宮澤喜一
会議録に記録された「宮澤喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 26,753 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛102 件
- 社会保障・年金54 件
- 労働・賃金19 件
- こども・子育て9 件
- 半導体5 件
- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会35 件・35%
- 財務金融委員会32 件・32%
- 決算行政監視委員会16 件・16%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 26,753 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○国務大臣（宮澤喜一君） そのことがさっき申し上げかけたことと関係いたしておるわけですけれども、日本人は、殊に最近こうなりまして、よくアメリカ人から、リスクテーキングということを全くしない、そこが一番アメリカの気性と日本の気性の違うところで、もうちょっとリスクテーキングを国全体として、国民にもそういう気持ちになってもらわぬといかぬじゃないかということをよく言われます。確かに貯蓄というところまでは国民もよくよく知っておるところでございます…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○国務大臣（宮澤喜一君） 登録免許税のことにつきましては、さきの国会で、いわゆる我が国の大きな企業のリストラクチャリングの問題として、金融機関ばかりでございませんが、企業全般についてのリストラクチャリングの場合の登録免許税の軽減を法律でお認めいただきましたので、それに従ってのことでございます。一定の金融機関を特に優遇するという趣旨ではございません。 それから、東京三菱銀行のその報道でございますが、個々のことをどれだけお答えできますか、私…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○国務大臣（宮澤喜一君） そのような報道があったことは承知しておりますが、これに対するコメントは差し控えさせていただきたいと、当局はこう申しております。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○国務大臣（宮澤喜一君） 登録免許税の軽減につきましては、これは法律をもって軽減を国会でお認めいただいておるケースでございますから、行政の判断によるものではございません。金融機関だけを優遇したということもございません。それはそれでおしまいでございます。 それから、このお話は本当かうそか知りませんが、個々の銀行に関することでございますから、これはこの段階でコメントを申し上げないということが政府の方針でございますので、登録税のこととはどうぞ…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○国務大臣（宮澤喜一君） 株式会社になりますれば一定の営利を目的とする、上げるということはごく普通のことだと思います。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） 従来から、金融商品の取引につきましてとかくトラブルがあるケースを調べてみますと、大体トラブルの中心が売買についての十分な説明がなされたか、なされていないかという点をめぐりまして訴訟になるというケースが非常に多いという事実がございます。 それで、いよいよ金融システムの改革が行われ、また商品もいろんなものが登場いたしてまいりますと、顧客としては、一般投資家としては自己責任で投資をいたしますときに、説明を受けませんと…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） ＮＰＯ法人を含めまして公益法人につきまして、収益事業から生ずる所得に対しては法人税を課する、収益事業に属さないものは法人税を課しませんが、収益事業に属するものは法人税を課すというのが規定の根本でございます。それは申すまでもなく民間企業が行います収益事業と競合関係に立ちますので、課税の公平、中立性という観点からでございます。 そこで、当然のことですが、収益事業とは何かということを定義する必要がございまして、法人税…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） いわゆる介護保険法の介護サービス事業はたくさんの団体が営んでおります。営利企業も営んでおります。医療法人も営んでおります。あるいは生協、農協と言われるような協同組合もやっておりますし一般の公益法人もやっておりますから、さまざまな事業主体がございます。その中で、法人税法上、医療保健業の収益事業に該当するものは課税ということでございます。 御質問の趣旨は、しかしながらいわゆる社会福祉法人の営むものについては同じ内容…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） もう少し事情は複雑でございまして、確かに社会福祉法人というものが求められておる特殊な地位あるいは責務、それについての監督等々から、同じことをやっておってもというところが非常に問題でございますけれども、社会福祉法人についてはそういうことも認めておる。しかし、仮に同じことをやっておればＮＰＯでも同じではないかという御議論は私は確かにあるだろうと思います。 これから介護サービスが行われることになりますけれども、一番厳…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） 御心配の点、殊に御心配のもとにある点は私も実はわかっていないわけではありません。 ＮＰＯというものが誕生したときに、何となく最初警戒の目を持って見られていたという時代を私は知っていますが、その後、急速にＮＰＯというものが成長してきて、そして社会との関連というものも新しくいろんな意味で見直されている、そういう変化の時代にあると思います。ＮＰＯは御承知のように公益法人とか社会福祉法人とかというものと違いまして自然に…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） 前段のところですけれども、まさにそういうことなんですが、それならＮＰＯなら何でもいいか、そういうわけにもまいらないところが、これはどうしても公益法人にしろほかの団体が規制を受けておりますから、そこは難しいところで、そこで個々のＮＰＯの活動に即して判断をしなければならないだろう、こう考えておるわけでございます。 税収の問題については、私は税収のことは考えたことがありません。税収が欲しいからＮＰＯに課税しようという…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） 海のものとも山のものともと申し上げたつもりはありません。私が申したかったのは、ＮＰＯ全体をどうするということではなくて、一つ一つの具体的なＮＰＯの活動に従って判断をしていくべきと思いますから、最終的に櫻井委員の言われたような、大変に急いでＮＰＯ全部に課税と、そんなような行政をするつもりはございません。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） ここ何年間かを振り返って、本来、不良債権を最初に処理した後に金融再編成を行うべきではなかったかという御質問でありましたので、それは本来そうあるべきであったろうと思いますと申し上げました。 ただ、不良債権ということを当事者が気がついていないし、監督官庁もそれを言わないし、実はわかっていなかったというのが真相だったと思いますので、そこは本当はわかっていて、そこから始めるべきだったろうという御意見は、それはもうまさに…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） 私があいまいな答えを申し上げて申しわけありませんでしたけれども、どこにと言われれば、やっぱり普通、民法というふうに申し上げることになるんだと思います。 私法のルールの一番の基本は民法でございますから、民法に「権利ノ行使及ヒ義務ノ履行ハ信義ニ従ヒ誠実ニ之ヲ為スコトヲ要ス」とありまして、これがすべての私法の基本でございますから、強いておっしゃればここにと申し上げるべきであろうと思います。つまり、そういうことはふだん…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） 広島と新潟の話がございまして、おのおの事情は一緒ではございませんけれども、基本的には、やはり交通、通信、殊にインターネットというようなことになりまして、そういうことから存在意義が薄れる、あるいは中央に取引が集中していくといったようなことが背景にあると思いますけれども、私どもとして、残された取引所がどういうふうに運営していかれるかということは全く何も申し上げるつもりはございません。 おのおのの置かれた特色を生かし…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） それは、今もおっしゃいましたが、出来高とかそういったような経済的な理由で維持が困難になるというようなことは間々あるようでございます。しかし、一種の地域の中心になっている、経済活動の中心になっているような都市というものはおのずから、証券取引もそれだけ地域にあるわけでございますし、地域の経済の一つの大切な要素でもございますから、殊に地域なんかで盛り立てていこうという運動がありますことは私は当然のことだと思いますし、…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○国務大臣（宮澤喜一君） 昨年そういうお尋ねがありましてお答えをいたしましたことを記憶しております。 今回ＳＰＣ法の改正をやっていただきますと、いわば使いやすくなる、財産の種類にしてもあるいは信託のことにいたしましても、きっとかなりこれから使われるようになる、それが望ましいというようなことを一昨年でしたか、お話をお互いにいたしたことがございます。 確かに不動産についてはそういうことがございますから、不動産鑑定士が必要であること、そして基…
第147回 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（宮澤喜一君） 昨年度創設をいたしました年少扶養控除の割り増し特例を今年度廃止したということには一貫性がない、政策転換を行った理由は何かというお尋ねでございました。 この特例は、平成十一年度の税制改正におきまして、我が国における少子高齢化の進展という経済社会の構造変化のもとで子育て世帯への配慮として実施をいたしたものでありますが、同じように、このたびのこの割り増しの特例を廃止して児童手当を拡充する、就学前の児童及び中低所得者層…
第147回 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（宮澤喜一君） 児童養育に対する措置について、税制から直接給付へ統合、移行するということについてどう考えるかというお尋ねでございました。 児童手当のあり方につきまして、昨年末の与党合意がございまして、社会保障制度全般にわたる改革の方向との整合性及び扶養控除の見直し等、税制のあり方との関連に十分留意するとともに、その財源及び費用負担のあり方についても総合的に検討することとされていると承知をいたしておりまして、この問題は今後、与党…
第147回 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（宮澤喜一君） このたびの児童手当拡充につきまして、先ほどからいろいろ御批判をいただいております。 まず、平成十一年度と十二年度の政策の一貫性を欠いておるではないかという御批判、あるいはまた、もっとはっきり直接給付の方に統合をすべきではないかという御意見、ただいまはまた、堂本議員からは、考えはいいことだが財源の出しどころが悪いという、そういう御批判でございました。 実は、先ほど御紹介いたしました与党合意が予算編成の最終段階で行…