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日本共産党衆議院
総発言数
4,776
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2016/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会61 件・61%
  • 外務委員会23 件・23%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,776 20 を表示
日本共産党2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(徹)委員 つまり、結局、旧でやらなくてなぜ新でやるのかということになりますと、国の財政状況のお話しか出てこないわけですよ。 初めに地方財政法十二条を、総務省にも来ていただいて紹介してもらったのは、そういう財源不足を理由にして地方自治体に求めるということがあってはならないということが地方財政法の本来の考え方なんですよ。ですから、今のやりとりを聞いても、なぜ旧でやらなかったものを新でやることになったのかということを考えても、地方財政…

日本共産党2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(徹)委員 一つ一つ確認しようと思ったんですけれども、国立競技場も秩父宮ラグビー場も代々木第一、第二体育館も、いずれも東京都にしかない。これはそうですよね。今JSCが現に所有している国際的なスポーツ大会に使えるものは東京都にしかありません。 もう一つ聞きますけれども、国際大会のスポーツ施設として今後具体的に建設を予定しているものというのはありますか。

日本共産党2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(徹)委員 つまり、今東京都にあるものしかない、今後つくる予定も具体的には何もないというのが実態になっているわけですよね。 ですから、今度の法律というのは、形の上では一般法を確かに装う形になっておりますが、事実上は、一つの地方公共団体にのみ現時点では適用される特別法的なものになっているわけですよね。 憲法では、特別法の場合は、住民投票における過半数の同意という手続を求めているわけですけれども、なぜ、不思議なんですけれども、都民がこ…

日本共産党2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(徹)委員 つまり、可能性をおっしゃるわけですけれども、可能性だと、特別法ではなくて一般法にするという立法事実にならないと思うんですよ。やはり法律をつくるためには立法事実が必要なわけですから。 なぜ特別法ではなく一般法にしたのか、その立法事実はないんじゃないですか。

日本共産党2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(徹)委員 ワールドカップというのは二〇三四年ですよね、たしか招致の目標というのは。えらい先の話であります。現時点であるものは新国立競技場しかないわけですよ。なぜ都民に審判の機会を与えないのか、この説明には全くなっていない。私は、憲法九十五条の考え方に今回の一般法という出し方は反しているということを厳しく指摘しておきたいと思います。 三つ目の問題は、一般法の形式をとったために、先般の国と東京都の合意以上の負担を東京都に求め得る枠組…

日本共産党2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(徹)委員 時間がないからちゃんと答えてほしいんですけれども、この法律のたてつけを聞いているんですよ。東京都と国の合意は、負担は、改修は求めないということになっているわけですけれども、法律のたてつけ上は対象にし得ることになっているんじゃないですかと聞いているんです。

日本共産党2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(徹)委員 もう一つ聞きますけれども、秩父宮ラグビー場だとか代々木第一、第二体育館の建てかえや改修の費用も、その際、これは国際大会で使うという名目で、地域に特に資する、そういうふうになった場合は、この法案の対象になり得るということですね。

日本共産党2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(徹)委員 つまり、法律上は対象となって、現時点での合意には含まれていないけれども、今後それ以上の負担がいろいろな形で東京都に求め得るたてつけになっているわけですね。 しかも、そういった場合に都道府県に対して、東京都に対して幾ら負担を求めるかというのは、法律上は、文部科学大臣が最終的には決めるという仕組みになっていますよね。

日本共産党2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(徹)委員 つまり、話し合いがまとまらなかったら文部科学大臣が最終的には決めちゃうという、大変問題のある仕組みですよ。東京都と国が現在合意したものを、今後さらに、いろいろなものだ、いろいろなものだ、いろいろなものだということで覆していくことができる仕掛けが今度の法律の中にたてつけとしては入ってしまっているんですよ。これは大変問題だというふうに思います。 しかも、似たような法律じゃないですけれども、これは直接住民の利益に資するものだ…

日本共産党2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(徹)委員 合意を踏まえてやりたいということをおっしゃるわけですけれども、合意ができなかったときに文部科学大臣が決められるというのが今度の法律のたてつけになっているわけですよね。 都は、三月八日の都議会で、東京都と国の合意以上の負担というのは想定してございませんということを言っているわけですよ。ですけれども、今度の法律では、都が想定していないものまで含めて今後負担を求めるものになっているわけですよね。 これはやはり国と自治体の間の…

日本共産党2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(徹)委員 信義則にもとるんじゃないかという話をしているわけです、私は。 時間になりましたので私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、地方財政法の考え方からいっても、憲法の考え方からいっても今度の法律というのは問題が大変多い、こういう法律の出し方はすべきでない、そして、将来にわたってJSCが管理する国立のスポーツ施設の改修、建てかえにまで東京都民に財政負担を負わせるべきでないということを強く申し上げまして、質問を終わります…

日本共産党2016/04/19

190衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。 まず初めに、熊本、大分の大震災で亡くなられた御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。そして、被災された皆さんにお見舞いを申し上げるものでございます。 質問に入ります。 国際協力銀行法の改正案ですが、本法案は、さらなるリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸し付けを行えるようにするものになっております。現在課されている償還確実性の要件を外したら、特別業務勘定が赤字になることもあるんじゃないでしょう…

日本共産党2016/04/19

190衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本(徹)委員 麻生大臣の答弁でも、大幅な赤字になることがないようというふうにおっしゃるわけで、逆に言えば、大幅じゃない赤字にはなり得る、そういうリスクを伴うものだというふうに思います。 私は、やはり原資は国民の財産ですから、こういう国民の財産をリスクにさらしていくことは認められないというふうに考えています。 そして、この特別業務勘定が何に使われるのかということですが、政府のインフラシステム輸出戦略では、二〇二〇年度の海外受注額の将来…

日本共産党2016/04/19

190衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本(徹)委員 つまり、特定の案件は念頭にはないとは言いますけれども、排除はされていないということであります。ですから、原発は一旦事故が起きれば巨大なリスクを伴うものでありますが、結局、これについてもこの特別業務勘定でやっていくことが可能な仕掛けになっているわけですよ。 私は、福島の事故原因が究明もされていないもとで、本当にこういう枠組みまで使って原発輸出を進めていくことは到底認められないということを重ねて申し述べておきたいと思います…

日本共産党2016/04/19

190衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本(徹)委員 いや、結局、内閣府でやるという話ですけれども、内閣府は、このインフラシステム輸出戦略でも原発をどんどん輸出しようという、ある意味推進機関なわけですよ。 福島の事故の教訓の一つというのは、規制機関と推進機関を分けるということでもあったと思うんですよ。規制機関はこの問題ではかかわらない、推進機関の側が相手国に安全を守っているかどうかというのを教えていくという話になっているわけですよ。全く福島の事故の教訓を踏まえているものと…

日本共産党2016/04/19

190衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本(徹)委員 見解を申し述べる立場にないというふうにおっしゃいますので、法律に沿って麻生大臣にお伺いしたいと思いますが、JBIC法の第一条では、先ほど坂井副大臣からも紹介がありましたけれども、JBICの目的が書かれております。「我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与する」という目的で、四つの分野での金融業務が書かれているわけですね。一つは資源の開発、確保だ、二つ目に我が国の産業の国際競争力の維持向上、三つ目は地球環境の保全、四つ目…

日本共産党2016/04/19

190衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本(徹)委員 おかしな答弁ですね。ケース・バイ・ケースといったって、武器輸出が国際金融秩序の混乱の防止に当たりますか。当たらないですよ。地球環境の保全に当たりますか、資源の開発、確保に当たりますか。当たらないんじゃないですか。 大臣、もう一度お答えください。

日本共産党2016/04/19

190衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本(徹)委員 私は、どう考えても当たらないというふうに思いますが、一概に当たらないということになれば、唯一読み得るというふうに考えるとしたら、国際競争力の維持向上、武器輸出で国際競争力を高めていくんだということを選択しない限り、これは当たらないというふうに思います。 私は、武器輸出で国際競争力を高めていこうという考え方というのは、死の商人大国を目指そうということで、こういう道を選んでは絶対ならないと思いますよ。 かつて鈴木善幸元首相…

日本共産党2016/04/19

190衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本(徹)委員 武器輸出三原則がかつてあったときは、日本は国連の中でも武器の管理だとか武器の規制ではリーダーの役割を発揮してきたというふうに思います。私は、憲法九条の精神を生かして、国際的な武器の規制、このことこそ日本政府がやるべき仕事だと思います。 具体的な案件として経団連が支援を求めているのが、日本が今受注競争をしているオーストラリアへの潜水艦輸出についての支援です。昨年の九月の経団連の防衛産業政策の実行に向けた提言、この中では、…

日本共産党2016/04/19

190衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本(徹)委員 方針がないと言いながら、実際はJBICの活用の検討を大枠としてはしてきているわけですよ。 JBICにもお伺いしますけれども、この間、防衛省にも呼ばれたというお話でしたけれども、武器輸出のスキームについての検討というのは内部でやられているんでしょうか。