P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
4,776
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2015/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会61 件・61%
  • 外務委員会23 件・23%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,776 20 を表示
日本共産党2015/03/31

189衆議院 財務金融委員会 第6号

○宮本(徹)委員 百八十八カ所のうち、保育所の用地としては、二十四カ所が協議中も含めて今進んでいるという答弁でありました。 自治体が多くの待機児童を抱えながら国有地の活用に至らなかったケースもあるわけですが、その理由は何なのかということで、私、二十三区にアンケートでお聞きしました。きょう、提出資料ということで、記述欄の部分を抜き書きしてお配りしております。 その場で保育ニーズがないと考えているケースや、土地の形状が保育園にふさわしくない…

日本共産党2015/03/31

189衆議院 財務金融委員会 第6号

○宮本(徹)委員 具体的に例があればというお話ですけれども、民有地より安く国有地は借りられるのは事実ですけれども、それでも東京の土地は非常に高いわけですよね。 これは、ある区ですけれども、国から借りて年間一千七百万ぐらい賃料を払っていますけれども、民間の事業者に先に貸しているわけですけれども、民間の事業者からいただけるのは、事業者の採算がありますから百万にも満たないわけですよ。ですから、一つの保育園に対して、土地の賃借料で自治体が年間一…

日本共産党2015/03/31

189衆議院 財務金融委員会 第6号

○宮本(徹)委員 社会福祉法人に負担が重いというのでつくられたというお話ですが、この中で普通財産は社会福祉法人や地方公共団体に対して無償で貸し付けることができるというふうに書いてあるわけですが、この無償で貸し付けることができるという最終的な判断は誰がすることになっているんでしょうか。

日本共産党2015/03/31

189衆議院 財務金融委員会 第6号

○宮本(徹)委員 済みません、ちょっと通告していなかったものですけれども、無償で貸し付けることができるというふうに法律に書いてあるんですけれども、これは最終的には誰が判断するのかということをお伺いしたんです。法律上。

日本共産党2015/03/31

189衆議院 財務金融委員会 第6号

○宮本(徹)委員 最終的には、法律上、普通財産についての処分は財務大臣が判断するということになっております。 それで、先ほど次の質問にお答えがありましたので、麻生大臣のお答えがあったとおり、当時ですけれども、現在、実際にこの規定を活用して無償で貸し付けている保育所もあるわけです。昭和五十八年の答申以前は無償で貸し付ける、それがずっと続いている保育所もあります。この国有財産特別措置法を活用してということになっております。ですから、これは今…

日本共産党2015/03/31

189衆議院 財務金融委員会 第6号

○宮本(徹)委員 慎重に対処と言いますけれども、待機児童ゼロというのは安倍政権の最優先課題だということで掲げられていると思うんですね。そして、法律上の規定ではできるというふうになっているわけですよ。その法律よりも運用指針を上に置くというのはまたおかしな考え方だというふうに思いますので、ぜひ麻生大臣に待機児童ゼロのために決断していただきたいということを申し添えておきたいと思います。 その上で、最後、もう一点、園庭の問題についてお伺いしたい…

日本共産党2015/03/31

189衆議院 財務金融委員会 第6号

○宮本(徹)委員 私たち東京都議団が調べましたところ、今、都内の認可保育所、認定こども園、認証保育所で、敷地に園庭がない、あるいは園庭だけでは最低基準を満たさないという施設が四割にまでふえております。麻生さんの御出身地では考えられないことかもわからないですけれども、そういう事態です。 この五年間、東京二十三区で新しくできた認可保育園について、三百六十カ所ありますが、敷地内で基準面積の園庭を確保できたのは二六・九%しかないということになっ…

日本共産党2015/03/31

189衆議院 財務金融委員会 第6号

○宮本(徹)委員 まとめます。 こういう事態が広がっていますので、自治体と協力して実態調査を行っていただきたい。そして、どういう課題があるのか、ぜひ厚労省としてつかんでいただきたい。そして、外遊びをしっかり保障するためのガイドラインを作成することを初め、必要な対策をとっていただきたいと思いますが、これは最後の質問です。よろしくお願いします。

日本共産党2015/03/31

189衆議院 財務金融委員会 第6号

○宮本(徹)委員 終わります。

日本共産党2015/03/13

189衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。 所得税法等一部改正案に対する質問を行います。 総理、昨年四月からの消費税の増税でとりわけ生活が厳しくなっているのが、年金削減が続くひとり暮らしの年金生活者です。 先月発表された総務省の家計調査を見ますと、高齢単身無職世帯は、二〇一四年の可処分所得が前年比実質マイナス一一・四%もの大変な落ち込みとなっております。食費は、消費税増税と物価高の中、節約に節約を重ねても五百八十八円ふえております。水光…

日本共産党2015/03/13

189衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 消費税増税の前からいろいろな要因で起きているというお話ですけれども、実際に起きていることを見ていただきたいというふうに思います。 受診抑制が典型的にあらわれるのは歯医者です。痛むまでは我慢ができるからであります。 都内でも高齢化率の高い足立区にある歯科クリニックの受診者数をお聞きしました。きょう資料でもお配りしておりますが、昨年三月まで、月に百二十から百五十人台あった患者数が、四月以降、七十から九十人台に大きく減ってお…

日本共産党2015/03/13

189衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 いろいろ言われますけれども、私たちも、大阪の保険医協会だとか各地のお医者さんからの報告を、実際現場で何が起きているのかということを、レセプトだけでは見えない現実を見ていただきたいということで言っているわけですよ。 総理、どうですか。

日本共産党2015/03/13

189衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 実際の総務省の家計調査でも、医療費の支出は減っているわけですよ。長期処方をしようがしまいが、使う薬の量が変わるわけじゃないわけですよ、その理由だったら。実際は、医療費が減っているということは、薬を受け取る量が減っているということじゃありませんか。そのことが大阪の保険医協会のアンケートでも明らかになっているということを申し上げたわけであります。 よく政府は、基礎年金満額以下の方には消費税が一〇%に上がったときには月五千円…

日本共産党2015/03/13

189衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 ですから、二〇一七年度以降、中立になるというのは私も知っていますよ。そうじゃなくて、二〇一五年、二〇一六年度分の減税分、各年度二千百億円分の財源はどこから持ってくるのかということをお伺いしているんです。

日本共産党2015/03/13

189衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 結局、政策効果で税金がふえてくるかもわからないという話しかなくて、いろいろ言いますけれども、八%に引き上げられた消費税収の入った一般会計で、二〇一五年、二〇一六年度分の減税、それぞれ二千百億円を穴埋めするものになっているというのは、お金の出入りからすればはっきりしているということだと思います。 そして、政府は、数年以内で法人実効税率を二〇%台までに引き下げると言っております。自民党税調では、先ほど総理からもお話がありま…

日本共産党2015/03/13

189衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 だから、実質減税になるのか。法人税率引き下げを目指すというのは、実質減税に二〇一七年度以降もするということなんでしょうか。税率引き下げを目指しているというのは、それは書かれているわけですけれども、今回、二〇一五、一六年度が先行減税で実質減税になっているように、一七年度以降もそうするのかということをお聞きしているわけです。

日本共産党2015/03/13

189衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 ということは、実質減税は二〇一七年度以降はないということを御確認してよろしいでしょうか。

日本共産党2015/03/13

189衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 ないというふうに断言できないということは、結局、また実質減税が続いて、そこを、消費税増税で今度一〇%に引き上げられたのがそこで穴埋めされていくという話になるじゃありませんか。それは私たちは本当に認められないというふうに思います。 次に行きます。 政府税調の資料でも、連結納税制度、配当の益金不算入制度、研究開発減税など、租税特別措置などで課税ベースが小さくなり、法人税の実際の負担率は三分の二程度になっております。これらの…

日本共産党2015/03/13

189衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 いや、中小企業の赤字のところのことを話をしておるわけじゃありません。黒字のところの話しか私たちはしていないわけです。当然、法人税は黒字でしか払わないわけですから。そこを見れば、各種試算で明らかになっているように、巨大企業の方が実質の負担率が低いというのは明らかだと思います。 私たちは、こういう大企業優遇も正さずに、そして法人税減税を進めながら、その一方で消費税増税する法案は絶対に許されないということを申し上げまして、質…

日本共産党2015/03/11

189衆議院 財務金融委員会 第4号

○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。 所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 きょうは、まず、研究開発減税について伺います。 本会議で、私は、消費税増税はやめ、大企業優遇税制こそ見直すべきだと求めました。租税特別措置の中で大企業優遇の最大のものは、研究開発税制となっております。研究開発減税の適用総額と、資本金十億円以上の企業が占める比率について、今世紀初めの二〇〇一年度と二〇一三年度について、それぞれ幾らになって…