宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○宮本委員 概算要求からそれだけの額を減らしたことによって、大きく父母負担を残すことになりました。 先日の本会議で私が大臣に、公立の授業料を不徴収にする一方で私立高校の授業料については一定額の補助にとどまり、公私間格差を助長しかねないと指摘をいたしましたところ、大臣は御答弁で、「私立高校生に対しては手厚い支援を行っているところであり、むしろ公私間格差は縮小すると考えております。」と答弁をされました。これは今も変わりはありませんか。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○宮本委員 それは、国の制度でそれだけの枠を出すわけですから、合計額が前に比べてふえるという議論は当然であって、そんなものが減ってしまうんだったら本当にひどい話になるわけですね。 それで、本会議でも指摘しましたけれども、私立高校に就学支援金が助成されるからと、これまで自治体独自に行ってきた私学授業料減免予算を減額するという自治体がふえている。今御答弁にあったように、全体としても二百九十億円から二百六十三億円へと、これは現に減っているわけ…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○宮本委員 三十三県、ですから、これは三分の二を超えるどころか、七三・三％の県で明確に減額になっております。そして、総額で見ると、五十一億五千七百万円の減というふうになると思います。 それを、私は改めて見やすいように資料一にまとめてまいりました。三角印がついているところが全部減額になっているんですね。つまり、国からこの支援金が出るからといって、これまで出していた授業料減免補助を減らしたというのがこの黒三角のついた県でありまして、今ふやし…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○宮本委員 私ども、もしつかんでおられなければと思いまして、掌握をしてまいりました。全国私立学校教職員組合連合の調査をお借りして資料をつくってまいりました。資料二に、長野県その他の県についておつけをしてあります。 長野県の今年度の私立学校の一人当たり父母負担、すなわち授業料と施設設備費の平均は四十七万四千六百八十円になります。二〇〇九年度と二〇一〇年度、一番上の長野県の欄の上の段と下の段を見比べていただきたい。生活保護世帯や住民税の所得…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○宮本委員 前よりもよくなるところがある、そんなことはわかっているんですよ。問題は、何も変わらなかったり悪くなるところが生まれるおそれがあるということを申し上げているわけです。 資料二の二段目に静岡県をつけておきました。静岡県は、授業料、施設設備費で今年度で平均五十一万三千五百四十七円ということになるんですけれども、これが父母負担なんですが、二〇〇九年度と二〇一〇年度とを比べていただきますと、なるほど、生活保護世帯は下がっておりますけれ…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○宮本委員 これは、授業料だけに限って、そして施設設備費も含めてきちっと無償に向かうということをやっていかないと、やはりこういう問題は解決しないと思うんです。 それで、私たちの調査でも、公立高校と同額の補助しかされない三百五十万円から四百万円世帯の学費負担というのが、大変枠外に置かれてくるわけですよ。京都の五十二万三千九百九十円、岡山では四十九万二千五十六円、こういう高額負担の県が出ている一方で、北海道では、この三百五十万円から四百万円…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○宮本委員 もう時間ですので、最後に大臣にお伺いいたします。 私は、私学にはこうした五十一万、五十二万というような高学費を残す一方で、これは当然のことでありますけれども、公立高校は所得にかかわらず授業料不徴収となる。この私学の負担感というのは圧倒的なものだと思うんですね。だから、大臣は格差は縮まるとおっしゃるけれども、私立と公立の格差感というのは広がる、こう言わざるを得ません。 予算編成段階での私学支援分の削減というのはやはり大きく響い…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○宮本委員 終わります。
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 大臣、政務官、おはようございます。日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてお伺いしたいと思います。 学童保育は、親の就業を保障するというだけでなく、子供たちにとって、かけがえのない遊びと生活の場でありまして、育ちの場となっております。かく言う私の二人の子供たちも、かつて学童保育にお世話になって育ってまいりました。 私はこの間大阪で、学童保育の指導員さんたちや子供たちから、直接、…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る、これが大切なところだと思います。 ただ単に遊ばせておけばよいというものではありません。あくまで、保護者が仕事で昼間家庭にいない子供たちにとって、学童保育は生活の場であり、指導員はいわば親がわりの役割も負っているわけであります。だからこそ、ただいまと帰ってくればお帰りと迎え、親のかわりに一日学校であったことも聞く。これは、児童福祉法に定められた福祉事業であって、親にかわっ…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 二〇〇七年四月からスタートした放課後子どもプランは、当初、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策という表現がとられておりました。そして、すべての小学校区での実施が目指されておりました。 しかし、ことし一月二十九日に新政権のもとで閣議決定されました子ども・子育てビジョン、私もこれを見せていただきましたけれども、この中での書きぶりは少し変わっております…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 放課後児童クラブと放課後子ども教室を連携して実施という表現になり、一体的という言葉が抜け落ちているわけです。実は、これは非常に大きな意味を持つことだと思います。 自公政府のもとで始まった放課後子どもプランについては、この一体的という表現があったために、関係者からも大きな不安と懸念が表明をされてまいりました。 二〇〇六年六月一日の衆議院青少年問題に関する特別委員会、私、これも会議録をすべて読ませていただきましたけれども、この…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 これはやはり、きちっと議論をしていただかなきゃならない問題なんですね。 それで、実態は、二〇〇六年当時のみんなの危惧というものは、実は現実のものになりました。一体的という名目での学童保育の形骸化が各地で進められてきたというのは事実なんです。私の地元、大阪市などでは、放課後子ども教室と学童保育とを区別すると逆に差別になるので、区別はしない方がよいなどという論まで堂々と飛び出しているありさまであります。 今回の子ども・子育てビ…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 では、現場でこのガイドラインが守られているかということをお伺いしたいんです。 大阪市では、いきいきクラブと呼ばれる学童保育の事業と、全児童対象のいきいき活動というものは、まさに一体的にやられてまいりました。ある小学校では、それぞれの表札はかかっているものの、いきいきクラブ室では遊びを中心とし、いきいき活動室では受付と宿題など学習をすることになっております。また、別の小学校でいいますと、学校施設の一階でいきいきクラブをやり、…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 それは当然のことであって、ガイドラインに沿ってきちっと基準を満たしていただかなきゃならないわけですけれども、しかし、このガイドラインというものが技術的助言だとされておりまして、決して最低基準という扱いになっていないわけですよ。 このガイドラインを出した二〇〇七年十月十九日の局長通知というものも私は読ませていただきましたけれども、最低基準ではない、こう書いてあるんですね。同時に、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 地方の自由度に任せておけば、今申し上げたような事例が生じているということを私も指摘させていただいたわけですから、ぜひ御検討いただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思うんです。 この放課後児童クラブガイドラインでは、職員体制、それから指導員についても定めております。どのように定めてあるか、政務官、お答えいただけますか。
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 今答弁にありましたように、ガイドラインでは指導員について、児童福祉施設最低基準第三十八条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとして、放課後児童指導員の役割について、子供の人権の尊重と子供の個人差への配慮、あるいは保護者との対応・信頼関係の構築など六つの留意点を示すとともに、七つの活動というものを列挙しております。この七つを、これも政務官、ひとつお願いします。
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 今、七つ読み上げていただきましたけれども、本当に専門的で、そしてやはり相当大きな役割が求められているわけです。児童虐待の早期発見に努め、児童虐待等により福祉的介入が必要とされるケースについては、きちっと関係機関にも連携してそれに対応するということも求められるわけですね。 まさに、学童保育指導員は、昼間家庭にいない保護者にかわって、いわば親がわりの役割をも果たさねばなりません。だからこそ、ガイドラインにも、放課後児童指導員と…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 大臣から大変心強い答弁をいただいたわけです。 ところが、何と、その専門性を持つべき多くの学童保育指導員が極めて不安定な雇用のもとに置かれているわけです。 全国学童保育連絡協議会の二〇〇七年の調査によれば、回答を寄せた指導員六万四千三百人中、公営の学童保育で正規職員となっているのはわずか二千六百人。それに対し、非常勤や嘱託、パートといった非正規職員が二万八千四百人。法人など民間で運営されているところでは、正規職員は一万四千五…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮本分科員 しかし、今現実に自治体の現場で起こっていることというのは、できる限り継続的に勤めていただけるようになどというものではないんです。 全国学保連の先ほどの調査によれば、勤務できる年数に制限を設けている自治体が、回答を寄せた七百七十一自治体中、百五十五自治体ございます。私の地元である大阪では、豊中市、茨木市、寝屋川市、枚方市、四条畷市などで、指導員が三年任期の任期つき雇用に置きかえられてきております。 総理は施政方針演説で、「放…