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文部省高等教育局長参議院衆議院
総発言数
3,116
直近の所属会派
直近の役職
文部省高等教育局長
直近の発言日
1980/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会78 件・78%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 3,116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,116 20 を表示
文部大臣官房長1980/03/05

91衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○宮地政府委員 ただいま具体的に防災研究所の場合について触れられたわけでございますが、非常勤職員の問題につきましては、先生かねて御指摘のとおり、全体的に各国立大学の研究体制その他につきまして、業務の改善合理化その他と関連いたしましてどう対応していくか、基本的に問題のあるところでございます。 それで、先ほど御指摘のとおり、定員外職員がなお存在しておるのは現実でございますが、過去の京都大学全体で申し上げますと、昭和四十七年に千三十五人雇用し…

文部大臣官房長1980/03/05

91衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○宮地政府委員 先ほどもお答えしましたように、防災研究所の定員配置につきましては、研究所の判断でやっていることと考えておりますが、勤務上、先生御指摘のような点については適正な配置が行われるべきものと考えます。 なお、給与の点にお触れになったわけでございますが、基本的には、日々雇用職員は、御案内のとおり、制度上「任用期間一日として雇用される」云々という基本的な原則があるわけでございまして、常勤職員を採用する場合の給与の決定方法に準じておる…

文部大臣官房長1980/02/14

91参議院 文教委員会 第2号

○政府委員(宮地貫一君) 昭和五十五年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、文部省所管の一般会計予算額は、四兆二千六百六十八億三千八百万円、国立学校特別会計の予算額は一兆二千九百五十八億八千四百万円でありまして、その純計額は、四兆六千四十億二千三百万円となっております。 この純計額を昭和五十四年度の当初予算額と比較いたしますと、二千七百五億二千百万円の増額となり、その増加率は六・二%となっております。また文…

文部大臣官房長1979/05/31

87参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(宮地貫一君) ただいまのところ私どものところで直接問題点を伺っていることはございません。

文部大臣官房長1979/05/31

87参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(宮地貫一君) ただいま安永委員御指摘のような、具体的な事実についての指摘は伺っておりません。

文部大臣官房長1978/05/09

84参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(宮地貫一君) オリンピック記念青少年総合センターを廃止し、文部省の直轄の社会教育施設とするという内容でございます。

文部大臣官房長1978/05/09

84参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(宮地貫一君) 法案といたしましては、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案として国会に提出さしていただいております。

文部大臣官房長1978/05/09

84参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(宮地貫一君) 文部省設置法につきましては、ただいま申し上げました法案の附則第四項におきまして、文部省設置法の一部改正をいたしておりまして、「「国立青年の家」を「国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家」に改める。」という内容のものを出しております。 なお、文部省設置法の一部改正におきましては、第二十四条の二といたしまして、国立オリンピック記念青少年総合センターを本省に置くというような内容のものを附則で提出いたして…

文部大臣官房長1978/05/09

84参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(宮地貫一君) ただいま御指摘の国立学校設置法の中身におきまして、定員についての特例措置を規定した、総定員法の枠外というということで規定をいたした内容についてのお尋ねであろうかと思いますが、昭和四十八年度以降におきます国立医科大学等の創設については、いわゆる無医大県解消計画やあるいは大学改革の推進ということで国の文教政策上の重要施策として推進されているものでございまして、総定員法成立当時には予想されておりませんでした大規模なプ…

文部大臣官房長1978/03/24

84衆議院 文教委員会 第8号

○宮地政府委員 廃学のためという理由になっております。

文部大臣官房長1978/03/24

84衆議院 文教委員会 第8号

○宮地政府委員 具体的な退職手当法の適用につきましては、勧奨退職によります第五条の適用をいたしております。

文部大臣官房長1978/03/24

84衆議院 文教委員会 第8号

○宮地政府委員 三月三十一日付でございます。

文部大臣官房長1978/03/24

84衆議院 文教委員会 第8号

○宮地政府委員 具体的な条項といたしましては、国家公務員等退職手当法施行令の第四条第二項第一号でございまして、「二十五年以上勤続し、その者の非違によることなく勧しょうを受けて退職した者」の扱いをいたしております。

文部大臣官房長1978/03/24

84衆議院 文教委員会 第8号

○宮地政府委員 そのとおりでございます。

文部大臣官房長1978/03/24

84衆議院 文教委員会 第8号

○宮地政府委員 御指摘の方々についてはその条項を適用した退職とはいたしておりません。

文部大臣官房長1978/03/24

84衆議院 文教委員会 第8号

○宮地政府委員 御指摘のとおりと思います。

文部大臣官房長1978/03/24

84衆議院 文教委員会 第8号

○宮地政府委員 教授、助教授につきましては、御指摘のように昨年三月三十一日、具体的な日付としては五十二年四月一日付でございますが、おやめになりました文学部の教授、助教授は九名でございます。なお、その退職の理由は自己都合によるということになっております。

文部大臣官房長1978/03/24

84衆議院 文教委員会 第8号

○宮地政府委員 国家公務員等退職手当法の三条及び四条でございます。

文部大臣官房長1978/03/24

84衆議院 文教委員会 第8号

○宮地政府委員 定員上の措置としては御指摘のとおりでございます。

文部大臣官房長1978/03/24

84衆議院 文教委員会 第8号

○宮地政府委員 その議論については十分承知しておりません。