宮本岳志

第156回参議院総務委員会第19号

○宮本岳志君答弁になっていないですよ。私は文書でもいただいているんです。なぜ文部科学大臣の認可を加えたかといえば、大学における教育研究の特性に配慮する仕組みが備わっているか確認する必要があるとあなた方ははっきり答えているじゃないですか。にもかかわらず、下関市立大学、都留文科大学、高崎経済大学、一般市の市立大学ならば全く文部科学大臣はかかわらないと。おかしいじゃないですか。どうやって教育研究の特性を確保するんですか。

第156回参議院総務委員会第19号

○宮本岳志君もうまともに答弁できないという状況じゃないですか。私は、この法案、欠陥だと言うのはそこにあるんですよ。いいですか。これは、つまり教育研究の特性に配慮するためだといって、公立大学の定款は総務大臣とともに文部科学大臣も認可するという仕組みを作ったんです、あなた方は。しかし、本法案八十条は、総務大臣を総務大臣及び文部科学大臣と読み替えると、こういう書きぶりにしたんです。ところが、公立大学を他の地方独立行政法人と同じ第七条の一般…

第156回参議院総務委員会第19号

○宮本岳志君確認しておきますけれども、文部科学省、文部科学省は、この下関市立大学等々、一般市の公立大学について教育研究の特性を図る上で定款に文部科学省がかかわるということが必要だと考えませんか、定款の認可に。

第156回参議院総務委員会第19号

○宮本岳志君大学についてはこういった重大なやっぱり問題が横たわっておりますので、現に文教科学委員会でも国立大学法人は二十一時間四十分に及ぶ質疑を尽くしているわけであります。お聞きしますと、なお本日、議了ということにはなっていないとお伺いをいたしました。私は、この問題を本当に徹底審議を尽くして、現場の先生方の御意見もお伺いをして、今申し上げたような様々な問題をもっともっと議論を深めなきゃならない、そういう思いで今質問に立たせていただい…

第156回参議院総務委員会第19号

○宮本岳志君この労安法の適用問題が国立大学法案でも大問題になっております。国立では、来年四月一日をもって国立大学法人に移行ということで、この時点で労安法に基づく施設整備における教職員の健康、風紀、生命の安全保持などの改善措置ができるのかと、こういうことが議論されて、できなければ違法状態になるという指摘もされているわけです。文科大臣は、そういうことのないように努力して期日までに解決し終わっておくと答弁をされました。これは、公立大学の…

第156回参議院総務委員会第19号

○宮本岳志君選択であるということはだれも争いはないんですよ。しかし、そういう選択肢を作ることの是非をめぐって議論をしているんじゃないですか。しかも、地方財政をこれから絞り込んでいくという骨太方針が出ているじゃないですかと私は繰り返し指摘をさせていただいているわけであります。先ほど、認可は覊束認可だと大臣はおっしゃいましたけれども、当然この認可に当たっては、労働安全衛生法のこういった基準についてもきちっと定めるということになるかと思い…

第156回参議院総務委員会第19号

○宮本岳志君もう終わりますが、本法案は、効率化だけを目的に、本来自治体自身がやるべき仕事を自治体から切り出そうというものにほかならないと思います。選択肢の一つなどというのも、三位一体といって、結局地方財政を削り込もうという意図が既に明瞭になっている現在、全くのまやかしだと言わざるを得ません。さらには、国でさえ問題があるとしてきた、大学をその他行政機関の効率化と同列に並べて論じるという欠陥法案であります。このような法案は廃案以外にないと…

第156回参議院総務委員会第19号

○宮本岳志君私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。この法案は、合併後の人口が三万人以上であれば市となれるという期限措置の期限を、一年間延長して来年度末までとするものです。そもそも、地方自治法第八条には、市制を行うための四つの要件が明記されています。そのうち、人口五万人以上という条件は、市が町村と比べて重要な事務を処理するという趣旨から、…

日本共産党2003/06/05

第156回参議院総務委員会第17号

○宮本岳志君私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。本法案によって新たに民間への管理委託の対象となる施設は、そもそも現行地方自治法第二百四十四条の規定に基づいて「住民の福祉を増進する目的」をもって設置されているものであります。そして、そのような目的を持った施設だからこそ、その管理は、当該若しくは当該以外の地方自治体か、利潤追求を主たる目的としない公共的団体、あるいは当該自治体が出資している…

第156回参議院憲法調査会公聴会第1号

○宮本岳志君今日は四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。まず、北川公述人にお伺いしたいと思うんです。北川公述人は大きな歴史の流れについて公述をされて、そして、世界の大きな流れがやっぱり戦争の禁止といいますか、戦争の不法化という方向に進んできたということをお話しになりました。それで、今回のイラク戦争をめぐる動きをとらえて、一部に国連無力論というのを説く向きもあるわけですけれども、私はそういうふ…

第156回参議院憲法調査会公聴会第1号

○宮本岳志君ありがとうございます。大井公述人にお伺いしたいんです。大井公述人は、レジュメの最後に、「今、政治家の人たちに言いたいこと」というふうに書いてくださっております。若い学生、有能な学生である大井さんのような方々の御意見を率直に我々政治家が聞かせていただくというのは非常に有意義なことだと思っておりますけれども、同時に、ナショナリズムということについても触れられておられます。ナショナリズムという点では、政治家ももちろんですけれ…

第156回参議院憲法調査会公聴会第1号

○宮本岳志君次に、藤井公述人にお伺いします。私も大阪の出身ですので、大変関西弁に、聞かせていただいて自分の感覚に合うわけですけれども、先ほど日米関係が釣り合っているかどうかという議論が交わされました。一方で米軍が日本を守る、もう一方で基地を提供する、あるいは経済的に日本が負担をする、釣り合っているじゃないかという、負い目を感じることはないという議論が交わされましたけれども、私は釣り合っているかどうかといえば釣り合っていないと。しかも…

第156回参議院憲法調査会公聴会第1号

○宮本岳志君もう時間がなくなって恐縮なんですが、林公述人に最後一問だけお伺いしたい。国民の基本的人権をたとえ一時期にしろ制約せざるを得ない国家の緊急時についての有事立法を、国会であろうと憲法の規定なしに行うことは不適であると考えると。これは、憲法に対する評価は恐らく林さんと私どもとは違うと思うんですが、少なくとも、今やられているこの有事法制というものが憲法と、今の憲法と両立しないという点では全く一致するものなんですね。そういう点では…

第156回参議院憲法調査会公聴会第1号

○宮本岳志君ありがとうございました。

第156回参議院総務委員会第15号

○宮本岳志君日本共産党の宮本岳志です。電波利用料は、有限で限りある周波数という国民の共有財産を特定の免許人が排他的、独占的に利用する際に徴収するものです。そのことは、この制度の創設当時の渡辺秀央郵政大臣もはっきりと認めておられます。だから、我が党は国民共有の財産である電波の利用料は国民全体のために有効に使うべきだと主張してまいりました。しかし、政府はこれを受益者負担の制度だと言って電波行政の狭い枠の中に電波利用料の使い道を限定する…

第156回参議院総務委員会第15号

○宮本岳志君ところが、この制度ができてから電波の利用が大きく進展をした、利用料収入が予想を上回ることになりました。そのために、特定財源である電波利用料の使途を次々と増やしてきたわけです。当初は、電波監視の費用はすべての免許人に均等割、データベース化の費用はデータ量に比例してという極めてシンプルな料金制度で、研究開発費のようなものにはここからは支出できないという説明でありました。ところが、九六年の法改正で試験研究費を使途に追加をした。…

第156回参議院総務委員会第15号

○宮本岳志君正に一年から二年とあなた方自身がお認めになったわけですよ。大臣、大臣はこのときの、一昨年の私とのやり取りで、この一年から二年ということを私が指摘をしたら、「余り重箱の隅をこうこうやらないで、重箱の大きな中をよく御理解賜りますように」と、こう答弁したんですよ。しかし、重箱の大きな中身が正に私の指摘どおりだったということが今や明らかになったんじゃないですか、大臣。

第156回参議院総務委員会第15号

○宮本岳志君そんな無責任な答弁はないと思うんですね。それで、私は、あなた方の地上波テレビのデジタル化計画は既に完全に破綻していると。二〇一一年という期限を切って、国民に無理やりテレビを買わせようという動機がそもそも不純だからこういうものは進まないんだと。我が党は地上波テレビのデジタル化が必要ないなどと一度たりとも言ったことはないんです。全く逆なんです。本当に放送のデジタル化を進めたければ、こんな破綻済みのスケジュールにいつまでもし…

第156回参議院総務委員会第15号

○宮本岳志君地方の小規模局ではデジタル放送が始まってから一年か二年で買い換えさせられるということになるじゃありませんか。既に破綻は明瞭です。どんなに破綻が明瞭になっても破綻を認めない。訳の分からぬ取り繕いばかりに終始する。被害者は押し付けられる国民だと。あなた方の電波行政にも未来はないということを申し上げて、私の質問を終わります。