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日本電信電話公社総務理事衆議院参議院
総発言数
625
直近の所属会派
直近の役職
日本電信電話公社総務理事
直近の発言日
1980/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会23 件・23%
  • 内閣委員会20 件・20%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 地方行政委員会9 件・9%

※ 全 625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

625 20 を表示
郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 御指摘のように私どもも認識をいたしております。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 現在の郵政省におきます電気通信行政というものは、電波及び放送の規律に関しますものを除きまして、二人の電気通信監理官がこれを所掌しておるわけでございまして、さらにその補佐をする電気通信参事官あるいは副参事官等の要員が配置をされておるわけでございます。 現在公社、KDDの監督のほかにも、たとえば有線電気通信の規律、監督でありますとか、あるいは国際電気通信の管理に関します国際的な取り決め、あるいは国際電気通信連合その他の機関と…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 指導監督の現在最大の問題点あるいは隘路として何を考えておるのか、こういうお尋ねでございますが、私はそれは二点あろうかと思うわけでございます。 一つは、先ほど来申し上げておりますように非常に著しい技術革新と、それから通信に対します需要の高度化あるいは多様化、そういった情勢に対応いたしまして、単に電電公社、国際電電の監督にとどまらず、新しい通信手段の出現、あるいは国際化の進展に伴い発生いたしました諸問題の解決、あるいは各種の…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 ただいま御指摘ございました機情法に関します附帯決議、機情法は御案内のとおり通商産業省所管の法律でございますが、先生ただいま御指摘ございましたのは、郵政省が所管をしております電気通信事業に関します政策の立案に当たっても、ナショナルな立場と申しますか、現在、国家の行政というものはそれぞれの省でそれぞれの権限に基づいて分担をして行っておるわけでございますけれども、それぞれの各省庁間におきまして、問題に応じ、常にナショナルな立場…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 私ども、電気通信行政の現在担っております役割り、責任の重大さというものを十分認識をいたしまして、これに関します基本政策の樹立に当たりましては、先ほど大臣からもお答えございましたように、広く各層の意見を聞く場なども設けまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 電電公社職員の労働条件につきましては、御案内のとおり、労使間の団体交渉事項として扱われる問題が多いわけでございますが、そういった公労法によりまして団体交渉事項として扱われております問題につきましては、郵政省といたしましては、法令あるいは予算などの範囲内におきまして公社当局が自主的にこれに対処すべきものと、このように理解をしておる次第でございます。しかしながら、同時にまた、電電公社は全額政府出資でございますし、公共性のきわ…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 KDDの監督に関しましては、いわゆるKDD事件と呼ばれますもの、まだその全体が明確にはなっておらないわけでございますけれども、いわゆる経理面におきます問題にかんがみまして、経理面におきまして郵政大臣の監督権を広げる、同時にまた、その経理につきまして会計検査院の検査の対象にする等を内容といたしますKDD法の改正案をただいま国会に提出をしておるところでございます。 そういった法的な問題を含めまして、こういった事件の再発防止と…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 まず、郵政省のKDDに関します監督という点でございますが、監督が法律に基づいて行われることは先生御案内のとおりでございます。KDD法におきまして監督の具体的な内容というものが決められておるわけでございまして、従来郵政省におきましては、そういった監督の趣旨というものを頭に置きながら監督に当たってきたわけでございます。 もう少し申し上げますならば、昭和二十八年に、KDDを株式会社といういわゆる民営形態で、国際公衆電気通信業務…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 いわゆるKDD事件と申しますか、今回の事柄につきましての全体というのはいまだに明確になっておらないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一つはそういった特に経理面に着目をいたしまして、法律的にこれを担保する必要があろうということで、現在KDD法の一部改正案の御審議を国会にお願いしておるところでございます。 また一面、もう一つ大変大事な点は、こういった公益性の高い企業の経営に当たる経営者の責任と申しますか、…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 ただいま御審議をお願いしておりますKDD法の一部改正案が御成立いただきますならば、少なくともいままでよりも財務会計面につきましてより踏み込んだ、突っ込んだ監督ができると考えておるわけでございまして、その点ではこの種事件の再発防止ということに効果を持つものである、かように考えております。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 御指摘のように、電電公社は公共企業体として公社という形態をとっておるわけでございます。したがいまして、KDDよりもそういう経営形態の面ではより公共性の高いと申しますか、そういった色彩を持っておるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘ございましたように、予算につきましても国会の御審議を経るという形になっておるわけでございますし、また、経営委員会等も法律によって置かれておりまして、重要な事項の決定に参画しておるわけ…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 お尋ねの点は、電電公社とKDDを合体をさせてはどうかという御意見かと伺ったわけでございますけれども、そういう御意見がありますことは承知をいたしておりますけれども、私どもの考えといたしますと、昭和二十七年に電気通信省から電電公社というふうに国内が公社形態をとり、二十八年にKDDが株式会社形態をとって発足をいたしました。そういう形態をとる一つの政策判断をいたしました理由というものは、それほど変わっておらない、現状でもそのこと…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 日本電信電話公社のあり方につきましては、公社という形態をとっておることは御案内のとおりでございますが、公社という形態をとりまして、それではどの程度のことを公社が自主性を持ってやっていくかという点は、現在の日本電信電話公社法という法律によりまして定められているわけでございます。 この法律の仕組みが諸外国の例と比較いたしましてどうかということは、ちょっとお答えをいたしかねる次第でございますけれども、少なくとも公社という形態を…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 午前中岩垂先生にお答え申し上げましたように、SBSという企業体はIBMほか二社の共同設立によるものでございまして、これがアメリカの衛星を使います国内通信業務に参加をしたいということで、いろいろ法律上の争いがあったというふうに承知をしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、アメリカの国内通信の問題であるというふうに理解をしておるわけでございます。 と申しますのは、御案内のとおり、アメリカというのは大体におきまして…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 いわゆるデータ通信と申しますか情報を売ると申しますか、そういった業務におきまして、ヨーロッパ各国においてアメリカ系資本の業者が相当大きなシェアを占めておることは承知をいたしておりますが、ただいま先生御指摘の点の詳細につきましては、明確にお答えできないことをひとつお許しをいただきたいと存じます。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 お尋ねの、データ通信の用に供されております電気通信回線の利用制度につきましては、昭和四十六年に公衆法改正によりましていわゆる回線開放という措置をとりまして以来、わが国のデータ通信は大変発展を示しまして、企業活動のみならず、交通でございますとか公害、医療、防災といった非常に公共的な分野に活用されておりまして、ますますその重要性を増してきているところは御案内のとおりでございます。 この回線をこういう形で開放いたしたわけでござ…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 国際電話料金の問題についてお答えいたします。 国際電信電話の料金につきましては、御案内のとおり現在の法律によりましてすべて郵政大臣の認可料金となっております。この料金につきまして一昨年来いろいろな御議論があったわけでございます。 それは、一つはいわゆる円高差益による利益が上がっているのではないかという問題、それから為替レートが変動いたしますことによりまして、為替レートというものを介しまして日本円に換算をいたしました場合に…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 いわゆる料金明細サービスと申しますものについて、たしか一昨年の八月だと思いましたが、行管の勧告の中に記載をされていることは御指摘のとおりでございます。なお、それ以前からいわゆる電話料金についてのお客様からの苦情が相当ございまして、その苦情を解決する方法として、その内容がはっきりすれば大変に有効であるということから、この制度のことにつきまして国会での御議論もあったわけでございます。そういうことを踏まえまして、現在公社におい…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 機情法の対象から外しました理由につきましては、ただいま通産当局の方から御説明のあったとおりであると考えておりますが、いわゆるオンラインによりますデータ通信業の振興ということにつきましては、郵政省といたしましてもいろいろな努力をしてまいらねばならないと考えておる次第でございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/15

91衆議院 内閣委員会 第10号

○寺島政府委員 まず有線電気通信法の関係でございますが、同法第三条第一項もしくは第二項で規定されました有線電気通信設備の届け出をしない者は、同法第二十六条第一号によりまして一万円以下の罰金に、または同法第十三条で規定されました改善命令に違反した者は、同法第二十五条第四号によりまして一年以下の懲役または一万円以下の罰金にそれぞれ処せられることになっております。 また、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の関係で申し上げますと、同法第…