宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1973/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 大体いま御指摘になったような問題、さらに、それ以外にも問題があると思いますが、非常に広範になります。したがいまして、発足早々からあまり手を広げるということもできないと思いますので、この発起人ができ、そして機構が発足するという際に、われわれいままで調査をやってきた経済企画庁なり科学技術庁、通産省というようなところから従来の成果を引き継ぎますし、また、関係各省からも問題の提起をしていただきまして、同時に、民間側からも御…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 このテーマの提案、それからさらにそれを決定していくという場合に、政府、各省のほうから提案される場合もあると思いますし、それ以外のところから出た提案をこの機構のほうで受けてやる、あるいは機構独自できめて出してくるというもの、いろいろあると思います。そういうものについて、先ほども申しましたが、能力、予算といったようなものを考えて内容の決定をいたしてまいりたい。そして、その成果については、これを原則として公表していく。し…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 助成につきましてもやはり一応原案の作成はこの機構のほうでやる、こういうことに考えていいと思います。現実に四十六、四十七年度においてすでにあるシンクタンク等について委託調査等もやってきておりますので、どこがどういう能力を持っており、どういう人を持っておるというようなこともわかっております。したがって、この助成をしていくというような場合には一応テーマその他を考えて、機構の目的から見て適当と思われるものに合致している場合…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 政府についても金銭以外に現物の出資をするということも想定をいたしております。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 当面は考えておりません。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 政府以外のものとしましては地方公共団体、各種団体、民間企業等いろいろ考えられるわけでございまして、別に制限はございません。ただ、御指摘がございました外資系とか外国人が入って出資をしてくるというようなことは想定をしておりません。これは出資原簿をつくってやっていくわけでございますが、発起人会での考え方、それから定款のきめ方等によってきまってまいりますけれども、ただいまのところそういうことでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 このテーマの選択にあたって、特に中小企業対策というような問題をあまり意識してはおりませんけれども、研究された結果の成果というものは、非常に中小企業のほうでも御利用になれる面が多いのではないかと思います。この法では、先ほど申しましたように、原則として公開でございますから、公開されたものをひとつ利用していただく、こういうことで広範に国民の利益に資してまいりたい、こう思っておるわけでございます。御指摘のような点も確かにあ…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 この機構で実施いたしますあるいは助成いたしますテーマについての成果の発表、それからその利用については、これは無償ということになると思います、公表してしまうわけでございますから。したがいまして、特殊の企業等から委託研究の形で受けたような場合には有償ということになるわけでございます。ですから、中小企業であっても、特殊の問題でこの機構の目的にふさわしいというような問題を委託の形でやってもらいたいという場合には有償でやるこ…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 新しい機構でございますので、いろいろむずかしい点もあろうかと思いますが、出資、事業計画の決定、その他定款の問題等、ある程度原案をきめてまいらなければならぬと思いますが、そういうことを考えて六カ月以内とし、一応十月を想定いたしておる次第であります。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 その予定どおりやってまいりたいと思っております。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 外資系のシンクタンク、特にアメリカ等につきまして、最近軍事的な面での利用が少なくなったというようなこともございまして、相当失業者がある、こういうようなこともございます。そういうことから、わが国の需要に対して応じていきたい、こういう希望がいろいろあるようでございまして、現実にどういったものが出ておるということはまだ聞いておりませんけれども、今後は相当そういうものが入ってくる可能性があるのではないか、それはそれなりによ…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 確かに、従来の予算等の考え方でいきますと、その辺に頭の切りかえが必要になってくることは間違いございません。したがいまして、今度の機構についても、職員の給与に関する基準を許可の範囲からはずしておるというようなことからもおわかり願えますように、従来のそういった考え方ではやっていけない、考え方を少し変えていくということについては、大蔵省ももちろんこれは了承して、そういうことで三十億の予算もつけたわけでございますから、これ…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 その問題についてはいろいろ意見がございまして、やはり国がこういった問題を取り上げる以上、特に地域開発等にかかわる問題も相当ございますから、地方公共団体がむしろ国とある程度一定の割合を持ち合うというほうがいいのではないかというような意見もありました。しかし一方では、いまお話しのように、地方公共団体の財政状況から見まして、そういうある程度強制的になるようなことになってはまずいという御意見もございます。むしろ後者の意見が…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 これは二十三条の業務にも書いてありますように、この機構においても、そういった点を十分考えて仕事をしてやっていかなければならないと思っておるわけでありますが、こういう大事業でありますから、大学教育、それからさらに各種の民間の機関、適当なものはいろいろできておると思いますが、そういった広範な部面での御協力のもとにやっていかなければならないと思っております。機構においても、そういう意味で四十六、四十七年度に若干人材養成的…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 大体御指摘のとおりだと思います。わが国がそういう面において相当立ちおくれておるということは率直に認めなければならないことであります。しかしながら、とにかくこれだけの大国になってまいったわけでありまして、大学にも、また官庁あるいは官庁の研究機関等にも、民間の研究機関、それから民間のいわゆるシンクタンクといわれるようなものにも、相当数のそういった研究者なり学者という方々がおられるわけでございます。また研究費も、先ほど申…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 これは例文でございますが、事前に審査をするわけでございますから、やはりその発起人の構成それから定款、事業計画の案、その他それに至るまでのいろいろな背景等も考えまして、そしてこれならば大体この法律で考えておった研究開発機構として十分対応できていくであろうということを判断してそしてきめていく、こういう趣旨に理解をいたしております。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 私も法律の専門家でございませんが、決してそういうことはないと思います。ただ、たとえば認可法人というような場合に、一定の形式をとってまいりますので、そういう際に内閣法制局の審査の過程で、従来の例を参考にしてとっていくという場合が多いわけでございまして、そういう意味で例文ということを申し上げた次第でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 一応私どもの調査で現在二十ほどのシンクタンクがある。その他の機関等についての調べもございますが、いま御指摘のものはちょっと手元にございませんので、後ほど調査をいたしまして申し上げます。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 政府及び政府以外の者の出資金につきましては基金として運用しようと思っておりますので、これを取りくずして研究所をつくってしまうというようなことは一応考えておりません。したがって、これを相当大きなものをつくろうという場合には別途財源措置を考えなければならない、こういうことになります。借り入れ金の規定等もございますが、やはりそれだけでは済まないと思いますので、いろいろ知恵を出したい、こう考えております。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮崎（仁）政府委員 専門家の御説明でやったほうがよろしいかと思ったわけでございますが、この五条、六条並びに三十二条の関係は、申し上げるまでもなく第五条というのは資本維持の原則ということで、ここに出資したものについて出資者に対して持ち分を取得するというようなことになってしまいますと、現金が減ってしまうということになりますから、そういうことにならないようにしようということでございます。財産として出資されたものをかりに譲渡するというような場…