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公明党参議院
総発言数
1,222
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2024/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会20 件・20%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 国民生活・経済に関する調査会10 件・10%
  • 外交防衛委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,222 20 を表示
公明党2024/03/11

213参議院 予算委員会 第8号

○宮崎勝君 武見大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。

公明党2024/03/11

213参議院 予算委員会 第8号

○宮崎勝君 最後に、サーキュラーエコノミーについてお伺いしたいと思います。 現在、第六次環境基本計画並びに第五次循環基本計画の策定に向けた議論が行われていると承知しております。今回の計画は、サーキュラーエコノミー、循環型社会の構築に向けた重要な計画になると考えますけれども、環境省の見解をお伺いしたいと思います。

公明党2024/03/11

213参議院 予算委員会 第8号

○宮崎勝君 ありがとうございます。 今日は大臣は御地元ということでございますので、環境省に引き続きお伺いしたいと思いますけれども、私が事務局長を務める公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議ですけれども、これまでも視察や先進的な取組を行ってまいりまして、昨年一月に第一次提言、昨年六月に第二次提言を政府に申し入れたところでございます。 昨年夏からは、先進的な資源循環の取組を行っている全国九つの自治体の視察であるとか意見交換を行って…

公明党2024/03/11

213参議院 予算委員会 第8号

○宮崎勝君 以上で終わります。ありがとうございました。

公明党2024/02/16

213参議院 災害対策特別委員会 第2号

○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 まず、私からも、今回の能登半島地震でお亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、昼夜を分かたず復旧復興、また救援に当たってくださっている全ての皆様に感謝を申し上げます。 まず最初に、松村大臣に、交通寸断のおそれがある地域における災害対策という点から御質問をさせてもらいたいと思います。 今回の能登半島地震では、半島という地理的な…

公明党2024/02/16

213参議院 災害対策特別委員会 第2号

○宮崎勝君 ありがとうございます。是非お願いいたします。 ちょっと質問の順番を変えて、環境省に災害廃棄物の分別についてお伺いをしたいと思います。 膨大な量になる災害廃棄物の処理ということが被災地の復旧復興の大きな足かせになっておりまして、政府がまとめました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージでも、「大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要がある。」というふうに明記されているところでございます。 我が党の災害対策本部には、先日、珠洲…

公明党2024/02/16

213参議院 災害対策特別委員会 第2号

○宮崎勝君 是非、地元、被災地に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 続きまして、被災地における最新技術の活用ということでお伺いしたいと思います。 まず、昨年十一月の当委員会におきましても取り上げさせていただきましたけれども、断水をしていても使用できる循環型の温水シャワーについてお伺いしたいと思います。これはスタートアップ企業のWOTA社が開発したものですけれども、今回の地震においても断水が続く被災地で活用されております。 岸田総…

公明党2024/02/16

213参議院 災害対策特別委員会 第2号

○宮崎勝君 ありがとうございます。 また、もう一つ、衛星通信システムの活用ということですけれども、時間の関係で答弁は結構で、要望だけさせてもらいたいと思いますけれども、被災地の避難所におきましてもこのスターリンクという衛星通信システムが活用されております。これは既存の通信インフラの復旧を待たずに電源があれば通信が可能となるため、今回のように地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害対応について活用すべきであるというふうに考えてお…

公明党2024/02/14

213参議院 外交・安全保障に関する調査会 第2号

○宮崎勝君 公明党の宮崎勝でございます。 本日は、三人の参考人の方、大変に貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。 まず、榛澤参考人と村田参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。いわゆる邦人の人道援助に携わる人材をどう増やしていくのかという問題でございます。 赤十字国際委員会の邦人職員数は、二二年末の時点で三十七人という資料がありました。十年間で五倍に増えたというふうに聞いておりますけれども、世界で一万七千人余りのス…

公明党2024/02/14

213参議院 外交・安全保障に関する調査会 第2号

○宮崎勝君 では、次に松井参考人にお伺いしたいと思います。 レジュメにもあり、最後の結びのところにありました国際法の課題の紛争の法的処理のところで、いわゆるICJとICCの限界について述べられております。 このイスラエルとハマスの戦闘につきましても、ICJが暫定措置命令を出したりとか、あるいはプーチン大統領に対してICCが戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したりしているわけですけれども、実際問題は実効性があるかどうか疑われるところでございますけ…

公明党2024/02/14

213参議院 外交・安全保障に関する調査会 第2号

○宮崎勝君 ありがとうございました。終わります。

公明党2023/12/05

212参議院 内閣委員会 第6号

○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 本日は、官報の発行に関する法律案などについて質問させていただきたいと思います。 まず初めに、官報の電子化に伴う考え方について確認をさせていただきたいと思います。 既に、加藤委員、吉川委員からも質問がありましたけど、改めてですけれども、本法律案によりまして、官報はこれまでの紙に代わって電子化されたものが正本になるとされております。 そこで、これまで物理的に保管されていた正本の保管は、電子化されることによっ…

公明党2023/12/05

212参議院 内閣委員会 第6号

○宮崎勝君 ありがとうございます。 最終的には公文書として公文書館に保管されるということを確認をさせていただきましたが、これに関連しまして、各省庁のウェブサイトについても公文書という扱いになっているというふうに承知しております。 この各省庁のウェブサイトについてはどのような形で電子的に保管される体制になっているのか、これについて内閣府の見解を伺いたいと思います。

公明党2023/12/05

212参議院 内閣委員会 第6号

○宮崎勝君 ありがとうございます。 続きまして、官報に掲載される公告の掲載漏れ事案についてお伺いしたいと思います。 官報においては様々な事柄が公告されますが、法律の定めに従って公告されるものの一つに、教員免許の失効、取上げというのがございます。この教員免許の失効、取上げについて、令和二年度に官報への掲載漏れが発生いたしましたが、この件の経緯、概要、対策について、文部科学省にお伺いしたいと思います。

公明党2023/12/05

212参議院 内閣委員会 第6号

○宮崎勝君 教員によるわいせつ事案等によって、二次被害の防止という観点から掲載漏れが起きたというようなことでありましたけれども、今は適切に対応されているということでございます。 文科省への質問は以上となりますので、御退席について、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

公明党2023/12/05

212参議院 内閣委員会 第6号

○宮崎勝君 今御答弁にありました教員免許の失効、取上げのように、都道府県等が法の定めに従って公告するものにはこのほかにどのようなものがあるのか、内閣府から御答弁をいただければと思います。

公明党2023/12/05

212参議院 内閣委員会 第6号

○宮崎勝君 ありがとうございます。 そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、実績ベースでこれだけ多くの公告が行われているということを踏まえまして、今回の官報電子化法の施行に際しまして、関連する法令に基づき適切に公告を行っていくことを改めて確認をする必要があると思いますし、掲載漏れなどが起きないように注意喚起する必要があると考えますけれども、自見大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

公明党2023/12/05

212参議院 内閣委員会 第6号

○宮崎勝君 ありがとうございます。 次に、公示、公告の方法についてお伺いしたいと思います。 一般に、法令の規定に基づいて公示や公告が行われますけれども、その方法については、官報に掲載する方法に限られているのか、あるいは限られていないということであればほかにどのような方法があるのか、内閣府の御見解を伺いたいと思います。

公明党2023/12/05

212参議院 内閣委員会 第6号

○宮崎勝君 ありがとうございます。 今御答弁がありましたとおり、公示、公告については官報への掲載以外にも様々な方法がありますけれども、告示については、本法律案の中で、他の媒体ではなく官報に掲載することが規定をされております。このように定めた意義、趣旨について、内閣府にお伺いしたいと思います。

公明党2023/12/05

212参議院 内閣委員会 第6号

○宮崎勝君 ありがとうございます。 次に、官報で公告した事項について、公告を出した主体である省庁や地方公共団体等が官報で公告したことやその公告の内容をウェブサイト等に掲載することは法的に可能となっているのかどうか、また、それが可能であるならば、そのような事例はあるのかどうか、内閣府にお伺いしたいと思います。