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日本共産党衆議院
SPEAKER

宮本岳志

会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,333 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2022/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 文部科学委員会49 件・49%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,333 件中 20 件を表示
日本共産党2022/04/26

第208回 衆議院 総務委員会 第14号

○宮本（岳）委員 期間の定めがないわけですから、是非とも慎重かつ十分に審査をしていただきたいというふうに思います。 最後に、今日の質疑全体を聞いていただいて、私は、このＩＲ、カジノというものが地方財政の健全性を損なうことがあってはならない、こう考えますけれども、最後に総務大臣の御認識をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

日本共産党2022/04/26

第208回 衆議院 総務委員会 第14号

○宮本（岳）委員 以上で終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず冒頭、どうしても大臣に確認をしたいと思います。 昨年、総務省職員が、国家公務員倫理法に違反する利害関係者である通信事業者及び衛星基幹放送事業者との会食を行っていたことが明らかになりました。さらに、放送事業者が過去に外資規制に違反していたことまで明らかになりました。それが昨年の国会で放送法一部改正案が審議未了、廃案になった原因の一つであると伺っております。 昨年三月、総務省は、外部有識者か…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 今大臣が真摯に受け止めるとおっしゃった報告書では、会食等は正当化される余地はないが、会食等によって行政がゆがめられたと認めるに足りる事情は確認できなかったと述べられております。なるほど、会食によって行政がゆがめられたとは認められないわけですけれども、会食等は正当化される余地はないと明確に書いております。 ところが、昨年の六月八日、当委員会で、我が党の本村伸子議員の質問に対して当時の武田大臣は、「会食というものは決して悪…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 武田大臣は冒頭、「私、価値観が合わない部分があるんですけれども、」と、そこまでおっしゃっていますから、私はこのときの武田大臣の答弁は撤回されるべきものだと思っております。 さて、この法案では、ＮＨＫの受信料値下げのための還元目的積立金制度をつくります。 放送を巡る諸課題に関する検討会の下にある公共放送の在り方に関する検討分科会の二〇二〇年の九月三十日の第九回会議で、突然、ＮＨＫ前田会長が、私は値下げの原資を明確にするこ…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 やっていないんですね。 二〇二〇年九月十六日の菅政権発足直後のことでありますけれども、これは当時の菅首相の意向を酌んでの発言だったのではありませんか、前田会長。

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 長々と述べられましたけれども、二〇二一年一月十三日、ＮＨＫが受信料を値下げする中期経営計画を発表したら、その直後の十八日には、菅義偉首相が施政方針演説で、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげると宣言をいたしました。 ＮＨＫは、二〇二〇年八月の会見では受信料は三年間据え置くと説明しておられましただけに、僅か五か月後の大きな方針転換の裏には、政権の意向があると誰もが考えたのは当然のことだと思います。 しかも、…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 いやいや、そんなことは分かっているんですね。 これはつまり、先ほど言われたところでありますが、収支差金がゼロを上回るときは、当該上回る額のうち総務省令で定めるところにより計算した額をと。もちろん、それとは別建ての様々な措置が取れることは分かっているんですよ。しかし、基本形は、総務省令で定めるところにより計算した額を還元目的積立金として積み立てなければならない、こう法律で定めるわけですね。 大臣、これはつまり、政府がＮＨ…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 いやいや、一定の裁量の余地があるというけれども、これまでは、総務大臣は、意見を付しても、個別の予算の内容に口出しできない仕組みだったわけですよ。しかし、今回は明瞭に、総務省令で定めるところにより計算すると法に書くわけですから、これは、国が初めてＮＨＫの経営計画や予算に口出しできる仕組みをつくり、公共放送たるＮＨＫの自主性、自律性を奪う、こういう危険があるということを指摘せざるを得ないわけであります。 続いて、受信契約の…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 そのとおりなんですね。 先ほど、受益者負担の原則と異なる特殊な負担金、私も申し上げました。つまり、見ていないから払わないという論は誤解でありまして、御覧になっていなくても、国民がみんなで支えようという、本来、制度なんですね。でも、それはまだまだ知られていない、御理解いただけていない。 ですから、私たちは、あくまで、そういうことを御説明して、納得していただいて、そして納得の上で払っていただく、納めていただくというのが本来…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 いや、不公平感ということをおっしゃるんですけれども、要するに、受益者負担じゃないんだ、見なくてもみんなで公平に負担するんだ、この精神は、逆に言えば、見ていないのに不公平だというのは通りませんよという話なんですよ。 だから、元々受信料というのは非常にきれいな話で、みんなに納得してもらわなあかん話なんですよ。それを、払うている人もおるのにあんたが払うていなかったために不公平やという論を持ち出したら、見てもいないのに不公平だ…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 総務省なんですね。 第百三条二項の三では「その他総務省令で定める事項」となっておりまして、やはりここでも総務省のさじ加減が出てまいります。 大体、放送事業者の株の売買情報を総務省が余さずつかむことはできません。ですから、放送事業者から聞き取るしかないんですね。しかし、聞き取りだけでは分からない場合もあるでしょう。そうすると、結局、放送事業者の自主自律は脅かさないとおっしゃっても、放送内容で判断することになると思うんです…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 でも、それを判断するのも総務省なんですね。 放送の政府からの独立というのは放送行政の大原則、これはもうお分かりのとおりでありますけれども、先ほど答弁にありましたけれども、議院内閣制とは関係ありません。どういう政府の制度であろうが、その政府と放送事業との間に独立性を保障しなければならない、こういう話なんですね。 電波法についても幾つか論点があるんですけれども、今日は、電波利用料を次世代通信規格、ビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇ…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 ビヨンド５Ｇ技術開発については、国立研究開発法人情報通信研究機構、既に出ておりますＮＩＣＴが行っているビヨンド５Ｇ研究開発促進事業の基金事業というものがありますけれども、なぜ新たに補助金の事業を追加するのか、また、追加してよい根拠はどこにあるのか、お答えいただけますか。

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 この事業で研究開発の支援を受ける対象者は誰になるのか。携帯電話事業者など、ビヨンド５Ｇを活用して事業を行う者ももちろん対象になると思いますが、いかがですか。

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 先ほどもそういう話題が出ていましたけれども、ＫＤＤＩ、これは五兆三千百二十六億円ですよね、売上げ。ソフトバンク五兆二千五十五億円、ＮＴＴドコモ四兆七千二百五十二億円、楽天グループ一兆四千五百五十五億円、二〇二〇年度の売上高です。この四社で総額十六兆七千億円という売上げのある業界なんですよ。 携帯電話事業者は、事業を継続しようと思えば、次世代の通信技術に対して当然技術開発を行っていくでしょう。また、それだけの体力もあると…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 そう言うんですけれども、昨年八月にまとめられたデジタル変革時代の電波政策懇談会の報告書では、ビヨンド５Ｇの要素技術をいち早く確立することが重要だ、そうした研究開発の成果をビジネス展開につなげるためのツールとして、知的財産の取得あるいは国際標準化を戦略的に推進する必要がある、こう書いてあります。 そもそも、標準化のための研究開発は、国際競争力の強化が視野にあると言わざるを得ません。電波利用料を使った技術開発は、これまでも…

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 できるんですよ、やろうと思えば。 これは、まさに電波利用料の累積の繰越金をこういうところに使っていこう、たまっている金をいかに使うかというのが目的なんです。使途が限られた電波利用料の在り方を見直す議論をしないまま、こうやって別財布のような新たな支出の仕組みをつくることが問題だと思います。 大臣、最後に、もうこれで終わりますが、もう一度共益費たる原点に、電波利用料の原点に立ち返るべきではないですか。

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 以上で終わります。

日本共産党2022/04/19

第208回 衆議院 総務委員会 第13号

○宮本（岳）委員 私は、日本共産党を代表し、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 まず、放送法についてです。 第一に、還元目的積立金制度を創設する問題です。これは、経営の効率化によって生じた繰越金のうち、総務省令に基づき計算した金額を除いて、受信料値下げの原資に充てるものであります。これは質疑で明らかにしたように、ＮＨＫの予算編成に政府、総務省の介入を招き、ＮＨＫの自律性を毀損させるものであり、極めて重大です。…