宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○宮本（岳）委員 ここにはっきりと、水道、下水道が挙げられているわけですね。 聞きますけれども、水道事業にコンセッション方式を導入するのはなぜか。一石三鳥という説明も受けましたけれども、これは一体どういうことでありますか。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○宮本（岳）委員 さあ、本当にその石は三羽の鳥を落とせるか、これから議論をしてみたいと思います。 言うまでもなく、我が国の水道事業の整備には、コレラなど水系伝染病との闘いの長い歴史がございました。 配付資料の二を見ていただきたい。これは、国土交通省の水資源部が出している「日本の水」に掲載されたグラフであります。 赤い棒グラフはコレラ発生数であります。とりわけ、明治十二年の大流行では、十六万人以上が罹患し、十万六千人近くが死亡いたしました…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○宮本（岳）委員 水道法は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的にしております。 これをコンセッション方式などという形で民間事業者に明け渡すというのは、厚生労働省、水道法が定めた国と自治体の責務を投げ捨てることにはなりませんか。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○宮本（岳）委員 水道事業にコンセッション方式を導入し民営化すれば、とてもそういう歯どめにならない。 例えば、水道法が定める豊富低廉な水の供給が担保されるかどうかという問題であります。 資料三を見ていただきたい。これは、大和総研経営コンサルティング部主任コンサルタントの鈴木文彦氏が発表した「水道料金は「原価割れ」しているのか 官民連携／ＰＦＩにあたって課題となる料金設定の論点」と題したレポートに付されたグラフであります。 今日の水道事業…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○宮本（岳）委員 この大和総研のレポートでは、この大阪市の水道料金体系を、「つまり、上位二・四％の大口利用者から得た利用料金の差益分をもって、残り九七・六％の赤字を補てんしているような構図である。」と結論づけております。 私は、これを決して問題だと思わないんですよ。公衆衛生の論理、あるいは所得再配分の政策、それがこのような料金体系を定着させてきたわけです。ところが、これをコンセッション方式で民間企業に委ねればどうなるか。小口利用に係る原…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○宮本（岳）委員 厚労省、いかがですか。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○宮本（岳）委員 幅を定めるけれども、その幅の上限までは届け出だけで引き上げられるということになるわけですね。 コンセッション方式により水道事業への参入を目指すある企業は、ニュースリリースで、「老朽施設の更新や耐震化推進の為、料金の上昇は避けられない状況と見受けられますが、自治体としては、可能な限り料金の上昇を抑え、市民や地域経済への影響を最小限に抑えたいところです。また、水道料金で利益を出すなど怪しからん、利益が出るなら値下げをするべ…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○宮本（岳）委員 百兆七千億円ですよ。何が一石三鳥ですか。 海外展開で市場規模百兆円という予測が出されております。そのために、自治体が持つ上下水道の技術やノウハウを企業に明け渡せということではありませんか。そして、自治体にとっても、清浄にして豊富低廉な水の供給という本来の役割を投げ捨てれば、確かに身軽になるのかもしれません。しかし、住民にとっては踏んだり蹴ったりではありませんか。 企業のもうけと自治体の役割の放棄によって住民に水道料金値…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 総裁にお伺いをいたします。 冒頭、総裁は、物価の見通しについて、二％程度に達する時期は見通し期間の中盤になる可能性が高い、こう述べられました。しかし、政策委員の大勢見通しを見ますと、消費者物価指数、除く生鮮食品の中央値は、消費税率引き上げの影響を除くケースで、二〇一八年度でプラス一・七％、二〇一九年度でプラス一・九％でしかありません。これで、どうして二〇一八年度ごろということになるのか、お伺…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 改めて確認しますけれども、この見通し、先ほどの二％の見通しというのは、黒田総裁就任後の金融政策が掲げる二％の物価安定目標の達成時期、これと同じだ、こう理解してよろしいですか。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 現在の金融政策である長短金利操作つき量的・質的金融緩和、これは目標達成時期を、二〇一八年度ごろを経て終了もしくは出口政策に転換する、こう考えてよろしいですね。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 機械的にそこで変わるものではないということでありましたけれども、そうしますと、長短金利操作つき量的・質的金融緩和の終了時期については、政策委員の二〇一九年度の見通しを見ますとプラス〇・九からプラス二・〇、こうなっておりますから、二〇一九年度中には見通せない、こういうことでございましょうか。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 達している時期もあるということでありましょうが、安定的に二％が確保された段階でということでいいますと、なかなかその時期が見通せないということになろうかと思うんですね。 二年をめどに始めた物価安定目標でありますけれども、既に四年が経過をいたしました。さらに二年を費やしても確たることは言えないという状況です。ずるずるとこういう金融政策を継続するのではなくて、ここはしっかり見直すべきだというふうに私は思います。 一方で、金融…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 黒田総裁の四年間で、四〇％にまでこの比率を高めることになりました。これは過去にない、未知の世界を今走り続けている状態だと思います。 多くの研究者やエコノミストがさまざまな理由から長期国債等の買い入れの限界ということを指摘しておりますけれども、黒田総裁は現時点でも買い入れには限界がないとの考えなのか、それともいずれ限界が訪れるという考えなのか、どちらでございますか。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 仮に、二〇一九年度末、約三年後まで現行の金融緩和策を続けていくということになれば、日本銀行の長期国債等の保有率をさらに二〇％程度高めることになり、六〇％を超えることになります。その程度は問題がない、日本銀行は現行の金融緩和策をその程度まで十分継続できる、そういう見通しでありますか。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 議論が堂々めぐりになるんですけれども、到底、理論的根拠があるとは思えません。一刻も早く出口戦略を検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。 さて次に、私は日銀の金融政策とアパート融資の膨張の問題について取り上げたいと思います。 四月三十日の時事通信の配信によりますと、日銀は、賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出すアパートローンの膨張について警戒を強めているといたしまして、一七年度の銀行の立入検査、いわゆる考査で…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 ちなみに、アパートローンの実態はどうなっているか。不動産業向け融資、国内銀行の新規融資額、年ベースの直近三年間の額と前年比を、これは理事の方で結構ですので、述べていただけますか。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 二〇一四年、二〇一五年と五％、六％だったものが、二〇一六年にはプラス一五・二％、これは過去最高の高い伸びであります。 地域経済報告、さくらレポート二〇一七年一月には、貸し家の着工数の増加の原因について各地支店からの報告が掲載されております。金沢及び仙台からの報告はどのような報告でございましたか。これも理事の方で結構です。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 貸し家着工件数増加の主な要因は、相続税節税ニーズと金融緩和の効果、影響ということであります。 昨年の一月にマイナス金利政策を導入した際に、黒田総裁は、住宅ローン金利の低下による住宅着工数の増加への波及効果というものを私に対しても述べておられました。しかし、持ち家や分譲の戸数は伸びずに、この貸し家系のみが増加したというのが実態でございます。 総裁、これは想定どおりと言えるんですか。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○宮本（岳）委員 金融システムレポートを見ますと、「特に、不動産業向け貸出については、世帯数などの需要要因から説明できる水準を大幅に上回って貸出を増やす銀行もみられる。一部地域で賃貸住宅の空室率が高まっていることも踏まえると、貸家市場の需給動向のモニタリングを含め、これまで以上に入口審査や中間管理を綿密に実施することが重要である。」と指摘をしております。 これは、既に一部の地域では供給過剰が起こっているということではありませんか。