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筑波大学教授衆議院参議院
総発言数
47
直近の所属会派
直近の役職
筑波大学教授
直近の発言日
1991/06/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 47 件の標本
  • 大蔵委員会13 件・28%
  • 法務委員会公聴会10 件・21%
  • 国民生活に関する調査会9 件・19%
  • 予算委員会公聴会8 件・17%
  • 規制緩和に関する特別委員会7 件・15%

※ 全 47 件のうち直近 47 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

47 7 を表示
筑波大学社会工学系教授1991/06/25

120参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号

○参考人(宮尾尊弘君) 非常にまた大きな問題ですが、簡単に答えさせていただきます。答えられる範囲で答えさせていただきます。 特に首都圏の場合の土地の供給という問題ですが、これは恐らく二つの面でやはり考える必要があって、一つは都心部の非常に低層の、ほとんど利用されておらない土地、これは低・未利用地に限らず非常に低層の、昔いわゆるげた履きアパートと言われたようなところがなかなか建てかわらないで密集しておったり、一戸建てでほとんど空き家になっ…

筑波大学社会工学系教授1991/06/25

120参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号

○参考人(宮尾尊弘君) 住宅問題というのは、基本的に民間の支持をいかに活用するかということを抜きには語れないわけで、どうしても政策になりますと公共的な住宅という発想になりますが、これはあくまで限界的な層を救うという役割しか担えないわけで、平均的にはやはり民間の供給をいかにふやすかということで、先ほど土地の供給側のお話をいたしましたが、これは長期的にはすぐれて需要側の政策というのが重要でございます。 ちなみに、アメリカの住宅政策を考えます…

筑波大学社会工学系教授1991/06/25

120参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号

○参考人(宮尾尊弘君) それでは、二つの御質問にお答えいたします。 まず金融の問題ですが、直接お答えする前に、確かに地価高騰によって例えば東京のマンションでもここ数年で倍になった。これは所得が年収六百万が八百万ぐらいにふえた程度なのに、なぜマンションが倍になるのか、これが狂乱でありバブルであり、これを下げなければいけないという議論は大変普通の人の耳に入りやすいんです。しかし、それははっきり申し上げて建前であって、それでは我々が実際マンシ…

筑波大学社会工学系教授1991/06/25

120参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号

○参考人(宮尾尊弘君) それでは、まず買いやすさの指標についてお答えいたします。 これは、私がアメリカやカナダに十五年ほどいたときに、普通のテレビのニュースなどでも頻繁に使われた指標でございまして、例えば金利が一%引き上がると、買いたい人のうちこれまで三割が買えたんだけれども、もう二割しか買えなくなったとか、そういう数字が普通のニュースのレベルで出てきているほど一般化している、アフォーダビリティーインデックスと言われている指標が専ら諸外…

筑波大学社会工学系教授1991/06/25

120参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号

○参考人(宮尾尊弘君) 先ほど御質問のところで引用していただいたのは、私の本の「土地問題は解決できる」という大変明るいテーマの本を書きまして、その序文で「土地政策の目的は、一部で信じられているように、地価を引き下げることでもなければ、土地を資産として不利なものにすることでもない。」というところを引用していただきまして大変ありがとうございました。 これは私の実は信念でございまして、はっきり 申し上げて国際的な私自身は常識だと考えております…

筑波大学社会工学系教授1991/06/25

120参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号

○参考人(宮尾尊弘君) まず、不動産の証券化のことについてちょっと触れられましたけれども、よく不動産の証券化はだれも口にするけれどもだれも見たことがないUFOみたいなものだということが言われまして、実は実体がないだけにいろんな人がいろんな意味で使っております。私はちょっと注意を喚起いたしたいのは、不動産の証券化ということで二つの違ったアイデアが出ております。一つは国が出そう、発行しようと、例えば土地国債とか地価インデックス債とか、大蔵省…

筑波大学社会工学系教授1991/06/25

120参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号

○参考人(宮尾尊弘君) まず家賃補助等の件ですが、持ち家について所得面、資産面で補助をするというのと同じように、やはり家賃補助という形が、恐らくこれから借地・借家法の改正によって家賃がある程度上がらざるを得ない場合、お年寄りが今既に建てかえによって出ていかなくてはいけない場合、家賃が上がる場合、特に公団、公社の住宅が建てかわるときに家賃がどうしても上がらなくてはいけない、これは国民の税金をいかに有効に使うかという要請からも上がっていくと…