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日本共産党衆議院
総発言数
4,776
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2023/02/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会61 件・61%
  • 外務委員会23 件・23%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,776 20 を表示
日本共産党2023/02/01

211衆議院 予算委員会 第4号

○宮本(徹)委員 海上保安庁が建設国債だから整合性を持って防衛省も建設国債だというのが立法趣旨に反するということを、私はわざわざ当時の逐条解説まで読み上げてお伝えしたのに、全く理解していないですね。 最後、時間がないので、一問、少子化対策についてお伺いいたします。 資料の最後のページを見ていただきたいと思います。数ある所得制限の中で、今、自民党が、茂木さんがおっしゃっているのは左上の児童手当だけなんですね。これ以外で最も厳しくある所得制…

日本共産党2023/02/01

211衆議院 予算委員会 第4号

○宮本(徹)委員 本当になかなか具体的な話が進まないわけですけれども、異次元の大軍拡を優先しているから、財源がないないということで、子育て支援が後回しになっているんじゃないですか。大軍拡ではなくて、暮らしの支援、子育て支援、教育無償化こそ優先すべきだということを強く訴えまして、質問を終わります。

日本共産党2022/12/08

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。 昨日、参考人の川井弁護士からは、配慮義務の規定は、統一協会の加害実態から重要な内容を含んだものであり、禁止行為にすべきだと提案がございました。 配慮義務を禁止行為にすることについて、総理は、禁止行為は、法人等がどのような行為をしてはならないのかを的確に認識できるよう、客観的で明確なものとして規定すべきと考えられます、こう答弁されてきました。 総理、この配慮義務の内容というのは、客観的で明確なも…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮本(徹)委員 配慮義務の内容を客観的な明確なものとして規定することは可能かと聞いたんですけれども、否定はされないわけですよね。 私たち、今日、修正案を出しております。企業が何をやってはならないのかを明確にして、禁止行為として法案を作ることは十分可能であります。 加えて言えば、総理は予算委員会で伺ったときは、禁止規定にすると行政措置や刑事罰の適用につながるので明確性が必要だと言っていたんですよね。ところが、今日この後出される、与党も含…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮本(徹)委員 同じことを繰り返されているだけなんですけれども、総理は、では、統一協会の被害にピンポイントを当てた場合でも、禁止行為よりも配慮義務の方が民法上の不法行為認定及びそれに基づく損害賠償請求を容易にする効果が高い、こうお考えなんですか。

日本共産党2022/12/08

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮本(徹)委員 全く説得力を欠く説明だと私は思いますよ。禁止規定にした方が被害防止効果は高い、そして裁判でも闘える、これは弁連の皆さんが言っていることなんですから。それを、根拠も示さずに、逆立ちのことを言わないでいただきたいと思います。 四条六号について伺います。 寄附に際して、不安をあおり、又は不安に乗じて、不利益の回避のためには寄附が必要不可欠と告げることで困惑をさせてはならないということなんですけれども、念のために確認しますけれ…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮本(徹)委員 いえいえ、この四条六号の四要素というのは、時系列も入っていますし因果関係も入っていると思うんですけれども、これは満たさなきゃいけないということでいいですねと。それはそうですと言ってもらえればいいだけです。

日本共産党2022/12/08

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮本(徹)委員 いや、因果関係はあるわけですよね、必要不可欠と告げることで困惑させてはならないというのは因果関係があるんだから、時系列も入っているわけですよ、ここには。 その上で、川井参考人からは、入信から寄附の勧誘までタイムラグがあり、献金するときは必要不可欠とも言われず、困惑もなく、進んで献金している事例の紹介がありました。 本会議での、入信と寄附勧誘のタイムラグがあるケースの私の質問に対して、総理から答弁で、入信前後から寄附に至…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮本(徹)委員 そうなんですよ。 ですから、取消権の対象になるというふうに説明する際は、当然、四要件を因果関係も含めて全て満たす必要があるのに、四要件を説明をちゃんとせずに、取消しの対象になるという答弁をするのは、大変誤解を招く答弁だと思いますよ。必要不可欠と告げることで困惑させてはならない、これがあるために救済の対象はぐっと狭まるわけですよ。それを言わずに、何かそれを抜いて、取消しの対象になります、なりますなんて、本当に甘い答弁だと…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮本(徹)委員 そういうケースもあるということですね。 ただ、同時に、この取消権ということでいえば、本人が事後で言えば取消権の対象になり、事後に言わなければ取消権の対象にならないというのは、これは大変法的安定性を欠くと思います。 この間、この委員会でも、寄附に際して、困惑、必要不可欠、これが議論になってきたわけですけれども、私、困惑類型にこだわるから、弁連の皆さんが言うように、救済の範囲が狭く、そして後に解釈に疑義が生じかねない答弁、…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮本(徹)委員 困惑類型では対象が狭過ぎる、しかし、配慮義務規定を設けたといっても、配慮義務規定では禁止行為にはなっていない、抑止効果が弱い、だから修正してほしいということを弁連の皆さんはこの委員会にも来ておっしゃったわけですよね。 私たちが今回法案で提出している中身というのは、何もとっぴなことを言っているわけじゃないんですよ。消費者庁の報告書の中でも、マインドコントロール下にあって合理的に判断できない状況が問題となる寄附、こういうも…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮本(徹)委員 しかし、残念ながら、弁連の皆さんからは、防止効果は弱い、救える対象は狭いと。 本当だったら、もっと努力すればいいわけですよ。現在の法体系の下でのぎりぎりの対応とおっしゃいますけれども、ぎりぎりじゃないですよ、総理がやっていることは。ぎりぎりじゃないですよ。私たち、衆議院法制局の力を得て、今の法体系に合う形で、憲法の枠内で、しっかりと禁止行為にできるということも示しているわけですから。ぎりぎりという考え方は、私は大きな誤…

日本共産党2022/12/07

210衆議院 厚生労働委員会 第12号

○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、オンライン資格確認システムについてお伺いします。 資料をお配りしております。全国保険医団体連合会のアンケート調査ですけれども、導入しない、できないと答えられている方が、七十代以上では三一%ということになっております。高齢で長く続けるわけでもないから、今から導入費用の負担も大変だし、閉院しよう、こういう声があちこちで上がっているのは大臣も御存じのことだと思います。 そもそも、国の政策によっ…

日本共産党2022/12/07

210衆議院 厚生労働委員会 第12号

○宮本(徹)委員 年末と言いますけれども、もう十二月です。やはり、判断が遅ければ遅くなるほど閉院しなきゃいけないんじゃないかという動きも広がってしまいますので、できるだけ早く、もう十二月ですから、決断をいただきたいと思います。 二つ目に、介護、障害者福祉等々の福祉施設への電気代、ガス代等、物価高騰への支援について伺います。 今、国は自治体に臨時創生交付金を出して、自治体から事業者に支援されるということになっているわけですけれども、その額…

日本共産党2022/12/07

210衆議院 厚生労働委員会 第12号

○宮本(徹)委員 しっかり注視されるということですけれども、よく幾つか調べていただいて、これは本当に更なる支援が必要だというのは間違いないことだと思いますので、手だてを打っていただきたいと思うんですね。福祉医療機構は、収支が悪化しているところに対しては特別融資をやりますよということを言っていますけれども、借金してしのいでくださいというのがやるべきことではないと思うんですよね。しっかりここは国が責任を果たしていただきたいということをお願い…

日本共産党2022/12/07

210衆議院 厚生労働委員会 第12号

○宮本(徹)委員 大臣がおっしゃったように、最大の問題は処遇の問題だと思うんですよね。全産業平均に比べて、いまだ大幅に賃金が低い。御存じのとおり、介護業界は、今年は人手不足倒産も増えているという状況になっているわけです。 今年は三%目安の九千円アップというのがあったわけですけれども、十一月の消費者物価指数の速報値を見ますと、持家の帰属家賃を除けば四・七%増ですから、今年二月からやった引上げを上回る物価高ということになっています。しかも、…

日本共産党2022/12/07

210衆議院 厚生労働委員会 第12号

○宮本(徹)委員 三%だと物価にも追いつかないですし、なおかつ、全産業平均と格差が縮まっても、民間が春闘でどこまで上がるかというのはありますけれども、民間が上がっていけばまた格差は広がっちゃうわけですよね。ですから、そこは、民間も賃上げが必要ですけれども、政府が責任を負っている分野でしっかり責任を果たしていただきたいと思うんですよね。 私は、軍事費を増やす議論ばかりやっていて、何でこういうところの予算を増やす議論が進まないのかというのは…

日本共産党2022/12/07

210衆議院 厚生労働委員会 第12号

○宮本(徹)委員 国庫負担を増やさないと本当にもたないと思いますので、真剣な検討をお願いしたいと思います。 最後に、資料の八ページ目、九ページ目に、昨年度運用が始まった科学的介護情報システム、LIFEについての資料があります。効果や意義を感じている人が余りにも少ない。利用者にとっても効果や意義を感じている施設長さんがなぜこんなに少ないのか、これはどうお考えでしょうか。

日本共産党2022/12/07

210衆議院 厚生労働委員会 第12号

○宮本(徹)委員 時間になりましたから終わりますけれども、介護現場は、統計表だけ送られてきてもどう活用していいのか分からないというのが実態ですよ。これは抜本的な見直しが私は必要だと思いますよ。 以上述べまして、質問を終わります。

日本共産党2022/12/06

210衆議院 本会議 第13号

○宮本徹君 日本共産党を代表して、寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について質問いたします。(拍手) 今必要なことは、統一協会によるこれまでの被害者を救済し、新たな被害を防止することです。 統一協会は、数十年にわたり、違法な霊感商法、高額献金で国民の財産を収奪し、被害を広げてきました。統一協会のイベントに参加し、祝電を送り、広告塔の役割を果たしてきた政治家の責任は重大であります。統一協会と政治の癒着の中で、解散命令請求も行わず、被害…