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公明党・改革クラブ衆議院
総発言数
2,985
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1990/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会88 件・88%
  • 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%

※ 全 2,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,985 20 を表示
公明党・国民会議1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○宮地議員 政府税調等におきましても、大蔵大臣初め総理は、余りここの国会論議の中で予見を与えるようなそういう政治判断をすることは今後の審議にいろいろ影響を与えるのでと、こういう答弁が非常にいつもあるわけでございまして、私どもとしても、やはり税制再改革のための国民税制改革協議会、ここでこれから十分に調査審議をしていただくわけでごさいまして、余りここで突っ込んだ予見を申し上げるのはいかがなものか。ただ、基本的には、やはり生活必需的なものにつ…

公明党・国民会議1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○宮地議員 先生御存じのように、税というのは国民の理解と信頼を得て幅広く国民の声を吸収をしていかなくてはならないわけでございまして、今回の税制再改革に当たりましてもこの点は最も重要な点でございます。 税制再改革基本法案の第七条の二項におきまして、私どもは国民税制改革協議会を設置いたしまして、そして国民の広い知識と経験を有する方々の御意見を伺おうとするものでございます。 国権の最高機関というところは立法府でございまして、この税制改革協議会…

公明党・国民会議1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○宮地議員 政府税調と国民税制改革協議会がぶつかるではないか、こういう御意見でございます。 私どもは、今回のこの消費税廃止法案が成立をいたしますれば、また、この税制再改革基本法が成立を国会できしていただきますれば、直ちにこの協議会をこの法律に基づきまして総理府に設置するわけでございます。そして、国民の皆様方の広い知識、専門的な知識を得まして、これからの新しい税制のあり方、改革について調査審議をお願いするわけでございます。そういうことでご…

公明党・国民会議1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○宮地議員 先ほど申し上げましたようにこの税制再改革基本法が成立をさしていただきますれば、私どもは消費税というものは九月三十日で廃止をしたい。しかし、法律が成立をいたしますれば、即この基本法に基づきましてこの税制改革協議会を設置するわけでございますから、その点につきましては、国会で成立が早ければ早いほどその審議が早く始まるわけでございます。 この第七条でお示しをしておりますとおり、「協議会は、委員五十人以内で組織する。」ことにしておりま…

公明党・国民会議1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○宮地議員 既にお話を申し上げておりますとおり、最近の経済情勢というものは非常に好調でございます。そういう点で私ども、組み替え要求あるいは平成三年度の今後の財源措置等につきましても、十分に私どもの代替財源というものは捕捉できる、このように理解をしているわけでございまして、決して先生おっしゃるように二年も三年もかけて結論を見出すわけではございません。先ほど申し上げましたように、政府税調でさえ諮問から答申まで半年、成立までも一年半、こういう…

公明党・国民会議1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○宮地議員 委員、今、手続上の瑕疵の問題等に触れまして税率アップのお話になりましたので、一言お答えをしておきたいと思います。 消費税の導入につきまして、委員が今お話ありましたように、まず六十一年の七月の衆参ダブル選挙における、いわゆる大型間接税は導入しないという政府・自民党の公約違反、そして六十三年十一月の強行採決、こういう暴挙が行われたわけでございまして、まさにこれは議会制民主主義を踏みにじるものでございます。特に、租税法定主義という…

公明党・国民会議1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○宮地議員 委員おっしゃいますとおり代替財源の問題も非常に大事でございますが、消費税を一たん廃止をいたしまして、新たな国民の御理解をいただきまして、新しい日本のこれからの税制再改革というものをやっていくことは大変重要な問題でございます。 特にこの財源問題につきましては、既に御存じのとおり、今回、平成二年度の十月一日以降の財源につきましては、組み替え要求ということでフレームを出しておるわけでございます。この状況につきましては、最近の経済状…

公明党・国民会議1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○宮地議員 委員にお答えしたいと思います。 今、井上委員がおっしゃったこと、私も同感でございます。高齢化社会におきましては財源が必要である、これは確かなことであろうと思います。しかし、この高齢化社会の財源を言うのであれば、まず将来の高齢化社会のあるべき姿、これを国民に示すべきであろうと思います。 しかし、現在政府からは、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、これは昭和六十三年三月、厚生省、大蔵省でございま…

公明党・国民会議1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○宮地議員 お答えをしたいと思います。 その前に、先生先ほどからいろいろ大分古いお話をされておりますが、私どもの資料によりますと、昭和三十六年十二月の答申、これは私どもの神崎政審会長から過日答弁いたしました。この答申は先生御存じのとおり、 大型間接税の逆進的性格は、課税対象の選定などによって緩和されるとしても、本質的性格を変えることはできない。 二つ目として、 個別間接税の大型間接税と決定的に異なる点は、担税力との照応関係の点から課税対…

公明党・国民会議1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○宮地議員 委員にお答えしたいと思います。 確かに、消費税の導入によりまして地方間接税が廃止をされた端的な例といたしまして、電気税、ガス税があるわけでございます。これからやはり時代の流れとしては、地方に対する国の権限の移譲あるいは自主財源の確保、これはやはり非常に大事なポイントであろう。そういう点を考えますと、やはり市町村の貴重な自主財源でございました電気税あるいはガス税が国税に吸収されましたことは極めて遺憾な問題である、こういう認識を…

公明党・国民会議1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○宮地議員 お答えいたします。 税制再改革の問題は、何度も申し上げておりますとおり、税制再改革基本法に掲げられました基本原則及び基本方針に沿いまして、国民税制改革協議会においてその具体的内容が今後検討をされていくものと考えておるわけでございます。 この場合、地方税の新税の検討につきましても、地方税源の充実及び国と地方の税源配分の見直しの中で、地方公共団体の意見等を踏まえながら必要に応じて検討を行うことになると思われるわけでございます。そ…

公明党・国民会議1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○宮地議員 お答え申し上げます。 先ほど委員にお答え申し上げましたとおり、私どもは平成二年度の組み替え要求、また平成三年度におきまして電気税、ガス税の復活を行いまして、その際、中・低所得層のそうした方々の負担の問題に考慮いたしまして免税点を復活したところでございます。

公明党・国民会議1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○宮地議員 村山委員にお答え申し上げます。 消費税が廃止後、この第八条によりまして税制改革協議会、これをまず設置をいたしまして、一年を目途としてその調査審議を行うわけでございます。この点につきまして、特に一年間というこの期間、これは非常にこの税制改革の結論において難しいのではないか、こういう議論があるわけでございますが、先生御存じのように、我が国のこれまでの税制論議というものは、先ほど加藤委員からお話ありましたように、約十年間にわたりま…

公明党・国民会議1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○宮地議員 矢追委員にお答え申し上げたいと思います。 今委員おっしゃいましたように、今回の政府が提出しておりますところの消費税の見直しの一つといたしまして、消費税の収入につきましては、「別に法律で定めるところによるほか、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」こう規定をしているわけでございます。消費税の使途の明確化を掲げているわけでございますが、今お話しのとおり、これは一般財源でございまして、…

公明党・国民会議1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○宮地議員 中井委員にお答え申し上げます。 御存じのように、日本経済は現在内需主導の拡大傾向を続けておりまして、この五月で岩戸景気と並ぶ四十二カ月連続上昇を記録いたしました。最近のトリプル安の状況にあっても、個人消費は堅調に推移し、設備投資も増勢を続けており、企業収益も増加を続けております。民間研究機関などの見通しでも、今後景気は順調に伸び、イザナギ景気の五十七カ月を超える勢いであると見通しているところでございます。したがって、かなりの…

公明党・国民会議1990/06/11

118衆議院 本会議 第25号

○宮地正介君 佐藤議員にお答えいたします。 まず、昨年の第百十六回臨時国会におきまして、参議院に共同提出し、可決された消費税廃止関連法案を基本的に踏襲し、再び消費税廃止法案を初めとした四法案を提出した理由をお尋ねでございます。 消費税廃止問題を大きな争点といたしました昨年の参議院選挙で、自民党は歴史的な大敗を喫し、過半数を大幅に割り込むに至ったことは御承知のとおりでございます。この選挙で明確に示された消費税廃止の国民の審判にこたえるため…

公明党・国民会議1990/05/31

118衆議院 大蔵委員会 第12号

○宮地委員 証券取引法の改正に伴いまして若干の質問をしてまいりたいと思います。 今回の改正の柱は二つございまして、一つは五%ルールの新たなる導入、もう一つはTOBの改正、こういう大変大きな改正になっているわけでございます。 特に、この五%ルールの改正等につきまして、経団連の資本対策委員会において横田会長が昨年の十月にこうしたメモを出されております。 「株式の買集め」の問題についてでございます。この問題につきましても、証券取引審議会 にお…

公明党・国民会議1990/05/31

118衆議院 大蔵委員会 第12号

○宮地委員 特に、いわゆるこの五%ルールの問題につきましては、昭和六十三年八月四日の衆議院予算委員会におきまして、当時我が党の矢野委員長が、リクルート問題に関連をいたしまして、アメリカのSEC、特に証券取引所法の第十三条のdに規定されている五%条項、これはやはり日本においても導入をすべきではないか、不公正な取引というものを是正するためには非常に参考になるんではないか。この第十三条dに規定されている五%条項というのは、これはもう皆さん御存…

公明党・国民会議1990/05/31

118衆議院 大蔵委員会 第12号

○宮地委員 特にアメリカのSEC、証券取引委員会の機能は、行政権の機能もありますが、司法権の機能も非常にあるわけですね。彼らのメンバーも見てみますと、現在二千人近くの人員もおるようでございますし、中には弁護士とか、なかなか専門家が相当いるわけですね。 ですから、例えば証券局の中の証券取引審査室などにおいても今後そうした専門家をやはり配置していく、もちろん行政官の有能な方が配置されていると思いますが、弁護士の資格を持っている者とか、あるい…

公明党・国民会議1990/05/31

118衆議院 大蔵委員会 第12号

○宮地委員 ぜひ量的な面、また質的なそういう専門的な面からも、よりこうした法的整備に対応できるそうした機能、そういう面も拡充をしていただきたい、こう思うのです。 それから、我が国の場合は非常に企業の系列化といいますか、昔はよくコンツェルンということで、三井とか三菱とか安田とか第一とか、こう言われてまいりました。そうした系列化というものが日本の国でまた最近非常に強くなってまいりました。そういう中で、やはりこの系列内の株の持ち合い、これはあ…