宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 本来被災がなかったらと言うけれども、私が今取り上げているのは原子力災害ですよ、原発事故の災害ですよ。そしてそれは、冒頭述べたように、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を国が認めて、それは専ら国の責任で起こっている、そういう前提から始まっている話じゃありませんか。だからこそ、私は、こういう無慈悲なやり方はおかしいということを申し上げているわけですよ。 帰還の責任は政府にあるというのが基本方針なんです。帰…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 東京電力と政府は、この営業損害の賠償を打ち切ろうとしております。報道によれば、浪江町の商工会では、避難先などで事業を再開する再開率三五％、飲食業や小売業に至っては二〇％であります。営業損害の賠償が終われば二割程度が廃業する、こう答えております。賠償は打ち切るわ、賠償には税金をかけるわでは、どうやって帰還するのか、どうやって再建ができるのか、こう言わなければなりません。 帰還費用を政府や東電が責任を持つかどうかわからない…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 準備金とかという話をされるわけですけれども、私がここで想定して議論しているのは、セメント会社の話ではないですからね。先ほどの議論でいうと、お豆腐屋の話をやっているんですから、そういう方々が事業再開のめどを立てるということを、やはり厳にしんしゃくして考えなきゃならぬわけですよ。 そして、先ほどの基本的考え方では、「帰還を望む者が皆帰還し、」「若い世代が帰還する意欲を持てるよう、責任を持って」と政府は掲げているわけですね。…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 大臣にお伺いしたいんですけれども、このモニタリング調査では、消費税法上の納税義務者である事業者のうち二割前後が、増税後ほぼ一年たった今でも消費税の転嫁ができていない、こう答えているわけです。消費税を転嫁できていない業者がいる実態を、あなたは認識されておりますか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 消費税が転嫁できないという現状があることを認識しておられますか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 租税というものを考える上で、人頭税のように、納税する原資を生まない者に課税をすることは、近代の税制ではあってはならないとされております。 今回の消費税増税を決めた一体改革の審議をしていたときでも、商工会議所のような大きな企業団体も含め各種団体の調査で、消費税の転嫁などできないと多くの声が上がっておりました。それでも、先ほど大臣がおっしゃった、自民党、公明党、民主党、三党合意で、その訴えを無視して一体改革法案を成立させた…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 いや、転嫁できるようにするとおっしゃるけれども、そして、転嫁できるようにするとおっしゃって消費税の税率を上げたわけだけれども、現に、二割程度は転嫁できていないと答えているわけですね。 私は、その転嫁できていないという結果になっている者からも消費税を取るんですかと聞いたんです、取り上げるんですかと。いかがですか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 転嫁できないと言っているのに消費税率を引き上げたこと自体、まさに私たちが、そういうことをすれば転嫁できないですよと言ったのを、いや、できるようにするんですと言って引き上げたこと自体に問題があるということを私たちは今指摘しているわけです。 それで、消費税を転嫁できなかった業者に何か問題があると。この人たちに、転嫁できていなくても無理やりでも納税しろと言うのであれば、一体どうやって納税資金をつくればよろしいのでしょうか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 いや、しかし、私は驚いたことがあるんです。 大蔵財務協会というところが発行している「税のしるべ」という機関紙といいますか新聞があるんですが、この「税のしるべ」を読みますと、これは税制改正の内容や新たな通達など、税務行政に関する出来事を載せている、いわば国税庁の準機関紙のようなものでありますけれども、昨年十月二十日付で、金融商品で消費税滞納防止、納税定期積立金、タックスローン、セットで商品化、こういう大きな見出しがござい…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 つまり、こういう金融商品が出されるほど、中小業者にとって消費税の納税が厳しいということを物語っているんですよ。そういうニーズがなければ、こんな金融商品が売り出されるわけがないわけであって、そういう実態が現にあるということを示しているわけですね。 ともかく、八％消費税の転嫁問題が確定申告の中小零細業者の悩みの種となっております。では、どうして転嫁ができないのか、先ほど大臣が先回りして答弁されたものを答弁いただきたいんです…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 今聞いていただいたとおりですよ。競争が激しく、価格引き上げによって他社に取引を奪われるおそれがある、半分、答えが。それから、取引先の業界の景気が悪く、値上げを受け入れる余裕がなかった、三割。また、消費者向け取引では、消費者の財布のひもがかたいため、半分以上です。競争が激しく、価格引き上げによって他社製品に乗りかえられてしまうおそれがあるため、四割。こういう結果が出ているわけですね。 つまり、やむにやまれず転嫁できないと…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 景況感だけでなくて、消費税の転嫁ができていないとの実感も、末端の下請企業や小売、サービスなど、小規模になるほど大きくなっているのではないか。 先ほどの経産省のモニタリング調査では、小規模になればなるほど困難があるという結果が出ているんじゃないですか。お答えいただけますか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 全国の商工会でつくる全国商工会連合会の調査を見ましたけれども、規模の小さな事業者ほど、今後も転嫁できない、転嫁できるかどうかわからないとの回答が多く、さらには、先行きが不透明な状況と指摘をしております。 大臣、消費税が転嫁できていない、かといって、身銭を切るだけの余裕もない、これ以上借金をして払うということもできない、そうなると、業者の皆さんは一体どうするしかないと思われますか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 違うとはいえ、廃業するか、滞納するか、これぐらいの選択肢しかないわけですね。そうなると、滞納ということが起こります。 そこで、数字を確認したいと思います。 これは国税庁ですが、新規発生の国税の全滞納の中で消費税の滞納が占める比率、これがどう推移してきたか。一九八九年、一九九五年、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年、そして二〇一三年の数字をそれぞれお答えいただけますか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 一九八九年に二・七％から始まったものが、二七・四、四四・六とふえて、二〇一三年ではとうとう五割を超えております。年を追うごとに滞納全体に占める消費税の滞納の比率が高まる傾向がはっきり出ております。 麻生大臣、なぜこのような傾向にあるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 売り上げも下がったし、景気も悪いというだけのことじゃないですか。中小零細企業への消費税の課税が年々負担になっているということの結果だと思うんですね。 例えば、一九九七年に税率が三％から五％に引き上げられたときには、滞納が急増し、自殺件数が一気に三万人を超えました。消費税の免税点を売り上げ三千万円から一千万円に下げたときにも、〇四年の五十万件から〇五年の六十五万件へと、一気に三割も滞納件数がふえております。 その一方で、…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 その転嫁ができていない実態があるということを、私はるる申し上げているわけです。 資料の二枚目につけましたけれども、これは中小企業白書の資料で、過去十年間の間、一方的に中小企業の数がどんどん減っているということがこのグラフに示されております。また近年では、中小企業の中でも中規模企業と小規模企業とでは規模が小さいほど減少率が大きい、こういうふうに中小企業白書の中には書かれております。 どうしてこのような傾向があるのか、御答…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 つまり、小規模事業者は、経済社会構造変化の影響を受けやすい、今回の消費税増税の影響も受けやすいわけです。小規模事業者の倒産、廃業がこの先も進んでいく可能性がある、大臣が幾ら答弁されてもこれは否定できないというふうに思うんですね。 消費税が八％に上がった。この先、政府は今度は、先送りした後、一〇％に引き上げる、こういうことを今回のこの法案でも織り込まれているわけですけれども、こうなってくると一括で消費税を納付できない事業…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 消費税増税の納付期に合わせて、ことし四月から国税の猶予申請の制度が変わります。納税の早期段階での計画的な納付の履行を確保するという観点から、申請に基づいた換価の猶予という制度が導入されました。 重ねて国税庁に聞きますけれども、どういう条件の納税者が申請による換価の猶予の対象となるのでしょうか。制度について御説明いただけますか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（岳）委員 税務署長の職権による適用も従来あったものを、申請によってもできるようにする。これは、制度上連続して対処するならば、何年ほどこの猶予は受けられますか。