6 件
- スタートアップ3 件
- 半導体2 件
- 教育2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会39 件・39%
- 法務委員会30 件・30%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会10 件・10%
- 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 旧優生保護法一時金につきましては、令和四年の六月十四日に、高橋委員も副会長として御参加されている、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、政府から一時金の支給状況等について報告を行いますとともに、今後の対応の在り方について検討をお願いをしているところであります。 政府といたしましては、引き続き、国会での議論の進展に向けて最大限協力をさせていただくとともに、御議論の結果を踏まえて対応を検討…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 先ほども申し上げたように、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 こうした方々につきましては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する、先ほどから話があります、一時金の支給等に関する法律が成立をした平…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、国会での議論、議連での検討状況を踏まえまして、政府といたしましては、最大限、この案件については協力をさせていただきたいと思っております。 その上で、面会の件でありますけれども、これまで担当部局で個別に面会等をさせていただいており、また、今裁判中でもありますことから、引き続き担当部局で丁寧に対応させていただきたいと考えております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 繰り返しになりますけれども、担当部局で丁寧に対応させていただきたいと考えております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 当事者の皆様方とは議連の先生方もお会いされて意見交換をされているものと承知をしておりますし、当然、担当部局の者がそういった方々にお会いされて、どういうやり取りがあったかということについては、しっかりと担当大臣として把握をした上で、先ほど申し上げたように、国会等での議論も踏まえながら、政府として最大限協力をできるような、そういう体制を責任を持ってつくってまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 繰り返しになりますけれども、当然、このようなことが再度あってはならないというふうに思っておりますし、だからこそ、真摯に政府としてもおわびを表明をした上で、国会で御議論をいただいた給付法を基に、可能な限り丁寧に、速やかに対応させていただいたところでございます。 今後、まさに議連等で更なる検討をしていただければ、それに応じて、しっかりと政府としても協力をさせていただきたいというふうに思っております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○小倉国務大臣 もちろん議連もございますでしょうし、国会等での議論もありますでしょうし、そういった様々な議論を踏まえて、そういった議論の状況に応じて、私どもとしては最大限協力をさせていただくということでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 御指摘のとおり、いわゆる精神的暴力については、法制定時から議論がありましたものの、従来の配偶者暴力防止法においては、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして、保護命令の対象とされておりませんでした。 この点、これまでの周知啓発活動等により、精神的暴力は配偶者暴力であるという社会的な理解は二十年前と比較して相当高まってきております。 加えて、最近のＤＶに関する相談件数等は増加傾向にある中、相談内容の約六割を占める精神…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 接近禁止命令等の対象となる脅迫に該当するか否かは、個別具体的な状況に照らして判断されるものでありますが、脅迫は一般的に人を畏怖させるに足りる程度のものであることが必要であること、接近禁止命令等が発令されるには、更なる身体に対する暴力等により、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいことを要件としていることから、御懸念のような単なる夫婦間での口げんかについては、接近禁止命令等が広く発令されることになるとは考えてお…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 接近禁止命令等の退去等命令以外の保護命令の再度の申立てにつきましては、特段の規定はなく、通常の申立てと同様に判断されます。委員御指摘のとおり、この点、接近禁止命令等について、再度の申立ての際の重大な危害を受けるおそれが大きいことについての考慮要素が必ずしも明らかになっていないのが現状であります。 このため、再度の申立てにおける重大な危害を受けるおそれが大きいとの要件の判断に当たりましては、被害者が受けた暴力の重大性、被害…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 本法案には、施行後三年を経過した場合において、施行状況を勘案し、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定を設けております。 法案をお認めいただいた暁には、施行準備に万全を期すとともに、施行後の運用状況等も踏まえ、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を図る観点から、検討規定に基づく必要な対応を行うことを考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 私自身、昨年の九月に、配偶者暴力に関する相談支援の現場に伺いまして、相談支援者や民間シェルターの方々とも意見交換をしまして、被害者が精神的な面も含めて大変な困難に直面をし、加害者から逃げた後にも生活に大変御苦労されている状況を伺いました。 保護命令の対象を身体的暴力以外の暴力へと拡大をすることは、配偶者暴力防止法の制定以来の課題でございました。本改正案におきまして、接近禁止命令等について重篤な精神的被害を受けた場合にも対…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 保護命令の申立てから発令までの期間そのものにつきましては、司法権である裁判所に関する事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、他方、行政府といたしましては、配偶者暴力防止法において、配偶者暴力相談支援センターで、保護命令制度の利用に関する情報の提供、助言等の援助を行うこととしております。その際、証拠書類の収集の負担が保護命令の申立ての支障になることを避ける必要があると考えており、また、申立ての段…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 接近禁止命令等の対象になる脅迫は、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を与える旨を告知してする脅迫であり、刑法第二百二十二条第一項脅迫罪と同じ文言とさせていただいております。 委員からも御紹介がありましたように、例えば、自由に対する脅迫として、言うことを聞くと言うまでは外に出さないなどと告げるような場合、名誉に対する脅迫として、性的な画像をネットで拡散するなどと告げるような場合、また、財産に対する脅迫として、被害者が大…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 保護命令は、申立てをした被害者とその配偶者との夫婦関係などに重大な影響を及ぼすものであり、保護命令の申立人を被害者以外が行えるようにすることは、他の裁判手続との整合性など、相当慎重である必要があると考えております。 他方で、先般の参議院の内閣委員会におきましても同様の御意見がございまして、その中で、「被害者本人による保護命令の申立てが困難な場合についての必要な支援を検討すること。」との御決議をいただいたところであります。…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 まず、子への接近禁止命令、これを未成年の子とした背景でございますが、平成十六年の改正において、被害者自らが監護、養育をする必要がある場合が多く、例えば、配偶者に被害者の子が連れ戻されたような場合に、被害者が配偶者と面会することを余儀なくされることが一般的に想定される未成年の子を対象とすることとされたものでございます。 他方で、委員御指摘のとおり、成年の子につきましては、被害者を保護するための親族等への接近禁止命令が設けら…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 ＤＶ被害者等の保護や相談、自立支援等を行う民間シェルターにつきましては、先ほども申し上げたように、リモートで見学をさせてもらって、支援に携わっている方々と意見交換もさせてもらいました。印象を受けましたのは、民間シェルターの方々が被害者に寄り添ったきめ細やかな支援をされていることでありました。 配偶者暴力防止法第二十六条におきましては、「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 岡本委員御指摘のとおり、今回の法案におきまして、退去等命令の期間について、住居の所有者又は賃借人が被害者のみである場合において、被害者の申立てがあったときには六か月間とする改正を盛り込んでございますが、今回の法案で一律に退去等命令の期間を伸長することとはいたしておりません。 ただ、二か月間を超えて退去等命令が必要な場合には、退去等命令の再度の申立てを活用することもできますので、退去等命令の再度の申立ての要件であります、被…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 内閣府では、ＤＶ被害者の方にでき得る限り早期に気軽に御相談いただけるよう、配偶者暴力相談支援センターの全国共通の短縮番号でありますシャープ八〇〇八を、「はれれば」の語呂合わせで周知を図っているところであります。また、令和二年度からは、新たな相談窓口といたしましてＤＶ相談プラスを設置をし、二十四時間の電話対応等を行っております。 こうした中、例えば、これってＤＶなのでしょうかと相談をされる方もいらっしゃると承知をしておりま…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小倉国務大臣 配偶者暴力相談支援センターは、地方自治体が、それぞれの地域の実情を踏まえ、適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにしているものでありまして、各自治体の判断により、例えば福祉事務所や児童相談所が配偶者暴力相談支援センターの機能を担っている例も少なくございません。また、そうでない場合も含め、被害に遭った方々は大変厳しい状況に置かれておりまして、様々な支援を提供するに当たっては、関係…