宮地正介
会議録に記録された「宮地正介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,985 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体7 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会88 件・88%
- 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
※ 全 2,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○宮地委員 そこで、私は今度は財政上の立場からこの問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。一千二億円のうち、平成三年度はいわゆる頭金的なものとして十億円、後年度負担に平成四年から残りの九百九十二億円が回るわけでございます。 そこで、防衛庁に伺いたいのですが、この後年度負担の九百九十二億円が、四、五、六と三カ年でこの後年度負担がついていくわけでございますが、もし平成三年度に一千二億円、九百九十二億円の分が契約されたとした場合、こ…
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○宮地委員 ただいまの御報告ですと、見積もりということの前提条件がついているにせよ、平成四年度で二百四十億、平成五年度で五百九十二億円、平成六年度で百六十億円、こういう後年度負担で、もし平成三年度が削減されなければ今後平成四年度の歳出予算に、あるいは平成五年度の歳出予算、平成六年度の歳出予算に計上される、こういうふうに理解をします。しかし、それが今回削減をされたわけでございますから、本日閣議決定で出されてまいりましたいわゆる関連法案の中…
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○宮地委員 今大蔵大臣非常に慎重にメモを見ながら答弁されましたが、簡単に言いますと、いわゆる大蔵省の中の国債費というところに新たに項を設けて、そして平成三年度からこの項に今申し上げました金額が組み込まれていく、平成三年度については予備費の二千億と十七億が加わりますから、二千十七億が国債費のところに新しい項として入る、平成四年度のところには、その新しい項にこの二百四十億が入る、平成五年度においては先ほど示された五百九十二億が入る、平成六年…
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○宮地委員 ということでございますから、結論から申し上げれば、一千二億円の削減というものは、平成三年度で十億円の実額の削減、後年度負担においても、平成四年、五年、六年で国債費に計上され、それは直で今回の九十億ドルの財源として、今回は国債整理基金特別会計に、本来は直じゃないんですが、今回は特例として直でこういうふうに入る。ですから、当然当初は一兆一千七百億については法人税、石油税、たばこ税というすべてを増税という形で国民に負担を強いる、そ…
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○宮地委員 この問題の最後に、きょうは官房長官見えておりますので、与野党合意の二月十五日の「湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置について」の二項目の（２）の中にある「防衛関係費（国庫債務負担行為に係る平成四年度以降の支出予定額を含む）等の減額」により約一千億円を確保する、私は、この項目についてはしっかりと政府として、公党間の合意でありますので、今後においても厳守をしていただきたい。昨日は、誠実に対応するという答…
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○宮地委員 ぜひこの点についてはよろしくお願いをしておきたいと思います。 そこで、時間も大変限られておりますし、きょうは関連質問の関係の方にもバトンタッチする都合もございますので、特に今回の湾岸危機の自衛隊機の派遣の問題についての特例政令のところについて、少しお話を伺っておきたいと思います。 時間もありませんのでぜひ簡明にお答えいただきたいと思いますが、今回の特例政令、政令第八号で、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令…
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○宮地委員 例えば、和平が成立して停戦、そしてイラクと多国籍軍の軍事行動がとまったとき、これはこのいわゆる特例政令は必要がなくなる。もう自衛隊機を派遣する必要はなくなる、そういう状況というものができるわけです。この停戦のときはどういうふうに理解をすればいいんでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○宮地委員 避難民の輸送が必要なくなる。そうなりますと、もう民間機で委託なり、戦端が閉じられればこれは民間機で代行ができるわけですね。あえてそこに自衛隊機を飛ばす必要はなくなる。それでも自衛隊機を飛ばす、そういう条件が整っている、こういうふうに長官は理解しているんですか。
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○宮地委員 非常に大事なことは、この特例政令は、この湾岸危機に対する定義は、この国連決議六七八号に基づく、それから国際機関からの我が国に対しその本国への輸送その他の輸送の要請、具体的にはＩＯＭなどの要請、こういうふうに歯どめがかかっておるわけですね。ですから、当然要請がなきゃ飛ばせない、これは当たり前です。しかし、要請が来たって民間機で飛ばすことはできるわけですね。必ずしも自衛隊機を飛ばさなければならないということもない。また、この六七…
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○宮地委員 私は常識的に見まして、この避難民の輸送については、停戦になればもう自衛隊機の必要はない、民間機でこれは代行できる、これが私は国民の偽らざるいわゆる一般常識だと思うのですよ。停戦になってもまだこの特例政令が生きているなんて、これは言語道断でありまして、やはり今回のこの特例政令のつくり方についても、本来これは、自衛隊の任務というものは自衛隊法の改正で、国権の最高機関である立法府を通して、そして正々堂々とやりなさい、何でこの特例政…
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○宮地委員 これはけじめをきちっとつける意味で、自然消滅なんというそういう考え方でなくて、やはりきちっと廃止のための政令、これで閣議決定する、きちっとけじめをつける。やはり和平がきちっと成立したら、停戦即廃止のための閣議をする。それは状況はいろいろあるにしろ、いずれにしても、もう自衛隊機を飛ばす必要がなくなれば、私は速やかに廃止をすべきである、このことを強く主張して、次の方にバトンタッチしたいと思います。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○宮地議員 お答えをいたします。 今回の政府が出されました見直し案につきましては、いろいろ問題があろうかと思います。 第一点は、食料品の軽減税率の問題でございますが、これはまずその分だけ果たして物価が引き下がるかどうか、これは非常に疑問でございますし、この複数税率がかえって事務的に多大な負担を与えて混乱を催すことを大変に危惧をしているところでございます。 また、先ほど来から論議されておりましたところの簡易課税の問題、免税点の問題など、消…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○宮地議員 ただいま井上委員がおっしゃいましたこと、私全く同感でございます。 税というのは、今委員もおっしゃいましたように、基本的にはやはり公平、公正でなくてはなりません。また、明確の原則、こういうものがしっかりしておらなくてはならないと思うわけでございます。しかし、今回の消費税の見直しの中身を見てまいりますと、ただいまお話ございましたように、軽減税率を設けたからといっても、根本的な逆進性というこの構造的欠陥がまだまだ改善をされていない…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○宮地議員 安田委員 にお答えしたいと思います。 委員今おっしゃいましたように、今回の政府の見直し案が業者の事務負担の一層の増加、また複雑、混乱を招くのではないか、私もそのとおりに存じ上げておるわけでございます。特に、飲食料品のいわゆる軽減税率、三％と一・五％、また非課税、こうした問題は、私は、消費者にとりましてもまた業者にとりましても、大変複雑、混乱を招くのではないか。特にスーパーなどのレジのあるところとまたレジのないところ、こういう…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○宮地議員 お答えいたします。 税制改革協議会のメンバーにつきましては、学識経験者及び国民各層を代表する者から両院の同意を得て内閣総理大臣が任命をすることになっているわけでございます。この際、地方公共団体の声が的確に協議会での議論に反映ができますよう、地方税に詳しい学識経験者あるいは地方公共団体関係者等の任命については、これは当然配慮をしていくべきであると私は考えております。また、地方公聴会あるいは地方団体の関係者からの意見聴取、こうい…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○宮地議員 遠藤委員 にお答えしたいと思います。 委員今おっしゃいましたように、今回の政府の消費税の見直し案の中に、「消費税の収入については、別に法律で定めるところによるほか、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」このように規定をいたしまして、消費税の使途の明確を掲げているのは事実でございます。しかし、この消費税は御存じのとおり一般財源でございまして、特別会計でもございません。にもかかわらず…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○宮地議員 戸田委員にお答えしたいと思います。 厚生省、大蔵省が昭和六十三年の三月十日に発表いたしました「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」によりますと、現行制度のままでいってもかなりの財源が必要になることが示唆をされております。先生御存じのように、平成二年度でも社会保障関係費が約十一兆六千百億でございまして、この厚生省あるいは大蔵省の試算によりましても、将来の国庫負担につきましても、昭和七十五年度の推計…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○宮地議員 お答え申し上げます。 サービス、流通課税につきましては、先生御存じのとおり、「税制再改革の基本方針」の第五条二号のニによりまして、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」としております。こういうことで、私どもとしてはこのサービス、流通課税についても適当な検討をしたいと考えております。 物品税につきましては、今先生お話しのとおり、第一種と第二種に分かれていることは御存じでございまし…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○宮地議員 私どもといたしましても、個別間接税ですね、これを今後適当に検討をしていく。個別間接税の中にいわゆるサービス課税、流通課税、こういうものも今後適当な検討をしていかなくてはならない。ただその場合に、生活必需的なものについては免税点を設けるとかあるいは非課税措置にするとか、そういう配慮はやはり必要かと考えております。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○宮地議員 今申し上げましたように、問題は、そうしたサービス課税の中の、例えば美容院とか理髪とかあるいはサウナ、いわゆる一般庶民の行く、一般的な庶民が使うような理髪、あるいはホテルとか大変な高級な理髪もあるわけですね、ですから当然そこにはおのずからサービス課税の中において生活必需的なものあるいはぜいたく的なもの、そういうものの区分をして、私どもとしては、そうした生活必需的なサービス課税、こういうものについては、できるだけこれは免税点を設…