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自由民主党財務大臣衆議院参議院
総発言数
26,753
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財務大臣
直近の発言日
2000/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会35 件・35%
  • 財務金融委員会32 件・32%
  • 決算行政監視委員会16 件・16%
  • 憲法調査会公聴会9 件・9%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 26,753 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

26,753 20 を表示
自由民主党大蔵大臣2000/02/17

147衆議院 予算委員会 第8号

○宮澤国務大臣 先ほど日銀総裁が言われましたことに私は全面的に賛成でございますので、日銀が今の政策を続けていただくことが国の経済のためによろしいことだと判断しております。 ただ、今金融機関が国債を持っておりますことについて、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、これは商品として持っておるわけでございまして、愛国心で持っているわけではもとよりございません。金融機関には国債を持つだけの理由があって持っておるわけだと思います。 …

自由民主党大蔵大臣2000/02/17

147衆議院 予算委員会 第8号

○宮澤国務大臣 それはもう少しいろいろなことが正常化しましたら考えられることであるかもしれないと思っておりますけれども、今としては、確かに、おっしゃいますように国債の発行は大きいわけでございますから、まずいろいろ券面を工夫する、今おっしゃいましたようなことでございます。いろいろ、発行の額面を工夫したり、あるいは、クーポンレートをつけますときに、市場の動向というのを比較的丁寧に見てクーポンレートをつけるとか、そういうことはいろいろ苦労をい…

自由民主党大蔵大臣2000/02/17

147衆議院 予算委員会 第8号

○宮澤国務大臣 そういう御見解はエコノミストや財政学者の中にもかなり多うございますし、海江田委員の御意見も前から存じておりますけれども、実は現場をやっております方から申しますと、やはり赤字国債というものは普通のことでないのだという意識を持っておることが大事でございまして、そのゆえに国会の御議決を必要としているわけでございます。 そのけじめすらなくしますと——おっしゃることの意味はよくわかっていて、両方の経済的な機能というのはもう全くあれ…

自由民主党大蔵大臣2000/02/17

147衆議院 予算委員会 第8号

○宮澤国務大臣 そういう有益な御議論もございますので、検討をさせていただきます。

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 できると思います。 今、我が国、戦後はもちろんですが、近代国家になって以来最も大きな行政改革が進行しております。

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 くれたんだなという短期的な話ではありませんで、これはかなり長い時間を要することでございますが、例えば、ただいま御審議いただいております平成十二年の予算は、十二月までの分と一月から三月までの分と二つございますために二重の予算になっておりますが、このことは、もうとりもなおさず、大きな中央省庁の再編成が、今御審議を願っておるということです。

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 最初のお話は行政改革でございましたから、明年になりますと、中央省庁の再編成というのは、この予算を通過させていただきますと、法律ともども現実に実現するわけでございますから、これはもう国民はすぐおわかりになる。今現実にそういう予算を御審議いただいておりますから、国会議員はもとより御存じでございます。 財政改革の方は、確かに話が違っております。あのときに、財政改革と行政改革と両方やろうということを時の政府は考えたわけですが、そ…

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 大体のお話は前にも伺いましたけれども、私も同感するところが多いんです。ただ、最後の部分だけは警句として承っておきます。

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 二つの国の課税権が競合することがあるかもしれませんので、そうなりますと、正確に専門家から御説明を申し上げるべきだと思いますが、原則としては、その株式を持っておる人がアメリカ人であって取引がアメリカで行われたという場合には、我が国の課税権には属さないと思います。

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 交付税特別会計で八兆円を市中から借りることについて、昨日も申し上げましたが、ニューヨーク・タイムズは私も気がついておりまして、これから私どもが市中から借りようとしますのは当然入札で借りますので、その金利は非常に低いものであることが予想されますが、市中としては、今の状況の中で八兆円の金を貸すということは、恐らくかなりな競争状況が起こるに違いないと思っていますので、決して無理をして金を借りるという状況ではございません。 これ…

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 これはもう古賀委員が一番よく御存じのことでございますけれども、我が国のような経済大国がこれだけ深刻な不況に陥ったということは、めったに例がございませんし、現に世界では一つもそういう国はございません。したがいまして、それに対応するために、殊に二十一世紀という新しい世紀を迎えますので、それにふさわしい対応をせざるを得ないと考えました。 したがいまして、小渕内閣発足以来、とにかく、財政の問題も金融の問題もございますけれども、こ…

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 この資料は、昭和五十年代からこの委員会の御審議のために提出しておりまして、御承知のとおり、一つの機械的なプロジェクションをやりまして、このままの状態でございますと、仮想のもとでこういうことになりますということをごらんいただくために提出をしております。したがいまして、政府としては、これでよろしいんだというふうに申し上げて提出しておるのではございませんで、プロジェクションをいたしますとこのようになりますので、これでは実は問題…

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 先ほど、パラダイムの転換ということをおっしゃいましたが、私も、実はほとんどそういう感じがいたしておりまして、きちんとした日本語がありましたらぜひと思いながら、パラダイムという言葉がやはり一番当たっているのかなと思います。 それで、これだけ大きな重病をいたしました上に、二十一世紀という新しいものに対応していかなきゃなりませんので、この対策というのは容易なものでないし、今とっております対策が将来に及ぼす影響というのはそう簡単…

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 よく、大体三千億ドルと言われておりますと思いますが、ちょっとお待ちください。——米国財務省の統計によりますと、昨年十一月末の時点で三千百三十九億ドルと記されております。そんなものだろうと思います、大体。

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 外為会計は短期のものを保有しておりますけれども、それは除きまして、実際の中長期の債券を恐らくここで言っておると思いますが、そういたしますと、政府はほとんど持っておりませんから、まず民間のものかと思います。

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 失礼いたしました。 それでは、三千百三十九億ドル、この中には財務省のビルは入っておるそうでございます。財務省の証券はこの中には入っておる。そういたしますと、その限りでは、政府が持っておるその部分は入っておることになります。

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 基本的にはございません。 米国側で日本からの入札を希望しているということは私どももよく知っておりますが、しかし、それを特に勧めるというようなこともございませんし、とめるというようなこともございませんし、まあ今のような金利状態でございますと自然にそうなると思いますが、政府は全く中立でございます。

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 背景としましては、今お話しになられましたような背景だと思います。日本政府が一緒になって一生懸命そのことを推進してきたかといいますと、必ずしもそうは言えない。多少の理由もありまして、戦後のいろいろな関係とか、いろいろなことがございますけれども。 ここに来まして見えます変化の一つは、先年の為替危機のときに、各国がドルにペッグをしておりました。ドルだけにペッグをすることが非常に怪しいということを実感しましたものですから、多少バ…

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 今通産大臣のお答えは、一般の小売店の減少の度合いと、特にそれが酒類免許に関係したものとの減少のぐあいは、特段の違いはない、際立った開きはない、ただしかし、免許の問題が関係しているということも事実であろう、こういうお答えでありました。そうだろうと思います。

自由民主党大蔵大臣2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○宮澤国務大臣 国税庁の執務体制につきましては、現場を知っております者が参っておりますので、委員長のお許しをいただきまして後から御説明をさせていただきますが、その前に、酒類の販売が免許である、免許行政であるということについては各方面からいろいろな意見が寄せられて、これは大変長いことで、きのうやきょうのことではございませんが、消費者から申せば、大型量販店でビールを売ってくれる、酒を売ってくれれば、これは当然便利でございます。お酒だけはない…