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日本電信電話公社総務理事衆議院参議院
総発言数
625
直近の所属会派
直近の役職
日本電信電話公社総務理事
直近の発言日
1980/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会23 件・23%
  • 内閣委員会20 件・20%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 地方行政委員会9 件・9%

※ 全 625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

625 20 を表示
郵政大臣官房電気通信監理官1980/02/07

91衆議院 予算委員会 第8号

○寺島政府委員 御指摘のような記事が週刊誌等に載っておりましたことは承知をいたしておりますが、私の知る限りにおきまして、KDDから公式にも非公式にもさようなことを聞いたことは一切ございません。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 お答えいたします。 アメリカにつきましては、御案内のとおり十二月の一日から料金の引き下げを実施いたしましたので、大体近い線になっております。ただイギリスにつきましては、今回ヨーロッパを対象にいたしませんでしたので、日本円に換算をいたしまして五十数%くらいだと思っております。(原田委員「一通話幾らですか」と呼ぶ)具体的な金額でございますか、すぐお答えいたします。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 御指摘の閣議決定の第二項でございますが、これは特殊法人の役員の退職金の支給率につきまして、昭和五十三年度から、現行の在職期間一月につき俸給月額の百分の四十五を百分の三十六に引き下げる、かような内容でございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 この閣議決定の冒頭にもございますように、「当面する厳しい内外の諸情勢にかんがみ、行政の合理化、効率化を図るため、差し当たり下記の措置を講ずる」というふうに前文でうたわれておりますように、行政全体の合理化、効率化を図るための措置、かように考えておるわけでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、五十二年十二月の閣議決定を受けまして、直ちにKDDに対しましてその旨の指導通達を出したわけでございますが、その後のフォローと申しますか、それが十分でございませんで、現行まだ訂正されておらないということは私ども事務当局として大変責任を感じておるところでございますが、これの内規の訂正につきまして早急に指導をし、そういった措置がとられるように持ってまいりたい、かように考えております。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 ただいま御指摘のありましたように、KDDは株式会社でございますので、法律に基づきまして役員の報酬、退職慰労金等につきましては株主総会の決定事項となっておるわけでございます。したがいまして、退職慰労金という名前で呼ばれておりますものが退職金としてそのような扱いになっておる、かように理解をしておるところでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 お答えいたします。 通常、株式会社におきましては、役員の退職金のほかに退職慰労金というのがあるわけではございませんで、ただいま先生御指摘のように、株主総会におきまして退職慰労金を幾らにするかということを諮りました場合に、取締役会一任という決定をなされることが多いかと存じますが、その株主総会の決定を受けまして、取締役会におきまして、先ほど来問題になっております内規の適用によりまして退職慰労金が支払われるわけでございまして、…

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 株主総会におきます議案については大要承知いたしておりますが、議事録については私、目を通しておりません。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 繰り返すようで恐縮でございますが、株主総会に諮ります退職慰労金と申しますものがすなわち退職金でございまして、退職金のほかに退職慰労金というものが払われておるというふうには考えておりません。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 先ほどお答え申し上げましたのは、役員につきましては退職慰労金が支払われておりますが、そのほかに退職金というものは支払われておらないということを申し上げておるわけでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 お答えいたします。 先ほどお答え申し上げました退職慰労金の算定につきましては、現行百分の四十五でございますが、これを百分の三十六に早急に改めるように指導してまいりたいと考えております。 それで、ただいま御指摘の点は、それ以外に功労加算と申しますか、そういったものを内規としてKDDが持っておって、それをどう運用しておるのかという御指摘かと思いますが、そのことにつきましては、私ども承知をいたしておらないところでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 現在KDDが定めております内規によりますと、御指摘のとおり、支給額の特例といたしまして、退任役員の在任中の功績等に応じ、ただいま御指摘のような算定をいたしました金額に対しまして、一定の範囲内で加算または減算した額をもって支給することができるという内規を持っていることにつきましては、承知いたしております。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 お答えいたします。 現在、郵政省共済組合が一〇・九九%、電電公社が一〇%と記憶いたしております。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 そのとおりでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/07

90衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 お答え申し上げます。 この問題が十月の十三日に新聞報道されまして以来、郵政省といたしましては、この件に関しましてKDDから報告を求めてきたところでございます。その後十月下旬になりまして、御案内のとおりKDDの社長、副社長が退陣をいたしまして、経営体制が変わったわけでございます。そして、新しい古池会長を中心といたします経営体制のもとで、たとえば社長室の改組をいたしましたとか、その他いろいろの改善策をとってきたわけでござ い…

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/07

90衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 先ほどお答え申し上げましたKDDの経営刷新委員会の中の四つの部門でございますが、これは御案内のことと存じますが、一つがいわゆる成田通関問題に関する小委員会でございます。それから二つ目が交際費等の問題に関する小委員会でございます。それから三つ目がいわゆる監査体制の強化等に関します委員会でございます。四つ目が料金、組織等を含めました経営問題に関する委員会でございまして、それぞれの部門に分かれて活動を行っておるわけでございまし…

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/07

90衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 お答え申し上げます。 お尋ねがございました諸点につきましては、私ども事務当局から大臣にまだ御報告を申し上げておらない、大臣に業務の概要等につきましてお話を申し上げてない事項でございますので……

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/07

90衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 先ほどお答え申し上げましたのは、大臣御就任以来いろいろと多忙でございまして、所掌しております事務につきまして事務当局から詳細御説明申し上げる時間的余裕がいままでなかったものでございますから、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、ただいま御説明になりましたいわゆる建設保守協定につきましては、これは郵政大臣の認可事項となっておりますので、認可をいたしますときには当然大臣の決裁を得るという形で上がっておるもの、そういうふ…

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/07

90衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 KDDの今回の事件に関しましては世上いろいろ伝えられておるわけでございますけれども、海底ケーブルの件に関しまして特段に御報告申し上げたことはございません。

郵政大臣官房電気通信監理官1979/12/07

90衆議院 決算委員会 第1号

○寺島政府委員 御案内のとおりKDDは、日本におきます国際公衆電気通信業務というものを独占的に扱っておる会社でございます。したがいまして、日本と外国との間に海底ケーブル等を敷設いたします場合には、日本におきます当事者となりまして相手国といろいろ折衝いたすわけでござざいます。その場合、相手方は相手国の政府である場合もございますし、あるいは相手国の企業である場合もございます。そういったところとの間に日本の国際通信というものをよりよくしていく…