宮本徹
会議録に記録された「宮本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,776 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金75 件
- 防衛32 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金12 件
- 医療11 件
- 教育10 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 外務委員会23 件・23%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 細部を答えなかったら、一定の理解といって、この五要件のうち、一つや二つは認めたけれども、ほかは認めていないという話かもわからないじゃないですか。 国会で答弁したことですよ、国会で答弁したことが守られているかどうかというのは、やはり国会で明らかにされなきゃいけないと思うんですけれども、どうですか。
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 理解してもらいたいという話であって、理解してもらったという話じゃないわけですね。 特別委員会では、宮崎礼壹元内閣法制局長官もいらっしゃって、こうおっしゃったわけですね。事前回避義務と事後追撃禁止については、アメリカ側も守らなければ憲法違反になるというふうにおっしゃられたわけです。 アメリカ側に対しても、事前回避義務、事後追撃禁止については求めているんでしょうか、求めて理解は得られたのでしょうか。
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 理解が得られるものと考えていますというふうに言うんですけれども、では、アメリカの側も武器は事前回避する、事後追撃はしないということを得られるというふうに思っているということですか。理解は得られていないと思いますけれども。 アメリカ側のＲＯＥ、交戦規則はどうなっているかというと、敵対行為だけではなくて、敵対的な意図に対しても対応すると書いているわけですよ。つまり、行為だけじゃなくて意図に対してやるということは、攻撃がある…
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 つまり、日本に警護をアメリカ側が依頼するときはアメリカ側も事前回避義務を負う、事後追撃禁止義務を負う、この話をしているのかという話を聞いているんですよ。
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 結局、同じ答弁を繰り返して、去年の特別委員会でも、宮崎礼壹さんが言ったこの指摘に対しては何も答えなかったんですよ、政府は。 日本側はこの五要件について説明する、日本の自衛隊についての五要件の話はしているという話はするけれども、宮崎礼壹さんは、憲法との関係でいえば、自衛隊が防護する以上、武器が攻撃されそうになったら事前回避の義務を負うんですよ、あるいは、攻撃があった場合に、相手側が逃げた場合は事後追撃しちゃいけないんです…
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 当てはまらないと明快な答弁をいただきましたけれども、防衛大学校は学校教育法に基づく大学とは違いまして、幹部自衛官を育てる防衛省の教育訓練機関ですよね。そこで、個人が研究論文として発表する分には研究なのかもわからないですけれども、もし、政府見解をも踏み越えた拡大解釈を幹部自衛官の皆さんに教えているとしたら、これは大問題になると思うんですけれども、これは調査が必要じゃないですか。
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 だから、論文でこういう見解で、もしこの中身で幹部自衛官に教えていたら問題になるわけですから、それは確認されたらどうですかということを言っているわけですよ。
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 確認をよろしくお願いします。 さらに、この米軍等武器等防護について、きょうは国際法上の根拠についてもお伺いしたいと思います。岸田大臣、お待たせいたしました。 前国会で質問主意書のやりとりもこの問題でされております。それを見ると、国際法上の根拠については国連憲章や国際条約に明文的なものはない、慣習法だというのが政府の説明でした。その慣習法の根拠として挙げているのは、主意書で出てきたのは二つだけなんですね。日米ガイドライン…
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 オランダとノルウェーが出てきたので、やっとこれで六カ国ですよ、百九十カ国のうち。日本は今まで認めていなかったように、ＲＯＥ、全部調べたわけじゃないでしょうから、世界で認めていない国もたくさんあるんじゃないかというふうに思いますよ。 しかも、先ほどユニットセルフディフェンスについて、大臣自身が、国際法上の概念として確立しているわけではないと言っているわけですよ。国際法上の理念として確立しているわけでもないものが、何で国際…
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 だから、私が聞いているのは、各国が何を主張しているかということじゃなくて、実際に他国部隊を防護した実例はあるのかということを聞いたわけですよ。それを示せないわけですね。
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 実例も示せないわけですよ。 私もいろいろ調べましたけれども、国際社会である国が、これはユニットセルフディフェンスをもとに武器使用したんだと主張した例というのは見つからないですよ、私の調べた範囲では。もしあるんだったら示してください。実例も示さずに、幾つかの国がこれはできるんだということを主張していることをもって国際慣習法として成立していると言うことは、本当に乱暴な議論だと思います。 国際法的な根拠も、いろいろな学者のも…
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○宮本（徹）委員 それだとさっぱりわからないんですけれども、その規定からいけば黒崎さんのは当たらないということでよろしいかというふうに思いますが、時間になっていますので終わります。 とにかく、自衛隊法九十五条の二を含めて、今回施行になった安保法は憲法違反明確です。きのうも、国会前に三万七千人もの方が集まって、この法律は廃止しろ、そのためには野党は共同して安倍政権を倒せと声を上げました。 私たち、この法律を廃止するために全力を挙げることを…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 関税定率法等改正案について質問します。 本改正に向けた昨年夏のパブリックコメントを見ますと、通関業務料金の最高額の廃止で価格競争が激化するのではないか、こういう懸念が寄せられております。その後、聞きましたら、通関業監督官を通じて全九百二十業者に話をする中、懸念は少なくなってきているけれども、引き続き懸念の声はあるということであります。 現行の法制でも価格の下限自体は決まっていないわけであります…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○宮本（徹）委員 しっかり目を配っていただきたいと思います。 それからもう一点、パブリックコメントの中で、申告官署の自由化について、地方の中小の通関業者から仕事が減るのではないかという懸念も寄せられております。これも、全事業者に説明する中で懸念は少なくなっているというふうには聞いていますが、これは施行は二年後ということで、二年たつまでに、大手の事業者からの今もらっている委託が引き続きもらえるのかどうかというのは、まだ不透明な部分がかなり…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○宮本（徹）委員 丁寧に説明して、相談して、もし仕事が減るようなところがあったら、そうならないように親身に援助もしていただきたいということを申し述べておきたいと思います。 そういう対策をしっかりとるということを前提に、私たちもこの法案については賛成をさせていただきたいと思います。 その上で、残った時間で、この間起きている幾つかの問題について取り上げさせていただきたいと思います。 一つは、保育園の待機児童の問題です。一年前も三月に本委員会…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○宮本（徹）委員 十二物件相談が来て、今、五物件協議中、もう契約が成り立ったのが一件あるということでありますから、その分、今回の制度によって自治体も手を挙げやすくなっているという状況だと思います。 私は、保育園についてもこの減額貸し付け制度を拡大すべきだというふうに考えております。 新年度予算に向けての東京都の提案要求の最重点事項というのを私も見ましたが、やはり保育園についても貸し付け条件を見直してほしいというのが出ております。国有地を…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○宮本（徹）委員 実際の意見を伺って、財務省と相談していただくということですから、よろしくお願いしたいというふうに思いますし、麻生大臣も相談があった場合は積極的に応じていただければということをお願いしておきたいと思います。 それから、あともう一つきょう取り上げたいのが、所得税法五十六条の問題です。 先週、国連女性差別撤廃委員会が出した最終見解で、所得税法の見直しが提起されました。最終見解では次のように言っています。英語なので、私の不十分…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○宮本（徹）委員 同じ計画の中で「積極的遵守の観点から、」というふうに書かれております。 実は、国連女性差別撤廃委員会の今回の最終見解と同じ問題意識で、先ほど紹介された第四次男女共同参画基本計画でも盛り込まれております。自営業者の項目でこういう文言があります。「商工業等の自営業における家族従業者の実態を踏まえ、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討する」という文言が、これは麻生大臣も…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○宮本（徹）委員 ありがとうございます。 含まれるということですので、閣議決定としても、所得税法五十六条は、これはもういよいよ検討の課題ということになってきたということだと思います。 この間、経過、私も改めて国会の議事録を見ましたけれども、麻生内閣のときに与謝野金融担当大臣がこの所得税法五十六条については研究しなきゃいけないというふうに言われたのが出発点で、その後、民主党政権の中で見直しは検討課題だということで、研究課題から検討課題にな…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○宮本（徹）委員 日本政府に相談がなかったからといって、余り国連に目くじら立てなくても。 確かに、法律の文言には男性とか女性とは書いていないですけれども、日本社会の実態としては、父ちゃんが世帯主で母ちゃんが家族従事者というのが多いわけですよね。だから第四次男女共同参画基本計画の文言にもなったんだというふうに思います。 所得税法五十六条は、白色の申告者の場合、税金の面でも大変不利益があるわけですが、社会生活の面でもさまざまな不利益がありま…