宮川晃
会議録に記録された「宮川晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2018/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 委員御指摘のとおり、働き方改革実行計画におきまして、男性の育児、介護等への参加促進が示されておりまして、男性の育児休業取得率を二〇二〇年までに一三％とする目標も掲げているところでございます。 このため、厚生労働省におきましては、育児休業の取得を希望する男性がニーズに応じて取得できるよう、パパ・ママ育休プラスなどの男性の育児休業取得を促進する制度の整備、イクメンプロジェクトの実施、男性の育児休業取得促進に取り組む…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 労使協定が適正に運用されているかを把握することは重要だと認識しておりまして、可能な限り適正に労使協定の状況を把握することが必要であろうと考えております。 先日も申し上げましたとおり、事業報告により行政に報告させるか否かにつきましては労働政策審議会における議論により定めてまいりますが、仮に事業報告によるものとする場合には、単に派遣労働者に関する労使協定を締結しているという事実だけではなく、法三…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 今申し上げましたとおり、それぞれ各号、一号から五号と、各号に係る内容についての報告というふうに考えております。その場合には、やるとした場合にはということだと思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） そのとおりで結構です。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 御指摘の事件は、平成八年三月の長野地裁上田支部においての判決ということでございますので、現行の労働契約法第二十条やパートタイム労働法八条、九条は規定されていない時代の判決でございます。この判決については、お読みした方がよろしゅうございますか、判決を。 同一（価値）労働同一賃金の原則は、労働関係を一般的に規律する法規範として存在すると考えることはできないけれども、賃金格差が現に存在しその違法性が争われているときは…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 議員御指摘のとおり、改正後のパート・有期労働法第八条の規定における通常の労働者とは、いわゆる正社員を含む無期雇用フルタイム労働者全体をいいます。したがいまして、裁判において非正規雇用労働者は、パート・有期労働法八条に基づいて不合理な待遇差の是正を求める際、いわゆる正社員を含む無期雇用フルタイム労働者の中でどの労働者との待遇差について争うか選ぶことができるものであると考えております。 なお、働き方改革実現会議にお…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 現行法規における一つの裁判の判断でございますので、今回私どもが考えておりますのは、どの労働者との待遇差について争うこともできるという考え方を示したものとして、今回立法しているものでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 今回の法案によりますパート・有期労働法第八条の規定、職務の内容、職務の内容、配置の変更範囲、職務の成果、能力、経験などのその他の事情のうち、その目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならないとされております。 これらの事情につきましては、当然のことながら、客観的、具体的な実態ということでございますが、委員御主張の事業主の主観というものがどのようなものであるかというのは必ず…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 個別の事案につきましては政府としてはコメントを差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、最終的には司法判断ではございますが、現行の労働契約法第二十条に基づきまして、どのような待遇差が不合理と認められるか、不合理性が認められた場合にどの程度の請求が認められるかといった点につきましては、どの事情をどの程度考慮するか、当該事情に関する実態をどのように認定するかなど、個々の事案に応じた判断によるものと考えて…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 この働き方改革推進支援センターというのは、民間の機関に委託するという形でございまして、民間の機関のいわゆる持っている事務所、そこに設置されるという形になります。現在、各地の例えば社会保険労務士会ですとか商工会議所ですとか、それぞれの地域ごとに受託者が決まっておりますので、そこの事務所の中にできるというイメージでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） この働き方改革推進支援センターは民間への委託という形でございますので、ルールにのっとりまして一般競争入札、総合評価方式で行っている結果、このような形になってございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 元々、この働き方改革推進支援センターは、労働基準法等、様々な働き方改革のために、法律の例えば内容ですとか就業規則の改正ですとか、いろいろ相談したいと、ただ、労働局ですとか労働基準監督署というのはある意味敷居が高いというか、なかなか行きづらいという点を踏まえまして、民間にお願いするというコンセプトの中で、直接行くという場合も当然ございますけれども、例えば、電話なりメールなりでの相談ですとか、逆に、訪問相談、指導し…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 先ほど申しましたように、このコンセプトをつくる際に、民間への委託という形でセットする場合、この委託の場合は一般競争入札で行うのが原則でございますので、こういう形で選ばせていただきました。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） まさに、これ予算上のセットということでお聞きいただきたいと思います。 常駐型の専門家と派遣型の専門家を置いておいていただきたいと。北海道、東京、神奈川、愛知、大阪につきましては、常駐型の専門家を三人、それから派遣型の専門家を今言った五区分につきましては五人、その他につきましては、常駐型専門家を一人、派遣型専門家を三人置くという形で予算上セットし、そういう形で言わば募集を掛けて、いわゆる総合評価落札方式ですので、…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） おっしゃるとおりでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 五月の実績はまだ集計できておりませんので四月の実績を申し上げますと、個別企業からの相談件数は派遣型のもの八十四件を含めまして三百三十六件、セミナー回数は五回となっております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 先ほど申しましたように、一般競争入札でございますので、ルールにのっとって、どうしても不落ですとか不調ですとか、そういうことが続く場合があります。神奈川がまさにその例でございまして、現在さらに、今、一般競争入札をまさにやっているというところでございます。間もなく選定ができるかもしれないと思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） 働き方改革の今回の法改正が成立いたしますればということになると思いますけれども、段階を追った形で様々な周知を行っていく必要があろうかと考えております。 まずは、どういう形のものをやらなければならないかと。広く薄くでございますが、周知を様々な形で行います。この周知の方法につきましては、センターだけではなくて、当然行政あるいは関係機関にも御協力をいただいて、広く薄く様々なものを周知し、その中で個々の中小企業に、まず…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 委員、今御指摘の現行のパートタイム労働法の施行通達におきましては、第十四条第一項に基づく説明は、事業主が講ずる雇用管理の改善等の措置を短時間労働者が的確に理解することができるよう、口頭により行うことが原則であるが、すなわち的確に理解することができるようという形で記されております。その後に続きまして、説明すべき事項を漏れなく記載した短時間労働者が容易に理解できる内容の文書を短時間労働者に交付す…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（宮川晃君） 今回の改正後、派遣労働者がパートタイム労働者又は有期雇用労働者にも当たる場合、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇、ただし、その場合、労使協定の対象となる場合の労使協定の部分は除きますけれども、労働者との均等・均衡待遇と、それから派遣元の通常の労働者との均等・均衡待遇の双方が求められることになります。その際、派遣労働者の実際の就業場所は派遣先でありまして、派遣労働者の納得感を考慮する上で派遣先の労働者との均等…