宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○宮本岳志君 官房長官、官房長官も、この制度の意義、果たしてきた役割というのはお認めになっていただけますね。
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○宮本岳志君 総務省、サミット参加諸国のうち、定期刊行物などへの政策的な割引料金制度を設けている国はどことどこか、お答えいただけますか。
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○宮本岳志君 しかし、少なくとも大半の国々ではこういった低額の料金が存在すると。 ところが、この制度の廃止ということが我が国で一部で報道されて、関係する各方面で不安が広がっております。それは、新たな公社法の制定に伴って今の郵便法の第三種及び第四種の料金を規定した条文が廃止をされて、政策的な料金の設定は公社の判断に任されるという方向になっているということなんですね。 去る二十日の総務委員会で総務大臣は、この制度の果たしてきた役割を重く受け…
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○宮本岳志君 公社の経営という言葉が出ましたので、この問題を少し考えたいと思うんです。 二〇〇〇年度の郵便事業の損益、そして第一種、第二種を合わせた黒字の総額、及び第三種、第四種を合わせた赤字の総額、それ以外の小包や速達などの赤字の総額、それぞれお答えいただけますか。
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○宮本岳志君 前回の郵便料金の値上げ以降、最近まで郵便料金、郵便は黒字が続いてきたと思うんですが、その黒字のときは三、四種は黒字でしたか。
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○宮本岳志君 そうなんです。だから、三、四種の赤字分を、そしてまたその他の赤字をはがきや封書の黒字で埋めてきたと。元々、三種、四種郵便というのは赤字を覚悟しなければできない水準の料金でサービスをしているところに意味があって、営利の目的の制度でない以上、それは当然のことなんです。 郵政公社化研究会の中間報告では、郵便事業の全分野に参入しようとする事業者には一定の条件を付けると、こう言っております。この条件には三種、四種郵便を政策的に行わせ…
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○宮本岳志君 そうなれば、参入してくる民間事業者はもうかる一種、二種だけをやることになるんです。三種、四種の方はどこもやらない。これが公社の業績悪化の要因となることは明白だと思います。 研究会の中間報告には、役員の解任についても触れております。どのような場合に解任できると書いてありますか。
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○宮本岳志君 実績が悪化した場合だけは、実は役員が途中で解任されることになり得るんですよ。こうなりますと、第三種、第四種の料金を値上げしたい、あるいはなるべくならやめてしまいたいという気持ちが公社の経営当局に働くようになる。私はこれは制度的に自明の理だと思いますが、総務大臣、そういうふうにお考えになりませんか。
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○宮本岳志君 私どもは、だからこそやはり公社がユニバーサルサービスをしっかりと守れるように制度設計すべきであるということを申し上げているわけです。 郵便事業への民間参入というのは、つまり公社に一層の経営努力を強いるものになります。そのとき、できれば政策料金を圧縮したいという、そういう思いが役員に生ずるということは明らかだと思うんです。 こういう議論を是非踏まえていただいて、官房長官に聞きたいんですが、総務省の研究会と並行して首相の懇談会…
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○宮本岳志君 ろくに検討していないということですか。私は、これほど重要な問題についてその検討すらまともにやっていないというのは問題だと思います。 去る二十日、この問題で我が党は懇談会を企画いたしました。各方面の四十八団体からの参加者で会場があふれるような状況になりました。そして、第三種、第四種郵便というものが実に様々な分野の団体の活動を支えていることがこもごも語られました。それが廃止されたのでは一体何のための公社化かと、こういう声も出さ…
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○宮本岳志君 責任を持ってやっていただきたいと思います。 我が党は、各方面の方々と手を取り合って、政策料金制度の存続、拡充と国民本位の公社制度を求めていくことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○宮本岳志君 日本共産党の宮本岳志です。 先日、自民党の下村衆議院議員や野田聖子議員も含む全政党から国会議員が参加をして、選挙権年齢の引下げを考える国会集会が開催されました。その後、超党派で第一回の国会議員懇談会も開催されております。 選挙部長にお伺いしますが、日本国憲法は選挙権年齢を特定しておりません。公選法第九条で二十歳と決まっております。公選法で選挙年齢を二十歳と最初に定めたのは何年か、そのとき二十歳とした根拠は何か、お答えいただ…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○宮本岳志君 民法上の成人年齢満二十歳、これと連動させて論じる議論がずっと続けられてきたんですね。ところが、先ほど言われましたように、戦前は選挙年齢は満二十五歳だったわけです。しかし、民法は一八九六年の制定ですから、選挙年齢が二十五歳のときも民法上の成人年齢は二十歳だったわけで、実は民法第三条の規定というのは選挙年齢を直接定めたものではないということは明らかだと思います。 もうこの二十歳というのを定めてから六十年近くたっております。なる…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○宮本岳志君 この国会図書館が作った表で数えたら百六十八か国中、百四十五か国、八六・三％が十八歳あるいはそれ以下と。我が国が世界の趨勢に大きく後れているということは一目瞭然だと思うんです。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、これはやっぱり先進国並みに引下げを検討すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○宮本岳志君 そういう答弁が繰り返されてきたわけですよ。 それで、現状も決して整合性があるとは言えないのです。労働基準法上の保護規定は十八歳未満となっておりますので、十八歳になればこういった保護からは外されます。また、十八歳でも、働けば当然所得税納税の義務を負います。このように成人と同様の社会的な義務はあるのに選挙権だけは与えないというのは、これは不合理だというふうにも言えると思います。 各政党の入党資格はどうかと私、調べてみました。今…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○宮本岳志君 そのとおりなんです。文面には出ておりませんが、十八歳なんです。これは自民党本部に私も直接問い合わせて確認しましたので、間違いございません。 自民党、民主党、公明党、共産党、自由党、社民党とすべての党が十八歳から入党を認めております。政党の党員になるということは、選挙での投票などよりもずっと自覚的な政治活動に当たるわけです。今日、すべての政党が十八歳に達した青年が政治活動に参加するにふさわしい資格と能力を持っているということ…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○宮本岳志君 今、私の意見じゃございませんがとおっしゃいましたが、片山大臣は昨年の六月六日、「やはり政治に参加をするには、思慮分別があり、それだけの社会的責任を果たす人でなければいかぬと思います。」と、自分の意見として述べているんですよ。 私、これは先ほど確認していただいた自民党の党員の入党規定から見てもおかしいと思いますよ。そうしたら、自民党という党は思慮分別があるかどうか分からない社会的責任を果たせない年齢の人を入党に当たって党員の…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○宮本岳志君 日本共産党の宮本岳志です。 本題に入る前に一問だけ、今国会に提出される予定の郵政公社法に関してお伺いしたいと思うんです。 というのは、先週末にこれに関係する四法案の提出の遅延理由なるものが配付されました。これには、内容について精緻かつ幅広い検討とか、多数省庁との調整ということが書かれておりました。もちろん検討の不十分な法案を国会に出してもらっては困るんですけれども、かといって法案はいつまでたっても出てこないで、出たと思った…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○宮本岳志君 私は、公社自身が三種、四種のサービス水準を維持できるように制度設計するのが筋だと考えておりますけれども、少なくとも全体として国民のサービス水準の切下げにならないように、この点、切れ目がないように是非きちっと進めていただきたいというふうに思っております。 さて、本題の地方自治法の改正案に入ります。 合併協議会の設置手続の中に新たに住民投票の制度を設けるということが提出された法案の中に盛り込まれております。昨年秋の衆議院での議…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○宮本岳志君 その地方制度調査会の答申を見ますと、ただ市町村合併については、一、正に地方公共団体の存立そのものにかかわる重要な問題であること、二、地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当であると書かれてあります。この一と二と番号が振られている二点の指摘はだれも否定しないだろうというふうに思います。 政府も、市町村合併は地方公共団体の存立そのものにかかわる重要な課題だと、そして地…