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日本共産党衆議院
総発言数
6,333
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2015/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 文部科学委員会49 件・49%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,333 20 を表示
日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 消費税率の影響はいまだに個人消費を冷やして、多くの自営業者が経営が圧迫されて夜も眠れない日々を過ごしている、確定申告の準備に当たってもそういう状況を私は見聞きしております。 換価の猶予の前に対応できる納税の猶予なども活用して、やはり柔軟に、消費税を払えない納税者に対してきちんと相談に乗っていただきたい。 これは最後に、麻生大臣にその御決意をお伺いしたいというふうに思います。

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 もちろん、根本は、転嫁もできない消費税増税を強行したことに今日の問題があるんです。消費税率の一〇%への引き上げは、今回の例を見るまでもなく、国民と中小零細業者に重くのしかかるわけであります。二年の延期ということではなく、きっぱり中止するということを改めて申し上げておきたいと思います。 次に、ジュニアNISAについて聞きたいと思うんです。 冒頭、所得税についてグラフをつくってみました。資料の三におつけいたしましたが、日本…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 いろいろと累進性を緩めてきたものをもう一度もとに戻す改革をしたとおっしゃったんですが、資料の三につけた図を見ていただきたい。ことしの二月二十日に国税庁が発表した二〇一三年の申告所得税の実態から作成した、所得税負担率のグラフであります。 昨今言われているように、収入が一億円を超えたところから税負担率が下がっていく傾向が今回はっきりと出ております。二七・五%の負担率をピークに、百億円以上の所得層で一一%程度の負担率にまで落…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 そういう御答弁をされるんだろうと思っておりましたが、一〇%、半額にまけてやっていたんですね。株式譲渡益が収入に占める割合が高まれば高まるほど引き下がる、この一〇%を本則に戻した、二〇%に戻したという今の答弁だったと思うんですが、一億円のところで二七・五%ですからね。それは、三〇%、四〇%にしたというんなら、今後眺めていたら、だんだんちゃんと累進的に、この山は下に下がらず右肩上がりになるんでしょうが、二〇%に戻しても二七…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 きょうは、資料の四、資料をつけておきました。二〇〇四年と二〇一四年。これは金融庁提出資料ですから、私がつくったものじゃないですよ。日本の家計等の金融資産の構成比を見ていただいたら、現金、預金、二〇〇四年が五三・二%、二〇一四年が五二・六%、ほとんど変化がないですよ。全然そういうふうには動いていないですね。 つまり、税制で優遇した、それで家計の預金を投資に移そう、こういう建前だったわけです。結果は、移らなかった。そうした…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 今の答弁は、つまり、貯蓄から投資へというインセンティブを与えるために、NISAは株式については非課税にするが、貯金の利子については課税するのだ、こういう答弁ですか。確認させていただきます。

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 随分、本音をあからさまにおっしゃるわけでありますけれども。 このNISAというものは、英国のISAという制度を手本としてつくられた、金融庁もそういう説明をされております。 英語に堪能な麻生大臣に、NISAというのは一体何の略か、ISAというのは一体何の略か、お答えいただけますか。

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 おっしゃるとおり、NISAというのは、ニッポン・インディビジュアル・セービングズ・アカウント、そしてイギリスのISAというのは、Nを取った、インディビジュアル・セービングズ・アカウント、こういうことになります。どちらもセービングズというのが入るんですね。 つまり、もともとの英国のISAというのは個人貯蓄口座のことなんです。預貯金などの安全資産もこの制度の対象となっております。 しかしながら、日本のNISAでは、今大臣が…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 もう少し原点に返って、では、もう一つ聞きます。 小泉内閣以来、これだけ大がかりに貯蓄から投資へと旗を振ってやってきたにもかかわらず、先ほど私が紹介したように、五〇%余りの現預金、これはぴくりとも、ほとんど動かず来ている。つまり、なぜそのようになっているのか、国民が金融資産を現預金の形でこれほど動かそうとしないのか。どう考えておられますか。

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 庶民は、わずかな余裕資金があればやはりまずは貯金をして、確かに元本が保証される貯金で確実にためておかなければ、いつ何どきどうなるかわからないという不安感を持って、貯金にどうしてもシフトしているんだと思うんです。元本が減らない運用資産として貯金をしている庶民からは、わずかな預金利子に二〇%も課税をする一方で、株式投資はNISAで非課税として優遇するのはひどいじゃないか、こういう声が上がるのは当然だと思うんですね。 政府が…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 預金にかかる税金も二〇%だ、株式譲渡益の税率も二〇%だと。しかし、ここは公平かもしらぬけれども、NISAの世界では、片方はかかるが片方は減税、これが不公平だと僕は言うているわけですよね。 それで、ISAを見ますと、これは大臣がおっしゃるとおりですよ、上場株式だけでなく、公社債、投資信託、保険、預金、MMFなど、幅広く各種の金融商品を対象としております。これは、貯金の奨励と言われましたけれども、同時に、資産形成のポートフ…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 ジュニアNISAですけれども、私は実は、麻生さんと国会で初めて出会ったのは、私が参議院総務委員で、麻生さんが総務大臣か何かをやっておられるときだったと思います。郵便貯金を当時所管しておりまして、当時は、こども郵便局というのがありまして、学校で子供たちに郵便貯金を奨励する、こういうことをやってまいりました。 それで、ジュニアNISAというふうに聞きますと、NISA自身が、先ほど大臣が御答弁になったように、貯金はもういいか…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 お金がなければためる、そうなんですよ。麻生大臣はお金持ちですから、もうためる必要もないほどお金がある人のことを想定して考えているでしょうが、やはり一般的にはお金はないんです、子育て世代は特にないんです。 ジュニアNISA、この資金は恐らく、金融庁の説明でも親、祖父母等となっていますから、ゼロ歳からのそんな子供が株式を取得するお金をどこかから段取りすることはできませんので、親や祖父母がこれを拠出するということでしょうが、…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(岳)委員 保有件数約六百万件、十三・六兆円と。 日経新聞に記事が出ていまして、子供の保険の六百万口座が年間八十万円の投資をすると、新たに五兆円弱の規模の株の買いが見込まれる、数年にわたってこれを運用すれば、総額で五十兆円規模になると。これは日経ですよ、日経の記事にはそう出ておりました。つまり、学資保険からジュニアNISAへ運用先を移していくことを期待する、まさに証券業界の姿を示しております。 さらに、日経の社説では、「しかし、制…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○宮本(岳)分科員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、公設民営学校の解禁問題について質問をいたします。 解散・総選挙で廃案になりましたけれども、昨年の臨時国会には、国家戦略特区法一部改正案が提出されました。そこで初めて公設民営学校の規定が盛り込まれたわけであります。しかし、公立学校の民間開放ということをめぐっては、歴史的な経緯があります。 二〇〇四年に構造改革特区法に定める特例措置として株式会社立学校が導入されたときにも、公設民営学…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○宮本(岳)分科員 極めて明快な回答だったわけですね。 二〇〇四年には、中教審も、「今後の学校の管理運営の在り方について」と題した答申を発表いたしました。 こういった議論と検討の上に立って、公立学校教育は設置者である地方公共団体の公の意思に基づき実施されるものであること、入退学の許可や卒業の認定等の公権力の行使と日常の指導等が一体として実施されるものであること等を踏まえれば、これを包括的に委託することは困難である、これが法制的な整理とい…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○宮本(岳)分科員 まさに当然の法理、そして設置者管理主義に立つ以上、公立学校の包括的な民間委託、つまり公設民営化は認められないと。しかし、このとき、構造改革特区に限定した特例措置として、冒頭申し上げた、株式会社による学校設置が認められました。 では、この株式会社立学校に名乗りを上げたのはどういう会社であったか。きょうは学校一覧を資料で配付しておきました。資料一を見ていただきますと、塾や予備校など民間教育産業界が圧倒的であります。塾業界…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○宮本(岳)分科員 資料二に、二〇一二年八月十九日付の朝日を配付しておきました。「株式会社が設立 サポート校展開 特区の通信制」「規制へ 文科省 七割に法令違反」という見出しになっております。この記事で、文科省の担当者は、脱法行為である上に教育の質も低く、高卒資格を売り物にしたビジネスになっているとまで辛辣に批判をしております。 教育への株式会社の参入は問題が多いことは明らかになりました。だからこそ、株式会社立から学校法人に移行すること…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○宮本(岳)分科員 文科省の立場を見ますと、二〇一三年九月十三日の国家戦略特区ワーキンググループの関係省庁からの集中ヒアリング、この議事概要を読めば、先ほどの、公立学校における一定の行為が公権力の行使に当たるという当然の法理、これを主張しておりますし、それから、ここでは、現行の構造改革特区での株式会社立学校、通信制高校で、正直申し上げて、学校教育としての内実を備えているとは言えないような不適切な学校教育活動の実態が確認されたということも…

日本共産党2015/03/10

189衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○宮本(岳)分科員 まさに、文部科学省も当初から否定的だった。自民党内でさえ圧倒的に反対が多かった。 あなたは、二〇一三年十一月五日の国家戦略特区法案の閣議決定の後の大臣記者会見で、自民党の文部科学部会勉強会で私が説明しましたが、八割ぐらいが反対だった、こう語り、最終的には文部科学部会長と大臣に一任を取りつけた、こう語っております。 十一月五日のわずか二カ月前、先ほど文科省が答弁したのはもっと、二カ月以内でありますけれども、その段階では…