宮本徹
会議録に記録された「宮本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,776 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金75 件
- 防衛32 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金12 件
- 医療11 件
- 教育10 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 外務委員会23 件・23%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 いや、一方的な決めつけじゃなくて、今までの予算を足して割ればわかる話であります。 軍事費が増大したら、その分、当然、暮らしのための予算を圧迫することになるわけですよ。大臣も御存じのとおり、今、東京では保育園が足りないと、区役所の前でお母さんたちが、乳飲み子を抱っこしながら、保育園へ入れてくれというふうに声を上げております。特養ホームに入れずに、老老介護も広がっております。こんな中で、閣議決定の二十三兆九千七百億円すら踏…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 では、米軍再編費そして政府専用機は入らないけれども、それ以外は基本的に中期防の二十三兆九千七百億円に、枠内にカウントしていくということを確認させていただいてよろしいですね。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 主要装備品以外も、防衛力整備にかかわる部分は当然中期防の部分に数えるべきだというふうに私は思います。 そして、私、二〇一四年度の補正予算を見て驚いたんですけれども、資料の五ページ目をごらんください、数年前から建造中の潜水艦や護衛艦の建造費の後年度負担分、二十七年度負担分を二十六年度分に繰り上げております。これは一部しか載せていないですけれども、四隻で合計約二百億円分あります。 後年度負担分というのは、ただの分割払いなわ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 全く経済対策にはならない。危機への対応だ、テロへの対応だということを言いますけれども、別に、これを一年前倒しして払ったからといって、一年早く潜水艦や護衛艦はできるわけでもないわけですよ。全く説明になっていないというふうに思います。 念のため御確認しておきますけれども、先ほどの麻生大臣の説明でいえば、さすがにこの潜水艦や護衛艦の建造費の後年度負担分の繰り上げ払いは中期防の枠内にカウントするということでよろしいんですね。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 確認させていただきました。 とにかく、私、もう一度指摘しておきますけれども、主要装備品以外の装備も中期防にカウントすべきだということを重ね重ね申し上げておきたいというふうに思います。 さらに進みます。 財政制度審議会の建議では、さらにこう言っております。一ページ目ですね。 防衛装備品に係る経費それ自体の特性として、氷山のような構造となっており、最上部の装備品の取得、建造にのみ焦点が当たりがちであるが、下部にはその後の多…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 つまり、自衛隊を維持する政府の立場から見ても、後年度負担がぐっとふえることというのは大変な事態だということであります。 財政審の資料を六ページ目につけておきました。財政審のグラフでも、整備維持費がずっと大きくふえ続けていることがわかります。 今後の見通しですけれども、私は、この整備維持費の部分がさらに大きくふえていくというふうに見ておりますが、これはどうなる見通しなんでしょうか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 兵器が高度化、複雑化して修理にもお金がかかるという説明でございました。兵器自体、年々、いろいろな種類のものも高額になっていっているわけです。 我が国の今の財政状況からいったら、もう既に、このグラフは装備が過剰になっているということを示しているというふうに私は思いますが、麻生大臣はそう思いませんか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 一層効率化を図りながらと言いますけれども、効率化を図らなければいけないぐらい大変な事態になっているということでもあると思います。 防衛計画の大綱では、さらにイージス艦もふやし、潜水艦もふやし、戦闘機もふやしていくということになっております。しかも、今、集団的自衛権の行使を可能とする法案の準備が進められております。仮に自衛隊を海外にさらに出していくということになれば、さらにこの軍事費が膨れ上がっていくことは明白だと思いま…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 当然そういう道に踏み出すことは許されないわけですけれども、財政にお構いなしに検討されているということですよ。 もし海外に自衛隊を出していくことになれば、軍事費はますますふえていく、国民生活のための予算をさらに圧迫していくことは明白であります。昨年の閣議決定に基づいて海外で戦争する国づくりを進めれば、軍事費は、中期防の二十三兆九千七百億円をさらに大きく踏み越えていくことになります。 二〇一五年度予算案、先ほどお話がありま…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 そういうことを言って軍事費をどんどん増大していくと、閣議決定である中期防だって超えていくことになるわけですよ。やはり軍拡と軍拡の悪循環という方向を断っていく外交努力こそ必要だというふうに私たちはかねがね申し上げているところであります。 海外で戦争する国づくりを進める軍事費を削って社会保障と教育に回すべきだということを強く求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。 次に、子育て支援、とりわけ、この間の税制改正とかか…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 今説明がありましたように、今度の新しい制度では、今までやってきた年少扶養控除廃止前の税額を再算定することはやらないということであります。極力中立になるようにということのモデル世帯は、今お話がありましたように、二人の世帯ということになります。こうすると、子供が三人、四人という多子世帯は中立にならないわけですね。値上がりするわけですね。 三人、四人とお子さんがいる世帯に対して中立になるように、自治体に対して求めていますか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 いろいろ言いますけれども、まず一つは、経過措置というのはごく一部に限られるわけですよ。それが終わったらみんな上がるという話じゃありませんか。（発言する者あり）いや、違わないです。土屋さんは余り口を挟まないでくださいよ。 しかも、三人目から無料と言いますけれども、それは小学生に上がる前の三人目が無料という話でして、極めてまれなケースですよ。三人兄弟でも、上二人が小学生だと一円の減額もない。四人兄弟で、上三人が小学生なら保…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 子育て支援に必要なことは全部やりますと言いますけれども、では、三人、四人とお子さんが多い世帯の保育料を上げるのは、子育て支援として必要なことなんですか。そんなことないですよ。全くおかしな話だというふうに思います。 大体、こういう話はどこで決まったんですか、再算定を行わないというのは。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 子ども・子育て会議の議論で決まったということで、国会で決めたことでもなければ、閣議で決まったものでもないということであります。 自治体の事務負担が多いということを言いますけれども、実際、今後も、経過措置じゃなくてずっと続けようという自治体もあるわけですよ。なぜかと聞きましたら、やはりそれは子育て支援に逆行するから、自分たちの自治体は経過措置じゃなくてずっとこれからもやりますよということをおっしゃっている自治体もあります…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 もう質問時間が来てしまったので、麻生大臣にも最後に見解を伺いたいというふうに思っていたんですけれども、子供が多いほど保育料は現在よりふえる、そういう仕組みにしようとしながら、消費税増税は子育て世帯の支援のためだというようなことを言うのはやめていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
第189回 衆議院 本会議 第9号
○宮本徹君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 本法案は、景気がどうであろうと、逆進性のある消費税を二〇一七年四月から何が何でも一〇％に引き上げ、一方で、地方税と合わせ、法人実効税率を二・五一％も引き下げようとしています。このような極端な大企業優遇、庶民いじめは、断じて認められません。 本来、税制度は、利益や所得の大きなものに応分の負担を求め、生活に困っている庶民の負担を軽くする…