宮嵜雅則

第201回衆議院厚生労働委員会第12号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。まず、委員の御質問の中でありました、我々としては、自宅をまずということではなくて、自宅か宿泊ということでお示しさせていただいていたところを、その後、宿泊を優先してくださいというふうにさせていただいたところでございます。直近の入院患者数、宿泊療養者数、自宅療養者数等につきまして、各都道府県に対して報告を依頼しておりましたところ、最新となります五月七日時点の新しい数字、きのう公表させていただいており…

第201回衆議院厚生労働委員会第12号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。今申し上げました数字、あるいは委員から御指摘のありました数字は、医療機関から退院された方と医療機関に入る前の方と両方入っておりますが、その内訳というところまでは、ちょっと現段階ではわかりません。

第201回衆議院厚生労働委員会第12号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。ちょっと前回のやりとりも含めて確認してみないとわからないところがあるんですが、濃厚接触者と疑われる者の分け方もちょっと、ここに今書いてございますけれどもわからないところがありますけれども、いずれにしても、医療機関内とか施設内につきましては、濃厚接触者につきましては、本来であれば症状がある方を検査にかけていくわけですけれども、院内とか施設内の場合には、利用者もそうですし職員さんもそうですけれども、症…

第201回衆議院厚生労働委員会第12号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。今回の緊急経済対策で、病床及び軽症者等の療養場所の確保とか、あるいは重症者に対応できる医師、看護師等の派遣とか、医療用マスク、ガウン等の確保など、人、物両面からの強化を図ることとしておりまして、これらの経費につきまして、緊急包括支援交付金として千四百九十億円等を計上しております。また、裏として、地方創生臨時交付金を活用しまして、実質全額国費になるような対応を可能としているところでございます。加え…

第201回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。大阪府がこういうモデルを示されて取り組まれているというのは大変我々としても注視しているところでございますが、五月十日の記者会見で西村大臣の方からも御発言がありましたけれども、都道府県の休業要請についての判断というのは都道府県知事が責任を持って行っているというふうに承知しております。大阪府において、この御指摘のような自粛要請に関する基準が定められているということは承知しておりますけれども…

第201回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。今委員から御指摘ございましたが、新型コロナウイルス感染症の患者さんが生じている今般の状況下においても、一方で国民の健康を守るために健診機会をどういうふうに適切に確保していくか、バランスの問題になると思いますけれども、しっかり考えていくことは必要だというふうに考えております。先般、健診関係の各団体からも連名で、健診機関が遵守すべき事項とか利用者に御協力いただく事項等を取りまとめていただい…

第201回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。今委員から御指摘ございましたが、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むために、今般の緊急経済対策、緊急包括支援交付金として千四百九十億円計上していますが、この中で、ベッドの確保の支援について、病床を空けておくための経費として診療報酬を参考に一床当たりの定額の補助を実施することとしておりまして、例えば今委員から御指摘がございましたが、ＩＣＵを確保する場合には特定集中治療室管…

第201回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。先ほどもお答え申し上げまして、御指摘いただきましたが、一つは、やはり空床の補償をしっかりしていくということ、それから空床でない、患者さんが入られたところについては診療報酬でもこの間も対応していますけれども、重症のコロナ患者さんに対する一定の診療の場合に二倍に引き上げること、それから病院全体の経営への影響が出ている医療機関への支援ということでは、今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内…

厚生労働省健康局長2020/05/11

第201回参議院予算委員会第19号

○政府参考人（宮嵜雅則君）四月一日以降、自治体等のプレスリリース等を基に集団感染等として報道されている事案を収集いたしますと、五月十日時点で医療機関で八十五件、福祉施設で五十七件、内訳ですけれども、高齢者福祉施設で四十件、障害福祉施設で八件、児童福祉施設で九件となってございます。申し訳ございませんが、その三月三十一日末の段階ではホームページの方で公表させていただいておりますので、その後の数字を今申し上げさせていただきました。

厚生労働省健康局長2020/05/11

第201回参議院予算委員会第19号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。各地域におけますこういう集団感染というかクラスターの発生状況につきましては、それぞれの自治体が主体となって状況を把握してございますが、各施設の施設名とか陽性者数とかの詳細につきましては、同意を得られていない自治体もあるということから、現時点ではちょっとお答えさせていただくのは控えさせていただければと思っております。

第201回衆議院厚生労働委員会第11号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。政府といたしましては、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしておりまして、そのために必要な経費として、補正予算に千四百九十億円を計上し、新たに新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設したところであり、医師会等が運営する帰国者・接触者外来、地域外来・検査センターの設備整備につきましてもこの交付金の対象となるところでございます。当該交付金は補助率を二分の一としております…

第201回衆議院厚生労働委員会第11号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターにおきまして四月以降に購入した個人防護具等につきましては、緊急包括支援交付金の交付決定の前に購入したものであっても本交付金による補助の対象とすることとしてございます。また、地域外来・検査センターに従事される医療関係者が感染した場合につきましては、当該関係者が労働基準法上の労働者であれば、明らかに業務外の感染である場合を除き原則として労災保険給付の対象とな…

第201回衆議院厚生労働委員会第11号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の患者さんがアビガンの投与を受けるためには、一般的に、まず、かかられているお医者さん、主治医の方に希望を申し出られるということになろうかと思いますが、医師による所要の説明を受けて、アビガンを投与することについて同意することが必要になると思います。ただ、アビガンにつきましては、今先生からもありました、観察研究等に参加している医療機関におきまして医師が必要と判断した場合に限っ…

第201回衆議院厚生労働委員会第11号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。アビガンにつきましては、国立国際医療センターそれから藤田医科大学病院を中心といたしました観察研究が既に六百を超える医療機関で行われておりまして、実施施設数はふえているというふうに報告を受けております。アビガンの観察研究につきましては、厚生労働省といたしましては、早期に試験結果が得られるよう事務連絡を発出し、医療機関に研究への協力を依頼しておりまして、あわせて、研究班への参加に必要な要件や手続につ…

第201回衆議院厚生労働委員会第11号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。観察研究への参加を審議するための倫理審査委員会が医療機関にない場合は、観察研究を行う代表研究機関、国立国際医療センターそれから藤田医科大学でございますが、の倫理審査委員会による審査を依頼することができるということとしております。また、アビガンにつきましては、催奇形性や肝機能障害等の副作用が発現し得ること、また、一般に流通しておらず厳格な管理が必要であることなどから、医師の管理下で確実な服薬管理、…

第201回衆議院厚生労働委員会第11号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。今先生から御指摘がありました中等症とか軽症者というのはなかなか定義を明確にしてお話しするのは難しいんですけれども、適応としては今先生から御紹介があったとおりでございます。アビガンにつきましては、動物実験での催奇形性が確認されている問題とか副作用のリスクもありますので、新型コロナウイルス感染症の患者さんに投与した際の、有効性とか安全性が明確になっていないことから、最終的には、観察研究において、医師…

第201回衆議院厚生労働委員会第11号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。実用化、ハードルという御質問でしたが、どういう目的というか、どういう形で利用していくかというのも大きな課題になろうかと考えております。抗体検査は、ウイルスが感染後に生体内で形成されます抗体を測定する検査方法でございますが、その検査方法として有用と考えられるものですけれども、検査が可能な抗体が形成されるまでに時間を要するんだろうということで、診断目的で特に活用するというのは課題があるというふうに承…

第201回衆議院厚生労働委員会第11号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。御指摘がありましたようなケースにつきましては、法律上、感染症法上は、第十六条の三の規定によりまして、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するために必要があると認めるときは、患者等又はその保護者に対して検体採取に応じるべきことをまず勧告することができるというのが一項でございます。また、勧告を受けた者がこれに応じない場合には患者等から検体を採取することができるということが第三項で規定さ…

第201回衆議院厚生労働委員会第11号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。御指摘の調査は、現在ＡＭＥＤの補助を受けた研究班において日赤の協力を得て行っている抗体検査キットの性能評価に関する研究の一部でございますが、この研究班において、現在、新型コロナウイルスが流行する前と後に採取された血液を比較対象として検査を行っていただいていると承知しております。この結果が出次第抗体検査キットの性能について評価を行うというふうに聞いておりまして、ちょっとスケジュール的には委員の御指…