宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 これまで長く、ルワンダ、マダガスカル、日本の三カ国がこの条項を保留してきたんですけれども、ついにルワンダが一昨年十二月に留保を撤回いたしまして、残るは日本とマダガスカルのわずか二カ国のみとなりました。二カ国で最下位争いをしているという、経済大国と言われる日本が非常に恥ずかしい限りだと言わなければなりません。 この人権規約の所管は外務省でありますけれども、総理が、「留保撤回を具体的な目標とし、」こう施政方針演説で述べた以上、外…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 この人権規約の留保撤回については、昨年の臨時国会でも議論がございました。昨年の十一月の十八日、文部科学委員会で川端文部科学大臣から、私は留保撤回に向けて検討を進めるという御答弁をいただいた。数日後には外務委員会で、岡田外務大臣からもそういう御答弁がございました。 ところが、昨年の年末に外務省が国連に出した政府報告を見て私は驚いたんです。この問題についての国連に出した政府報告では、「無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 この報告書を見せていただくと、実は、新しい政権成立後に文言が変わったものもあるんですね。例えば二十ページに、年金について同じように国連に答えた文面があるんですが、「最低保障年金については、二〇〇九年九月の「連立政権樹立に当たっての政策合意」において、最低保障年金を含む新たな年金制度を創設することとされている。」とちゃんと書き込んだものもあるんですよ。ところが、この漸進的無償化条項の留保撤回については、旧来の政権のまま、何ら変…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 やはり総理がそういう施政方針演説ではっきりと示されているわけですから、これは直ちに留保撤回の意思をしっかり表明すべきだというふうに思います。 そもそも、国際人権規約の十三条二項（ｂ）、（ｃ）という規定は、これは漸進的無償化条項と呼ばれるものであって、つまり、段階的に、徐々に無償化を目指すということを定めた条項であって、岡田外務大臣が御答弁のように、既に高校無償化法案については今国会に提出をされました、もちろん成立はまだですけ…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 ぜひそういう方向で踏み出していただきたいということを申し上げたいと思います。 それで、漸進的な学費無償化に向かう上で、おっしゃるとおり、問題は大学なわけです。今、日本の大学生は世界一高い学費に悩まされ、学問よりアルバイトに追われるという生活を余儀なくされております。学生生活が深刻だという話をよく聞くわけであります。 川端文部科学大臣は、私の質問に対して、留保撤回に向けた施策について検討を進めたい、こういう御答弁をいただきまし…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 しっかりと進めていただく必要があるんですが、やはり、奨学金について言いますと、日本は給付制のものが本当にないんですね。返さなきゃならない。しかも、圧倒的に有利子ということになっておりますので、ぜひ給付制の奨学金を実現するために全力を尽くしていただきたいと思っております。 それで、次の質問に進みますけれども、義務教育については無償とする、これは言うまでもなく憲法二十六条の規定であります。先ほど（ｂ）項、（ｃ）項の留保について問…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 これは、給食費を除いた、今おっしゃったような学用品、教科書以外の図書費などですね。 ここに、山口県のある小学校五年生の学級会計報告を持ってまいりました。資料二におつけをしてあります。 四月の集金として二千円、五月集金分として二千円、六月は別紙で、社会見学集金として千四百円、そして七月はもとの会計報告に戻って千二百円が徴収をされているわけです。それで、支出の部を見ると、国語テスト二百八十円、社会テスト二百八十円、算数テスト二百…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 八尾の事務職員の方に聞きましたけれども、毎年、市の配分予算にマイナスシーリングがかけられてくるので、できる限りこういった教材費も公費負担をしたくても難しい、毎年、未納家庭が多くなるのに市の予算が減らされては悪循環になるばかりである、何のための義務教育無償なのかわからない、そういう声をお聞きいたしました。 私は、国立国会図書館で調べていただいたんです。諸外国ではこうした教材や教育活動にかかる費用は無償なんですね。イギリスでもア…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 先ほど就学援助についても触れられましたし、今も答弁がございました。そういった大変な保護者の負担を救う命綱ともいうべきものが就学援助であります。ところが、その命綱も切られようとしているという現状があるということを、これは残念ながらお示しせざるを得ません。 こうした教材費などが払えない家庭に対する就学援助、これが、もともと国庫負担金の対象だったものを一般財源化して、どういう事態になっているか。資料三にグラフをつけましたので、見て…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 東京の例を挙げられましたけれども、私、大阪の例を調べてきましたよ。基準の切り下げが明確に行われております。 大阪市では、二〇〇五年で収入目安が四人世帯で三百二十八万円以下とされていたものが、二〇〇九年度には三百九万円以下へと十九万円も認定基準が下がりました。柏原市では、二〇〇五年度三百四十六万四千四百三十三円だったものが、二〇〇九年度には二百九十二万八千四百三十三円にと、何と五十三万六千円、基準が切り下げられております。八尾…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 実態調査も、私たち再三にわたって求めてきたわけですけれども、平成十七年と平成二十年、この二回やっただけで、その間の十八、十九というものはつかんでいないわけですね。傾向をつかむだけにとどまっているわけです。 それで、私、こういう切り下げの中身も聞いてきましたけれども、例えば大阪の学校では、昼になると教室から抜けていく生徒がふえている、弁当を持ってこられないから、ひとりバスケットに向かって球を投げて腹が減るのを紛らわせている、こ…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 やはり地方自治体の財政の大きな困難がこの背景にあるわけなんですね。 それで、どうしてこういうことが起きているか。これは表にもつけましたしパネルも持ってまいりました。これは、私の地元、大阪の泉佐野市の事例、生活と健康を守る会の皆さんが調査した事例ですけれども、実際、地方自治体が支出している就学援助費に対して、国庫負担と交付税交付金は一三％から一八％というような非常に低い水準にしかなっておりません。本来、二分の一国庫負担をしてい…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 自治体などでは、子ども手当の支給を機に、さらにこの基準を引き下げるんだみたいな議論が出ていると聞きました。先ほど文科大臣からも、子ども手当の趣旨とこの就学援助というものは全然別の制度だという御答弁もありましたから、そのようなことが断固ないように、しっかりと就学援助の制度を守っていきたいというふうに思っております。 官房長官がお見えですので、官房長官にお伺いをしたいと思います。 少人数学級の実施なんです。世界では、二十から三十…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 既に鈴木文科副大臣がことし、来年度の概算要求に向けて、学級編制基準についての検討を行うということもおっしゃいました。かつてだけでなく今もそういう方向での話であれば、私たち、力を合わせてぜひとも実現するために頑張る思いでありますけれども、文科大臣、ひとつこれについてお答えいただけますか。
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮本委員 時間ですので終わりますけれども、定員をふやすといっても、行革推進法の五十五条をやはり廃止しなければ本当に正職員として教員をふやすことはできないわけですから、私どもは三十人学級の実施と行革推進法の見直しを改めて求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第173回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○宮本委員 大臣、大変お久しぶりでございます。日本共産党の宮本岳志です。 大臣は朝の所信的あいさつでも、心身ともに健康で社会的に自立した青少年を育成していくことは、我が国の将来を左右する、そして政府の最重要課題だというふうに位置づけられたと思います。ところが、我が国の現状は、高校卒業予定者の就職先も決まらない、自立どころか働く場所さえ保障できないという状況が今広がっております。 きょうは、私、福島大臣と政治家としての大きな議論をしたいと…
第173回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○宮本委員 そういう認識の共有はできると思うんです。ところが、今深刻なのは、そもそも求人がないということなんですね。 私、ここに持ってきたのは、青森県が知事、労働局長、教育長三者の連名で十月の十四日に発出した、県内の経済団体向けの要請書、「新規高等学校卒業予定者に対する求人の拡大について」というものでありますけれども、これによりますと、求人がこのまま低水準で推移し続ければ、高校卒業とともに失業状態となる若者が生じ、本県経済社会に深刻な事…
第173回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○宮本委員 十月の二十三日に緊急雇用対策が出された。それから、そのもとに新卒者のチームを置いておられる。私もそれは伺っておるんです。ただ、問題は、現に今起こっていることはどういう問題なのかということを、ひとつ、きょうは現地で私がつかんできたことを御紹介したいと思うんです。 青森、大阪の現場で調査してみて愕然としたことがございます。それは、大企業の求人減のひどさなんですよ。 青森の弘前のキヤノン関連工場、ここの状況も聞きましたけれども、工…
第173回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○宮本委員 福島大臣らしい御答弁だと思っておりますけれども。 大臣は、ことし二月二日の参議院本会議、私、当時おりませんでしたけれども、そこで代表質問をされまして、企業の社会的責任ということについて触れられておりますね。 「自動車や電機などの日本を代表する大手製造業十六社だけでも、内部留保はこの六年間で十七兆円から三十三兆円に増えています。大企業は多額の内部留保を持ちながら、例えば日系ブラジル人の人たちなども真っ先に首を切られ、家族が路頭…
第173回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○宮本委員 やはり、はっきりと大企業に物を言うことが大事だというふうに思いますね。 あわせて、これも少し紹介したいんですけれども、実はこの間、緊急雇用対策で、各県で合同求人説明会というものが持たれております。それで、私の地元大阪でも高校卒業生対象の合同求人説明会というのが開かれているんですね。府立体育館を会場にやったと。労働局から詳しい中身を聞かせていただきました。ことしは大変だったと。労働局が必死になって企業をかき集めても、参加した企…