寺島角夫
会議録に記録された「寺島角夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 625 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本電信電話公社総務理事
- 直近の発言日
- 1980/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会23 件・23%
- 内閣委員会20 件・20%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会12 件・12%
- 地方行政委員会9 件・9%
※ 全 625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 当時の責任の地位にありました者で現在在職しておる者がどのくらいの数おるものであるか、ちょっとにわかに思い出せないわけでございますけれども、そういったことが記録として残っておるかどうかという点につきましては一応確認をしてみたいと思います。
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 当時の者に確かめることはいたしてみたいと思いますが、その結果そういった記録があるかどうかにつきましては私どもわかりかねる次第でございまして、あるならばある、ないならばないということで後刻御連絡をいたしたいと存じます。
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 ただいま御指摘のございました書類につきまして、そういう提出があったあるいは説明があったということにつきましては私は報告を受けておりませんと、そういうお答えをしたわけでございます。
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、参事官クラスあるいは副参事官クラスに説明があったと申しましたのは、利益処分の際の利益金処分の認可申請の内容あるいはそれに付属いたしまして貸借対照表等の説明があったであろうということをお答え申し上げた次第でございまして、ただいま御指摘の書類は、私もあの新聞報道を見ましたので、そのことについて尋ねましたところ、そういうものはなかったというふうに私は聞いておる次第でございます。
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 ただいま御審議をいただいておりますＫＤＤ法の一部改正案におきましては、従来決算等に関しまして利益金の処分のみが大臣認可の対象になっておりましたものに加えまして、柱主総会に提出をされますいわゆる財務諸表につきまして、この提出を義務づけておるわけでございます。したがいまして、その限りにおきまして、いままで利益金の処分だけに着目をしておりました監督体制が、さらに財務の内容に突っ込んだ形で目を通して監督をすることができる、かよう…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 昨年十月にいわゆるＫＤＤ事件というものが起こりまして、その事件の性格等からいたしまして、現在のＫＤＤ法に規定をされておりますＫＤＤに対します国の監督のあり方についての見直し、反省等も必要なこととなってまいったわけでございまして、自来その検討を続けておったわけでございますが、昨年の暮れの行政改革に関します閣議決定におきましても「国際電信電話株式会社については、その予算及び決算を主務大臣の認可等に係らしめるほか、その会計を会…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 お答えいたします。 確かにいわゆるＫＤＤ事件というものの全体と申しますか、それが現在まだ明らかになっておらないということは御指摘のとおりだと思うわけでございますが、昨年来の事態にかんがみまして、ＫＤＤの財務、会計面についての国の監督のあり方ということについての見直しが必要であるという認識の上に、先ほどお答え申し上げましたような過程を経まして、その点を中心といたしますＫＤＤ法の一部改正を現在御提出いたしたと、かような次第で…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 ただいま御審議をいただいておりますＫＤＤ法の改正案を提出いたしましたのは、ＫＤＤという大変に公益性の高い事業を営んでおります事業体、会社の運営につきまして、一層の適正を期するということが最大のねらいでございまして、それ以外には他意のないものでございます。
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 現行のＫＤＤ法は、先生御案内のとおり昭和二十八年に、ＫＤＤに国際公衆電気通信業務を独占的に扱わせる事業体として、これを株式会社という形態で設立をいたしたわけでございます。そのときに、その事業の公共性、公益性にかんがみまして、それに対して国の一定のコントロールというものが必要であるということで、その両者の兼ね合いの上に現行法ができておるもの、そういうふうに考えまして、私どもも従前その趣旨で監督に当たってきたわけでございます…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 国際公衆電気通信業務につきましては、ずっと戦前からの変遷がございまして、戦前に設備民営と呼ばれておる時代がございました。これは、民間資本によって設立されました会社が設備をつくりまして、国がそれを借り受けまして、業務としては国が行うという体制でまいったわけでございまして、戦後、それが逓信省という形で一本化され、さらにそれが昭和二十四年に郵政省と電気通信省に分かれたわけでございます。このときに、国内、国際の公衆電気通信業務と…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 一般的に申し上げまして、運営形態、世界の各国の状況を見ましてもさまざまでございます。国が直接これを行います、たとえば日本が逓信省時代に行っておりましたような国が直接これを行う形、あるいは公共企業体というような形で行う形、それから現在のような株式会社という形で行う形、それぞれを比較をいたしますと、それぞれに対します国のコントロール等の点から考えまして、趣動力、活力というものを株式会社形態の方がより発揮し得る状況にある、かよ…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 国際公衆電気通信業務という一つの事業の経営でございますので、その事業経営というものにふさわしい形態ということになりますと、会計面その他におきましても、国が直接やるような形と比べました場合に、よりいろいろな変化に機動的に自由に対応できる、あるいはより能率的な経営ができるという、いわゆる民営の長所と言われております点を評価をし、そういうものの発揮というものを期待をいたして、そういう政策判断がなされたものと考えております。
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 ＫＤＤあるいは電電公社のような非常に公益性の高い企業でございますから、株式会社である以上利潤追求があるのではないかというお話が先ほどございましたが、確かに株式会社でございますから、株主への配当ということも当然必要でございます。そういう意味で、一定の利益を上げるために能率的な経営がなされるということは当然あろうかと思うわけでございますが、一面、だからといって、上げました利益を自由に処分をするということになりますと、これはま…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 電電公社におきましてもあるいはＫＤＤにおきましても、たとえば例を電電にとって申し上げますと、いわゆる利益金というものは通常の民間企業でいう利益金と多少性格を異にいたしまして、これはいわゆる収支から出てまいります差額でございまして、この差額というものはすべて新しい投資いわゆる設備投資その他に回される財源となるわけでございまして、こういった新しい設備投資に対して必要な財源のうちどのくらいを、減価償却費とあわせまして自己資本で…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 適当にやってきたのではないかとおっしゃられますと若干抵抗を感ずるわけでございますが、たとえば電電公社の場合、最近でございますと五十一年に料金改正をいたしております。そういう料金値上げをいたします際には、これで何年間もつかということもございますけれども、その料金の上げ幅を幾らぐらいにするのかというときに、やはりこういったいわゆる投資財源というものをどのぐらい見込んでおく必要があるかという観点から、そういうものを一つ頭に置い…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 ＫＤＤの交際費がどれぐらいが適正であるかという点につきまして、一定の数値的な基準を設けるということは大変むずかしいかと思いますけれども、一つの例で、五十五年度の事業計画を四月の初めに郵政省は認可をしたわけでございますけれども、五十五年度のＫＤＤが見込んでおります交際費の額につきましては、その金額がたとえば五十一年度以前のＫＤＤがいわゆる交際費等として使いました金額よりもさらに下回っておること、あるいは他の運輸、通信等の事…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 今回の五十五年度のＫＤＤの収支計画におきます交際費につきましての額は新聞報道等でもなされているわけでございますけれども、従来はいわゆる交際費という経理区分上の科目に計上されましたもの以外の他の科目にいわゆる交際費的なものがございまして、その総額が五十三年度で二億何がしと言われておるわけでございますが、今回はそういったものをすべて交際費という項目に入れまして、この点では非常にすっきりした形をとったものと考えておるわけでござ…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 ただいま増田社長の方からお答えございましたように、ＫＤＤが自主的にそういう組織をつくって広く開かれた意見というものを十分に吸収して、これを経営に反映させていくということは、私どもといたしましても大変に歓迎すべきことではないかと考えております。
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 ＫＤＤの会計につきましては、現在におきましても商法等の規定によりまして会社の機関でございます監査役の監査のほかに、いわゆる外部監査といたしまして会計監査人の監査を受けなければならないというふうに規定されておるわけでございます。今回はその上に加えてさらに会計の執行を会計検査院が検査することができるような改正をお願いしておるわけでございますけれども、その理由といたしましては、御案内のようにＫＤＤが特別の法律によって設立されま…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 御指摘のとおり、現行の会計検査院法によりますと、検査対象を必要的検査対象といわゆる選択的検査対象とに区分をしておるわけでございます。それで、国の出資が二分の一以上を出しておるものにつきましては必要的検査対象に、それ以下のものにつきましては選択的検査の対象にしておるわけでございまして、たとえば日本航空等につきましては必要的検査対象ということになっておるわけでございます。これは、会計検査院が国の収入支出の決算の検査をするとい…