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宮内庁次長参議院衆議院
総発言数
1,322 件
直近の所属会派
—
直近の役職
宮内庁次長
直近の発言日
1981/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会67 件・67%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 大蔵委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,322 件中 20 件を表示
自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 特定の職種ということはないと思いますが、給与が一般的に低い人あるいは在職期間が短い人、そういう人が該当すると考えます。

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 保険料率といいますか、掛金とそれから年金の支給水準との関係につきましては、それはそれぞれの保険制度といいますか、年金制度の中で決まる問題でございまして、直ちに共済組合の掛金と厚生年金の掛金を比較し、それから、それに共済年金の掛金が当時非常に高かったと、ところが現在いわゆる通年ルールでもらうのは厚生年金の水準の給付水準だということでございますけれども、これは制度的なやはり違いから来るものだというふうに思うわけでござ…

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 地方公務員法の四十二条に、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」、こういうふうに定められていることは先生御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、毎年度地方財政の運営に関する通達等におきましてこの地方団体におきます厚生制度の充実につきまして努力をするようにということを述べておるわけでございまして、たとえば昨年度におきましては、「…

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 都道府県等ではほとんど条例で定めていると思いますが、数多くの地方団体の中ではそういうところもあると思います。

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 条例で定めていない場合には御指摘のとおりでございます。

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 職員の保健あるいは元気回復その他厚生事業につきましては、四十二条にそういう規定がありますし、ただいま御指摘がありましたように、地方公共団体はこれを実施をしなければならないというふうに定めておりますので、積極的にこういった事業に取り組むことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。他方、共済組合におきましても、そういう組合員の福利厚生事業は行えるわけでございまして、したがいまして、中には現実問題として共済…

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 地方公務員法の四十五条に公務災害補償制度が定められておりまして、当然、公務によって負傷したりあるいは死亡したり、疾病にかかったりと、こういう場合には公務災害補償の適用になるわけでございます。ただ、これは十分御承知のとおり、公務に起因をしなければいけないということになっておりまして、しかも、この公務災害につきましてはそれぞれの団体の負担になるわけでございますから、そこで公務に起因するか否かということについての認定手…

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 五十四年度で申し上げますと、受理件数が三万二千八百三十四件、認定件数が三万二千八百十三件でございますから、九九・一%になっております。

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 五十五年の三月末現在の状況でございますが、総括安全衛生管理者は七七・九%、それから安全管理者の場合ですと七一・二%、衛生管理者の場合四四・六%、産業医につきましては三四・一%、安全委員会五九・八%、衛生委員会二五%、そういう状況でございます。

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 追加費用の過不足というのがどの段階での過不足なのか、ちょっと御質問の趣旨が的確にわかりかねるわけでございますが、個々の団体において発生をしておる追加費用の額と、それからそれに対する財源措置的な考え方と理解してよろしゅうございましょうか。そういう御趣旨であれば、地方公共団体が負担をすべき追加費用につきましては、御承知のように、地方交付税におきましてその所要額を措置をする、こういうことにいたしておるわけでございます。…

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 確かに、いまの追加費用所要額の実額と措置をしている額とではそういう違いが出てくる、そこで御指摘のような事例等が出てまいりまして問題があることは、かねがね私どもも承知をいたしておりまして、いろいろなことを内部的に検討はいたしておるわけでございます。ただ、いろいろいままで検討してみている中で、やはり交付税の仕組みというものが、そういう標準的な団体を設定をいたしまして一律に措置をするような仕組みになっておりますので、こ…

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) この追加費用の問題もそうでございますが、各単位共済組合の年金の支払いに要する経費につきましては、個々の単位組合だけではなかなか十分対応し切れないという問題もありますことから、御承知のように連合会——市町村の場合には連合会等をつくりまして、都市の場合もそうでございますが、連合会の中に長期の積立金を積み立てて、個々の組合財政が非常にピンチになったときに全体としてその調整をしていくと、こういうような仕組みを設けておるわ…

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) ただいま御質問の中にありましたように、私ども年金財政についての試算をいたしておるわけでございますが、この試算には、当然前提といたしまして、組合員数を一定にしてみるとか、あるいは給与のベースアップとかあるいは年金改定率を毎年五%程度見込むと、こういうようなことで粗い試算をしておるわけでございまして、その場合にも財源率を据え置いた場合、あるいは一定の前提で財源率を上げた場合、こういう計算をいたしておりますが、確かに御…

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 都市共済組合は三十の個別の組合があるわけでございますが、これらが連合会をつくっておるわけでございます。そこで、三十ある都市共済組合の中で、たとえば呉の共済組合、大牟田市の共済組合等につきましては、非常に収支状況が悪化をしてきておりまして、特に呉市共済組合におきましては、昭和五十三年度から単年度収支が赤字になるというような状況も出ております。 そこで、こういうことが出てくるのは、やはり組合員数が非常に少ないとかいう…

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) いま御質問の中にもございましたように、団体共済組合を地方職員共済組合に統合することにいたしておりますのは、これは五十四年の十二月二十八日の閣議決定に基づくものでありまして、行政改革という観点から特殊法人を整理をする、この一環として行うためのものでございます。 そこで、こういった統合をすることのメリットでございますが、特殊法人の数が減少するということのほか、統合することによりまして役員の数が減少できますことと、それ…

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 財政単位としては十六単位でございますが、具体的な組合の数からいきますと九十一の組合があるわけでございます。それで、こういうようなたくさんの組合がありますのは、それなりにその成立の経緯なり沿革というものがこれまであったわけでございまして、そういうそれぞれの組合のたとえば職員構成とかあるいは財政状況とかというようなものも、それなりに異っておるわけでございます。したがいまして、こういう異った沿革なり現状なりというものに…

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 二割の支給制限を行うというその理由でございますが、必ずしも明確な根拠というものがあるのかどうかでございますけれども、一応の考え方といたしましては、年金の財源のうちで使用者負担分、これを決めました昭和三十四年当時四五%を使用者が負担をしておったわけでございまして、その四五%の約半分であります二〇%を制限対象とするという考え方によったものだというふうに聞いておるわけでございます。

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 共済年金制度は、厚生年金制度の代替的な機能、性格を持つということが言われておりますが、それと同時に、地方公務員法の規定によりまして、公務員制度の一環としての性格というものも持っておるわけでございます。したがいまして、そういう公務員制度の一環であるという性格から、懲戒処分等を受けました人たちにつきましてはこういった給付制限を設けておるということであります。

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 懲戒処分者等に対して給付制限をするというのは、公務員制度の一環であるという共済年金制度の性格に由来をしておると私ども理解をしておるわけですが、そういうことから直ちに二割相当分がいわゆる企業年金的なものであると、こういうふうには考えておらないわけでございます。

自治省行政局公務員部長1981/05/28

第94回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(宮尾盤君) 附帯決議等で懲戒処分者に対する年金の給付制限を緩和すべきであるということについてでありますが、これは、給付制限をしております考え方は先ほどたびたび申し上げたところでございますけれども、その給付制限について見直せという御議論は、これはかねがねそういう議論が出されておりましたことと、それから昭和五十四年の共済年金制度懇談会におきましても、「当面早急にとり上げるもの」という項目の中で、その点については再検討をしてみる必…