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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
1,848
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1970/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
  • 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
  • 外交・防衛委員会14 件・14%
  • 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
  • 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,848 20 を表示
自治省行政局長1970/04/28

63衆議院 地方行政委員会 第22号

○宮澤政府委員 先ほどからいろいろ御議論があったところでございまして、確かに恩給と離れて地方公務員の共済制度のベースアップを考えていくということは、先ほども御議論がございまたスライド制とも非常に大きな関係があるわけでございます。しかし、スライド制につきましては、先ほどのお話もありましたように、これを実現するということについてはなお各方面にいろいろ議論がございます。したがいまして、現状のところでは、いわゆる恩給追随方式ということで例年御審…

自治省行政局長1970/04/28

63衆議院 地方行政委員会 第22号

○宮澤政府委員 私どももその結論がいつ出るかということは聞いておりません。しかし、お尋ねでございますから、労働省に連絡をいたしまして、また御連絡申し上げたいと思います。いまのところは、まだ私どもいつということは聞いておりません。

自治省行政局長1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○宮澤政府委員 アンケート調査の結果がどういうふうに生かされているか、こういうことでございますが、ただいま岡沢委員のおっしゃいましたように、国のほうで行政改革本部をつくりまして、その中に国、地方を通ずる行政の簡素合理化を行なうという方針が示されているわけでございます。行政改革につきましては、一昨年の八月でございましたか、十月でございましたか、第一次の行政改革計画が出まして、これは許認可の整理というものを中心にいたしたわけでございます。そ…

自治省行政局長1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○宮澤政府委員 お尋ねでございますので、多少具体的にわたりまして一、二申し上げてみたいと思うのでございますが、先ほども申しましたように、行政改革につきまして、大体改善の方向がきまったグループのものが幾つかございます。たいへんこまかいものでございますけれども、たとえば現在装蹄師という制度がございます。装蹄師については免許の制度があるわけでございますけれども、これにつきましては、関係省庁との話がつきまして、おそらく近く国会にこの装蹄師の免許…

自治省行政局長1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○宮澤政府委員 ただいまお示しのように、各省庁にすべて関係している問題でございますので、私どものほうだけで問題がきめられるわけではございません。それで先ほども申しましたように、この行政改革は、行政改革本部が中心になって改革案をつくりまして、行政管理庁が事務当局となってそれを推進する、こういうことになっています。自治省の事務次官も行政改革本部のメンバーに入っているわけでございます。私どもといたしましては、行政改革本部を通じて、さらには行政…

自治省行政局長1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○宮澤政府委員 それは申し上げるまでもなく、国民の立場を中心にして考えるべきであろうと思います。私どもは、一昨年行ないましたアンケート調査は、府県、市町村の関係者から実際の経験に即した意見を求めたわけでございます。やはり府県、市町村というのは住民に密着をいたしました地方公共団体でございますから、アンケ−ト調査の結果というものは、やはり住民側、国民側の意見を正直に反映している、こういうふうに私は考えている次第でございます。したがいまして、…

自治省行政局長1970/03/17

63衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○宮澤政府委員 いまのお尋ねは、公害の防止についての権限委譲でございますか。

自治省行政局長1970/03/17

63衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○宮澤政府委員 公害防止につきましては、御承知のように、ただいま大気汚染防止法と都の公害条例、おそらくこの関係についての御質問ではないかと思います。大気汚染防止法自身は、実際の施行の権限を知事にかなり委譲をいたしております。したがいまして、その点の問題ではなくて、むしろ東京都が条例で規制できる範囲をもっと広げることはできないかというような御趣旨のお尋ねではないかと私は思います。そういうことで御答弁申し上げますけれども、御承知のように、地…

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 私から御答弁申し上げますが、まず一広域圏当たりの市町村数と人口でございますが、本年度の五十五カ所につきましては、平均をいたしますと、一圏域当たり十市町村でございます。それから人口にいたしますと、約十六万人になっております。これは広い狭いによってまちまちでございますが、平均をいたしますと、そういうことでございます。 それから第二番目の財政措置は後ほど財政局長から御答弁申し上げますが、第三番目の、いかなる事業が行なわれて、い…

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 まず、私から定数減の数だけ申し上げます。府県の段階におきましては、定数を減らしておりますのが五府県、二十八人でございます。これは四十三年の十一月現在です。それから市町村段階におきましては、昨年の一月現在で、団体数で、二千二百二十六団体減員をしております。数が一万一千三百七十四人でございます。

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 都市計画と広域市町村計画の関係でございますが、広域市町村計画は、関係市町村を一体といたしました整備計画でございます。都市計画は、そのうちの一部の都市地域の計画でございます。したがいまして、広域市町村計画では、都市計画のほうはいろいろ都市地域につきましてきわめて細部につきまして定めるわけでありますが、そんな細部にまでは至らない計画であろうと思います。 それでは、この辺がどういうふうに調整をされるか、こういうことでございます…

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 お示しのように、都市地域につきましては、まさに都市計画のものが非常に細部にわたる計画でございます。広域市町村圏は都市地域を除くというわけにはまいりませんで、御承知のように、都市地域におきます道路の整備なりあるいは土地利用の形態というものは、広域市町村圏全般の計画にやはり関係をしてまいりますので、そこを除くわけにはまいりませんけれども、それ以外の過疎地域という御表現があったわけでございます。これは広域市町村計画が、市街化区…

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 ただいま具体的に考慮の対象になりつつございますのは、札幌と川崎と福岡でございます。

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 国勢調査の結果はちょっとまだ予断を許さないわけでございますが、ただいま申し上げました三市は、これは四十三年三月三十一日現在の住民の基本台帳で申しますと、札幌が九十二万、川崎が九十一万、福岡が八十万でございます。しかし、三市ともに最近の傾向はかなり急激にふえておりますので、おそらくこの数字はかなり大きいものになるか、こういうふうに予想しております。

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 これまで私どもが受けております大体の印象を申し上げますと、福岡市につきましては、これはかねてからかなり強い要望がございまして、県の間ともいろいろ意見調整をいたしているような段階だ、こういうふうに聞いております。それから川崎市につきましても、これも福岡にやや準ずるような大体の空気になっている、こういうふうに聞いております。札幌につきましては、御承知のように札幌はオリンピックを控えておりますので、少し前まではオリンピックが済…

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 これは県なり道なりの正式な見解とはまだ言えないと思うのでございますけれども、福岡県につきましては、福岡の県知事も、議会等の質疑応答の過程を通じて、その方向については格別反対をすべきものはない、こういうような意向を表明しているようでございます。それから神奈川県と北海道につきましても、おのおのの知事は、その各市が指定市になりますことについては、原則的に了解をいたしているように聞いております。

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 私どもまだそうつまびらかにいたしているわけではございませんけれども、たとえば福岡の場合に例をとって申し上げますならば、おそらく福岡市が指定市になるということにつきましては、先ほども御答弁を申し上げましたように、これについて積極的な反対というのはきわめて少ないのではないか。しかし、これがいつから施行されるか、いつから実施に入るかということにつきましては、なおいろいろな意見がある、こういうふうに承知をいたしております。

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 手続的には、法律上は先ほど大臣が申しましたように、政令で指定をするということで終わりでございますけれども、ただいま地元から申しますと、先ほど市会なり県会なりの議決が要るか、こういうようなお話もございましたけれども、私ども事務的に考えますれば、やはり県の意思、市の意思というものが外部に、正式に私のほうとしても読み取れる、こういうほうが望ましいと考えております。

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 まず大体事務的なことから御答弁申し上げます。 先ほど申しましたように、地元の意思というものが一つ中心になるわけでございます。同時に、私どものほうの中央におきます多少の事務的な問題といたしまして、指定市になりますと、御承知のように仕事が移ってまいります。したがいまして、その関係をいたします各省と一応相談をするということも必要であろうと思います。それから先ほど、地方制度調査会でもそういう議論があるのではないかというお話がござ…

自治省行政局長1970/03/16

63衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○宮澤政府委員 ただいまいろいろ私どものほうで検討いたしておりますが、警察法につきまして改正を必要とするのではないかと私どもは考えております。そのほかの法規につきましては、現在検討を進めておりますけれども、現在のところはおそらく改正の必要はないのではないか、こういうふうに考えております。