富岡由紀夫
会議録に記録された「富岡由紀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,187 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会42 件・42%
- 予算委員会31 件・31%
- 政府開発援助等に関する特別委員会17 件・17%
- 決算委員会7 件・7%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会3 件・3%
※ 全 1,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 投資銀行業務は増やしていないということですか。そういった投資に対する、業務に対するウエートは上げていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 本当でしょうか。何か事前にお伺いしたところでは、ディーラーを増やして投資業務に力を入れていると。要するに、ビジネスモデルそのものが、株式会社化したことによって政策投資銀行の、今後生き延びるためにそういったある程度ハイリスクなものに手を出さないといけないといったところにいろんな仕事の中身が、業務の中身が変わってきているというふうに事前にちょっと説明を受けたんですけれども、そういう認識は全くないということでよろしいんですか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 これ、民営化というか株式会社化するときに議論したと思うんですけれども、そもそもこの政策投資銀行の株式会社化した後のビジネスモデルというのは、私はもう成り立たないというふうに思っていたんですね。ですから、この時点で政策投資銀行というのは将来的にはもうなくなっていく方向で進んでいくというふうに理解していたんですが、その中でいろんなことを手を出して、新しい投資とか出資をして、株式等が、ファンドの損失が出たというふうに私は理解し…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 議員立法で今回出したわけですけれども、このことについて、政府がずっと進めてきたこの完全民営化、この政策投資銀行の改革路線とは違う方向に行ってしまうんじゃないかと、そういう御心配はございませんか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 そういう議論がもっとすべきだという、あのときは我々は主張していたと思うんですけれども、そのときはそういった議論は要らないということで決定されたわけなんですけれども、そして、それにもかかわらず、今回は今言ったように国会の議論をまた待つということですから、非常にそのときの議論は何だったのかと。そのときの、もう民営化で議論の余地ないということで決め付けてやったわけなんですけれども、それと今回との関係はどのように整理したらよろし…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 余りそういうふうに言われると、これは次の質問ができなくなってしまうんですけれども。そういうことで、我々の考えも是非耳を傾けて、これからも是非国会の中で議論をしっかりとやって、いい結論が出るようにお願いしたいというふうに思います。 続きまして、株式の保有制限法についてお伺いしますけれども、具体的な詳細についてはもう既にいろいろと勉強させていただきましたけれども、ニーズ、そもそもこの保有制限法という法案のニーズというのはどれ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 実は、利用実績がほとんどないと。二十兆という大きな枠をつくったわけにかかわらず利用実績がほとんどないということは、ニーズがないということだと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えしておりますか。この法案が本当に必要なものかどうか、本当に利用されるものなのかどうか、その辺がちょっと心配なんで、お答えいただきたいと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 今株価が少しずつ回復しておりますけれども、この回復基調が続けばこれが利用されるということですけれども、そうですかね、株がこれから上がっていくときに売る人って多分いないと思うんですよね。せっかく回復基調にあってこれから株の含みが膨らむかもしれないというときに、それをみすみす売って値上がり期待を、それを放棄するということはなかなか考えづらいと私は思っております。 ということは、じゃもう一つ、その点についてまず一つと、あと、今…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 できるだけ利用してほしいということでございますね。この問題は、じゃ、そういうことで次に行きたいと思います。 オーナー課税制度についてちょっとお伺いしたいと思います。これは、平成十八年にまず政府の税制改正においてこの制度が創設されたわけでございますけれども、この創設した目的は何だったんですか。この点についてお伺いしたいと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 個人事業主との不公平感をなくすために、オーナー役員についての、役員企業の、オーナー企業についての二重控除の問題を回避するためだということだったんですが、それであるなら、何でまた十九年三月にその制度の基準の見直しを行ったんでしょうか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 負担の軽減だったら全部やめちゃったらどうだと思うんですけれども、何でそういう基準の変更をしたんですか。その八百万と千六百万の違いというのはどういうふうに理解したらよろしいんですか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 法案提出者にお伺いしたいと思いますけれども、今回なぜこの法案を提出してオーナー課税制度を廃止しようというふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 今の法案提出者の提出理由をお伺いして、与謝野大臣はどのようにこのオーナー課税制度の廃止についてお考えなのか、御感想をお伺いしたいと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 党内でもまとまらないそういう、法人税で課すのか所得税で課すのか、まとまらない理論をそのまま放置しておいていいんですか。いったんこれをクリアにしてやった方がよっぽどすっきり分かりやすいんじゃと思うんですけれども、その辺の租税理論上の観点からどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 先ほどの政策投資銀行法のように、是非民主党の意見にも傾けていただいて、また後々やっぱり民主党の方がよかったというようなことがないように是非やりたいと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 言い分ありますか。じゃ、ちょっと短めにお願いしたいと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 要は、正確にお答えいただけないということだと思うんですけれども、ちょっと時間の関係で次の質問に移らさせていただきます。 今回の租税特別措置法の改正案の法案提出者にお伺いしたいと思いますが、今回は一一％、法人税率、中小企業の軽減税率を一一％若しくは一二％まで引き下げるという内容でございますけれども、その理由をお伺いしたいのと、あわせて、中小企業対策としてこれ以外に、減税以外にどのようなことをお考えしているのか、お答えいただ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 ありがとうございました。中小企業がいかに大切かということで我々も考えているわけでございます。 そこで、ちょっと与謝野大臣にお伺いしたいと思いますが、日本の法人収益、法人所得、利益、これはどういう人たちが法人収益を上げているのか、計上しているのか、ちょっとお考えをいただきたいと思うんですけれども、平成十九年度のですか、国税庁の会社標本調査で、十九年度の法人所得の内訳を教えていただいたんですが、それを見ると非常に大きな問題点…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 さすがですね、やっぱり。さすがです。一・五％ですね。二百五十九万社、日本全体で法人があるうちのわずか三万八千社ですね、一・五％、わずか一・五％。百社のうちの一・五社が日本全体の法人収益、法人所得の九割、八八％、約九割を上げているんですね。 元々七割の企業は、三分の二、七割ぐらいは赤字ですから、利益はもちろん上げていませんけれども、その残りの三割、三分の一の中でもわずか百分の一・五社が日本全体の収益を上げているということで…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○富岡由紀夫君 私は、税でも解決できる分野があるんじゃないかと思っております。 先ほど言いました、全体の九割、法人所得五十五兆円のうちの四十九兆円が一・五％の企業で上げているということなんですが、もっとすごいのは、五十五兆円のうちの七割、三十九兆円、これはわずか〇・二％の企業、五千社ですね、二百五十九万社のうちの五千社が上げているということです。だから、もうほとんど五千社が日本の利益を全部持っているわけですね。ほかのところはもうみんなで…