宮本徹
会議録に記録された「宮本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,776 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金75 件
- 防衛32 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金12 件
- 医療11 件
- 教育10 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 外務委員会23 件・23%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 今お話ししていただいたとおりですけれども、私、きょう、提出資料を、二つの統計をつなぎ合わせてつくったものを出させていただきましたが、二〇〇三年度の税制改正で、財界が要望する法人税率引き下げのかわりに、新たに研究開発減税の総額型を設けたのを機に、減税額が一千億円を超え、その後、急増していくということになっております。そして、減税の恩恵も資本金十億円以上の企業にどんどん集中してきているというのが、このグラフからも明らかとい…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 景気回復の影響もあると思いますが、同時に、総額型の控除限度額を、上限を二〇％から三〇％に一・五倍に大きく引き上げたことが、減税額をふやす大きな要因となっております。 さらに、二〇一四年度はまだ出ていないわけですけれども、二〇一四年度も、研究開発減税は二百七十億円積み増すという税制改正を行っているわけであります。 二〇一三年度の研究開発減税の減税額上位十社の減税額の合計と、十社が減税額全体に占める割合は幾らになっているで…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 四〇・九％ということで、十社で減税額全体の四一％も占めているということになります。 きのうの委員会の質疑の中でも、佐藤主税局長が、研究開発減税については一種の補助金だというふうに発言されておりましたが、一部の巨大企業に巨額の補助金が渡っているに等しい状況になっています。 研究開発減税は、本来国庫に入るべき税金を特別に減税しているわけですから、この原資は国民の税金だということを確認したいんですが、麻生大臣、どうでしょうか…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 麻生大臣からも、国民の負担により賄われているという答弁がありました。 私は、国民の税金を原資にして減税している以上、巨額の減税を受けている企業名は公開されてしかるべきだというふうに考えます。 ところが、適用実態調査の報告書には、上位十社のコード番号しか書かれておりません。麻生大臣、これは国家機密なのでしょうか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 国民の目からすれば、これほどの巨額な減税が行われているわけですから、さらに透明化されてしかるべきだというふうに思いますし、もともとこの法案をつくる過程では、企業名を明らかにしようという議論があったというふうにも聞いております。 一位の一社で一千二百億円もの減税ということになっております。今回の予算案では、介護報酬の切り下げ、それから生活保護の切り下げがあります。この二つを合わせたら一千二百億円ということになります。です…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 先ほども言いましたように、やはりその企業名を国民は知る権利があると私たちは考えております。 週刊ポストの三月六日号には、富岡幸雄中央大名誉教授が有価証券報告書などから試算して明らかにした、研究開発減税の減税額が多い十社が出ております。トヨタ、武田薬品、デンソー、キヤノン、ＮＴＴ、ＪＲ東海、第一三共、ＮＴＴドコモ、小松製作所、田辺三菱製薬と、名立たる大企業が並んでおります。私たちの党内でも調査した方がいらっしゃいます、こ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 企業イメージということを言われますけれども、国民も物すごく関心を持っているわけですね。週刊誌のつり広告になって発表されるようなことになっているわけですよ。公表しないことが逆に企業イメージを損なっていることになるんじゃないかというふうに思います。 私、調べてみましたら、トヨタから自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金は、二〇一二年の五千百四十万円から、二〇一三年は六千四百四十万円にふえているということであります。…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 今御説明がありましたように、つまり、現在、税額の四〇％という控除額の上限が、法改正がなければ、この四月からは総額型の二〇％プラス増加型などの一〇％を加えての三〇％、さらに、二〇一七年度からは二〇％に下がるということであります。 ところが、今回の法案では、本来総額型は二〇一五年から二〇％になるはずだったものを、上限を三〇％に引き上げて、しかも、これまでのように期限を区切るというやり方ではなく、恒久措置にしております。 昨…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 全く当たらないという批判ですが、法改正しなければ、先ほど説明があったとおり、二〇％に下がるところだったわけですよ。それを、二五プラス五の三〇％にしているというのは、これは事実上の拡充じゃないかということを言っているわけであります。 なぜ政府税調が言っていた総額型の大胆な縮減がなされなかったのか、そこにはやはり経団連の要望があると思っております。 昨年九月、経団連が、平成二十七年度税制改正に対する提言を出しております。そ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 今お話があったとおり、経団連の皆さんから要望をいただいて、結局、政府税調の結論がひっくり返ってしまったということだと思います。 私たちが聞いたところでは、当時の自民党税調では、研究開発減税の総額型の控除限度額については二つの案が示されていたというふうに聞いております。その一つには、原則である総額型の法人税額の控除額の上限は二〇％にするという案も示されていたということです。なぜこの案にしなかったのかと思います。 また、自…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 ですから、私自身も、中小企業には当然配慮しながらこの税制の見直しが必要じゃないかということを先ほどから申し上げているわけであります。 お答えがなかったんですけれども、研究開発減税を縮減していくという観点は、今後のさまざまな検討をする観点の中には入っているんでしょうか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 何か禅問答のようで、それ以上質問してもあれなので、次に行きます。 今回の法案では、研究開発減税の総額型での控除限度額三〇％というのは、二年限りの時限措置が、期限なしということで三〇％ということになっております。 私は、恒久化というのは、これまた政府の税制調査会の言っていることとも違うというふうに思います。政府税制調査会の「法人税の改革について」は、租税特別措置の見直しの基準について、「基準一 期限の定めのある政策税制は…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 増加型、高水準型とあわせて、総額型も含めて検討を行っていくということですから、政府税調にも反するような方向で、政策減税の期限の設定をなくしちゃったというのは直ちに見直していくことが必要だというふうに思います。 次に、受取配当の益金不算入制度について質問いたします。 財務省の法人企業統計調査によると、今世紀初めの配当金の総額は四兆四千九百五十六億円でした。その後、配当性向がどんどん高まる中、二〇一三年には配当金の総額は十…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 今お話にありましたように、この間、益金不算入の額は約九倍に大きく膨れ上がっているということになります。そして、資本金百億円の企業が占める割合も、六〇・二％から八六・九％ということでどんどん高まっている。この制度も、大きな傾向として、制度の恩恵を受けるのが巨大企業にどんどん集中しているということが言えると思います。 私、きょう、提出資料として、この間、全体で益金の不算入額はどうなっているのか、資本金百億円を超える企業と連…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 内部留保は設備投資、賃金、配当に回らなきゃいけないということを言いますけれども、その配当は、内部留保として、益金不算入制度を使ってまた戻ってくるという仕組みにもこの制度によってなっているわけであります。 この制度は、当初、おっしゃるとおり、二重課税を廃止するために設けられたということは聞いておりますけれども、同時に、実態に即して修正を加えて、一部は益金に算入するということもこの間やってきた経過があります。私は、やはり税…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 今回、この制度の一部を見直して、課税強化の方向に踏み出したという点は、私たちも注目しているところであります。しかし、これによる増収の見込みは九百二十億円ということで、受取配当の益金不算入制度による減収額は一・四兆円ですから、是正されるのは数％ということになります。 もうちょっとたくさん質問を用意していたんですけれども、質問時間がなくなってきましたのであれなんですけれども、先ほど来紹介している政府税調では、「資産運用の場…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 諸外国を見れば、ドイツでは、持ち株比率一〇％未満の場合は全額益金に算入する、フランスでも、持ち株比率が五％未満の場合は全額益金に算入するということをやっているわけですから、自民党税調だってその案もあったわけですから、それはできないはずがないというふうに思います。この受取配当益金不算入制度見直しを引き続き求めたいというふうに思います。 今回の法案は、法人税率の引き下げでも課税ベースの拡大でも、大企業、経団連の要求をほとん…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 日本共産党の宮本徹です。 きょう三月十日は、あの東京大空襲から七十年目の日でございます。平和憲法の大切さをかみしめながら、質問させていただきます。 昨年四月、安倍政権は、武器輸出は行わないと定めてきた武器輸出三原則をやめ、以降、官邸が先頭になって、武器輸出、国際共同開発の動きが急速に進んでいるのは重大であります。 秋には防衛装備庁を発足させようとしておりますが、武器輸出や国際共同開発を担当する職員は、現在何人で、防衛…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 五人から二十人に、武器輸出、国際共同開発の体制を大きく強化しようという話であります。 三月五日付の日経新聞では、十三日に、日本、フランス両政府のいわゆる２プラス２を開いて、武器を含む防衛装備品の協力拡大について合意する、日仏で共同開発や輸出を進めやすくするための協定に署名する、無人機などを念頭に、無人システムの開発に向けた協力も申し合わせる、こう報道されておりますが、これは事実でしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 新聞に報道されているから、その方向というのは間違いないと思いますが、仮に政府間で防衛装備品の共同開発のための協定を結ぶということになった場合は、国会批准を求める条約になるんでしょうか。