宮川新一郎
会議録に記録された「宮川新一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,069 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務官（理財局長）
- 直近の発言日
- 1950/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会84 件・84%
- 外務委員会13 件・13%
- 決算委員会国有財産に関する小委員会3 件・3%
※ 全 1,069 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 参議院 建設委員会 第4号
○説明員（宮川新一郎君） 誠に御尤もな御意見でございまして、國有財産からこれを無償で讓與いたします範囲は、御承知のように抵当でありますとかを作つて、今まで作つておりましたのは用途が廃止になつたような場合に讓與するとか、或いは財政上の必要という極めて限定されておる現状でありまして、地方の要望もございまして余りに現在の國有財産法の規定するところが厳格に過ぎるのではないか。又歳入を上げることも重要なことでありますが、國有財産を有効に活用する意…
第7回 参議院 建設・地方行政連合委員会 第4号
○説明員（宮川新一郎君） 普通財産と申しますれば、公用財産を除きました一切の国有財産が入ることになります。第二点の譲渡の点につきましては、普通譲渡と申す言葉の解釈といたしまして三つの場合が考えられるのでありますが、第一は売拂いの場合、第二は国有財産法で規定されておりまする以外に減額して讓渡する場合、第三に無償で讓與する場合、この三つが考えられるわけでございます。この法案におきましては讓渡とありまして、その辺が明確でないのでありますが、若…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○宮川説明員 お答えいたします。物納不動産の処分につきましては、信託会社その他不動産会社等を通じまして売却する方法と、国におきまして直接売却する方法と、二つの方法を併用してやつて参りたいと考えております。現在もさようにやつております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○宮川説明員 手入れを加えました価格、すなわち時価によつて評価いたしまして処分いたしております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○宮川説明員 その人が有益費用を投じたような場合には、その価格の分は売拂い代金の決定の際に考慮いたしまして、減額できるように考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○宮川説明員 不動産会社等を通じまして売拂いを委託いたします際には、当初政府の側におきまして大体の価格を示してやつておりまして、当然そういう点を考慮に入れてやつておるはずでございますが、あるいは調査漏れ等によつてそういう事情が判明いたさず、後ほどそういう事実が判明いたしました場合には、不動産会社に対しましてその売拂い価格に対して、その陳情に基きまして手心を加えることができると考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○宮川説明員 正確にはただいま即答いたしかねるのでありますが、事柄の性質上そういう経費は、売拂いを受ける者の負担にはならないものと考えます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○宮川説明員 ただいまの点は、その財産を買い受けたいという人にとりましては、まことに同情しなければならぬ事情があるのでございますけれども、一応国の財産として收納いたしまして、それが時価騰貴いたしまして価格が上つて参りました際に、国有財産としてこれを売拂いする基本方針といたしまして、御承知のように財政法第八條の適正に処分しなければならぬという基本精神から申しまして、現在のところこれを売り拂うにあたりましては時価を基準にしなければならぬ、か…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○宮川説明員 もしそういう事態になつておりまして、昨年は時価は確かに高くなつておつたが、今年は下つておるというような場合には、当然下つておる価格で売るべきでありまして、政府といたしましては委託業者が不当に高くこれを売るというようなことのないように、巌重に絶えず注意をしておるのでありまして、かりにそういう場合でございますと、政府の側におきましてもその辺の時価の算定に留意をいたしますと同時に、問題があります場合には第三者の、たとえば信託会社…