寺前巖 の国会発言

第118回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○寺前分科員事故前の構え方の甘さと、事故が起こった後も必死に全国的に資材を集めて奮闘されたことは現地の皆さんもよく知っておられるところなんです。問題は、事故が起こった場合にそれではどういう配置になっておったのかということを改めて八管の現状について認識をしたというのも事実だと思うのです。私は、その事故が起こった後にそれでは一体どういうふうに油の回収船が配置されているのだろうか、オイルフェンスがどのように準備されているのだろうかということ…

第118回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○寺前分科員時間の都合もありますので次に移ります。国際的にも、最近のタンカー事故からタンカー船底の二重化という問題が重要な位置を占めてきていると思うのです。アメリカの下院では、十一月に海洋汚染防止のための油濁法改正案を通過させて、現在上院に回っているというふうにも言われているわけです。それが通過すると、既存船は七年以内に船底を二重化しようじゃないかということに義務づけられていくということになると思うのですが、日本ではこのタンカーの船…

第118回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○寺前分科員日本は世界的に見ても船舶の所有数というのは非常に多いですし、タンカー輸送というのは非常に大きな位置を占めているだけに、国際的にも環境の破壊を防ぐためにも積極的な役割をしなければならないと思うのですね。そういう意味では、この問題について他国でそこまで検討されているものを、日本の側ではもっと積極的な対応をしてしかるべきではないだろうかというふうに私は思うわけです。最後に気象庁にお聞きしたいわけですが、この油の調査に行ったとき…

第118回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○寺前分科員時間が来たのでやめますけれども、清風丸の問題はあのままではお粗末だということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。

第116回衆議院地方行政委員会第5号

○寺前委員わずかな時間でございますが地方交付税法案について、今回給与を上げる、給与改定に伴うところのお金を交付税から出しましょう、そういう話でしょう。だからこれ自身に反対することはありませんので、別にとやかく言うことはないと思うのですが、ちょっと気になりましたのは、その地方交付税法の一部を改正する法律案の中で既定経費の節減四百八十一億円というのがある。出すんだったら出すらしく全部出したらよさそうなものなのに、おまえのところの地方の経費…

第116回衆議院地方行政委員会第5号

○寺前委員むだな経費の節約は当然やるべきことですし、やってもらったらいいと思うのですが、問題は、一律に経費の削減をちゃんと予算として、交付税の配賦として決めるというやり方を何も上からやらなくてもいいじゃないか。節約していないところがあるわけじゃないんだから。今おっしゃったようにみんな節約をやっておるというのだから、それだったらそういうやり方はしなくてもいいんじゃないだろうか。それで、おたくの方で十一月二日に事務次官通達というのを出し…

第116回衆議院地方行政委員会第5号

○寺前委員十一月二日の次官通達を読むと「漫然と国の給与改定に準ずることなく、給与改定の見送り、」その他をやれと、片一方では高いものの場合には干渉的な発言をしている。そして、今おっしゃったように低いところの水準については引き上げる気はない。そういう指導をやる気はない。矛盾しているのと違いますか。いずれにしたって、それは国が介入をするからそういうことになるのであって、ちゃんと法律上地方公務員法二十四条に基づいて給与というのは自主的に考えた…

第116回衆議院地方行政委員会第5号

○寺前委員あなた、そんな一般論じゃなくして、自治省が工夫例としてまで出したのですよ。これは知っていますか。工夫例としてまで出して、だからこれはこういう工夫をやりなさいというのですよ。その工夫例を見ると、土曜の日には措置基準に明らかに合致しない事態が生まれているわけです。そうなってくると、自治省が一方では行政サービスは極力低下させないと言うけれども、子供たちに対する保母さんの数が少なかったらサービスは低下することはもう明らかだし、労働条…

第116回衆議院地方行政委員会第5号

○寺前委員理解せいと言っても理解できません。土曜日になったら子供が極端に減るということを前提にするならば、今度は子供が来るものをおまえのところのおやじは公務員できょうは休みのはずだから来るなとか、こんな選別をやったりしてむちゃくちゃなことを言わなければならないことになりますよ。やはり四週六休の体制に入るとなったら入るにふさわしい体制を準備するということを考えなかったら、しわ寄せがいって当たり前だ。これは自治省自身もお考えになる必要があ…

第116回衆議院地方行政委員会第5号

○寺前委員時間が来ましたのでもうやめますけれども、一つのことをやろうと思ったら、従来どおりの予算なり従来どおりのやり方をやっておったら、必ず矛盾が生まれて実は上がらなくどこかに犠牲がいく。新しい体制をつくろうという場合には、それにふさわしい予算なりその他のことに手を打つ、やったことに対してはこれでよかったのかという反省の立場に立たなかったら行政として正しいあり方ではないと思いますので、意見を申し上げて終わります。

第116回衆議院地方行政委員会第4号

○寺前委員ただいま議題になっております地方公務員共済組合法改正案、今回の改正は、五年に一度の財源率の再計算の時期であることもあり、また前回をベースにして物価上昇率〇・七％年金額を引き上げるとともに、年金額の算定基礎となる平均の給料を再評価する、こういうことで八六年度より五％を引き上げる、こういうことが主たる内容であろうかと思います。そこで、いろいろ皆さんからも質問がございましたので、ダブるようなことはやめたいと思いますが、まず今回の…

第116回衆議院地方行政委員会第4号

○寺前委員既に物価に反映する云々の以前に、三％という消費税を取っているのだから、計画的にそういうものは計算に入れて、もともとにやっていくという問題も考えられる性格ではないのだろうか。お聞きしたいのですが、自治省の方で退職年金受給者の生活実態調査というのをおやりになっていますね。その結果は、平均年金月額、そのうち世帯主である者の平均年金月額、それから世帯主である者の平均生活費月額、就業している者の割合、そういうものがそこでは出されてい…

第116回衆議院地方行政委員会第4号

○寺前委員私も今の表を見せていただいたわけですが、世帯主である者の平均年金月額が二十万三千円、こう出ています。今回の改善で四・三％アップしたとしてもそれは二十一万一千七百数十円という金額になります。一方、世帯主である者の平均生活費月額を見ると、生活費の方が二十三万六千円となっています。そうするとこれは、就業している者の割合が三二％ですから、ほかに就業しているお方は別としても、かなり大部分のお方は赤字生活にならざるを得ないではないかとい…

第116回衆議院地方行政委員会第4号

○寺前委員つい最近のことですが、全日本年金者組合京都府本部というところが九月にアンケートをとりまして、生活実態から見てどういうふうに要求するかという資料があるのです。回答をよこした人の六割からが、年金者組合ですからほかの年金もありますが、公務員の方々の回答が非常に多うございました。その中を見ますと、五万ないし七万円が年金では足らないというのが一番多くて四〇・六％です。全体の九七・七％の人が三万円以上赤字になっている。私はこの数字を見て…

第116回衆議院地方行政委員会第4号

○寺前委員引き続き研究をしていただきたいと思います。今度の法改正の中に、公立学校共済組合と警察共済組合を地方公務員共済組合連合会に加入させるという問題が一つの課題になっています。これはどうなんでしょう。昭和五十九年二月二十四日の閣議決定で「公的年金制度の改革について」という決定をしておられます。昭和六十二年九月十八日に「「公的年金制度に関する関係閣僚懇談会」における申合わせ」というのがあります。それから平成元年三月二十八日の「被用者…

第116回衆議院地方行政委員会第4号

○寺前委員関係ないというふうにおっしゃると私は気になるのですが、五十九年二月二十四日の閣議決定では、「高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、次のような改革を推進する」ちゃんと展望を持っていますよ、この文章を読むと。そのもとにおける一元化だよということが書いてある、このときには。そして「給付と負担の両面において制度間調整を進める。」こうなっ…

第116回衆議院地方行政委員会第4号

○寺前委員そうでしょう。ですからこの問題は、六十五歳支給の問題とその他の問題で総合的にこれは関係してくるのです。そこで、私はちょっと御意見を聞かせてほしいなと思うのは、この政府の進めている公的年金制度の一元化は、国庫負担を削減して負担を増大させ、給付水準の切り下げで高齢化社会に対応させようとしている。それで、一九八五年の基礎年金の導入の際に、年金の国庫負担を、従来年金給付の二〇％であったものを基礎年金の三分の一にしましたよね。そのこ…

第116回衆議院地方行政委員会第4号

○寺前委員私は、予算全体論をここで展開しようとは思いません。だけれども、国民年金の分野でも負担率が限界に来ている、だから払えない人がどんどんできていくのだということははっきりしてきておるのですよ。この前も、参議院の予算委員会で二八・二％ですか、三割、四割になっていくだろうということは言われておった。それから一方で、共済を見たって負担率というものが、財源率というのが限界値に五年先には来るという問題が来ているわけです。そうすると、これだけ…

第116回衆議院地方行政委員会第4号

○寺前委員それで、その衛生管理者を職場のメンタルヘルスに置くということも重要な課題だろうし、それから、労働安全衛生法で去年法改正がなされたのだから、そうすると衛生管理者、衛生委員会、産業医、法改正に基づいて一体どのように現状配置されているのか、これについて聞かせてほしい。