宮地正介
会議録に記録された「宮地正介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,985 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体7 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会88 件・88%
- 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
※ 全 2,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 今、日銀総裁おっしゃったように、個人消費が非常にまだ低迷をしておる。五月の経済企画庁の経済報告によりましても、底ばい状態である。 さて、このいわゆる消費を喚起していくためにどういう施策が最も有効であるか。この問題については、公共事業投資、あるいは我々は所得税減税、こういう問題を提起しているわけですが、政府は一貫して、この相乗効果が所得税減税の場合は○・五三、公共事業の場合は一・三九、こういうことをしきりに言っているわけでござ…
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 それでは、平成四年度の税収について、昨年補正で四兆八千七百二十億円減額補正をいたしました。そろそろもう五月も終わりですから、平成四年度の決算、税収の実績、今一兆円ぐらい歳入欠陥が出るのではないか、こう言われておりますが、どの程度今把握されているか、状況を報告していただきたい。
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 今主税局長が容易ではないということは、ほぼ歳入欠陥の可能性が高いということを私は示したものと理解したいと思うのですね。 そうなりますと、昭和五十七年度と同様の処理を十分検討しなくてはならないのではないか。特に、歳入欠陥によっては、決算の調整資金、これを検討しなくてはならない。そうなりますと、現在、決算調整資金は、残高はどうなっておりますか。
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 残高がゼロだということは、まさに歳入欠陥の財源は、これは決算調整資金が国債整理基金から借り入れを起こして対応せざるを得ない、こう思いますが、間違いございませんか。
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 大蔵大臣、あなたは先ほど所得税減税について、赤字国債の発行はこれはできない、そういう立場から盛り込まなかった。あなた方が、この平成四年度で財政運営をして、補正予算で昨年減額補正までやって、四兆八千七百三十億の減額補正までやって、なおそこで歳入欠陥が出ました。今言われるところでは、一兆円くらい出るのじゃないか、こう言われている。ところが、今主計局長がお話しのように、決算調整資金は残高ゼロ、こうなれば、国債整理基金の方から借り入…
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 財政法上認められておるからこれは問題ない、それではちょっと国民にはなかなかわかりづらいのですよ。納得いかぬのですよ。やはり景気が落ち込んでいる最大のところは、消費の需要が低迷している、これをどうやって喚起するか。 特に午前中経済企画庁長官もお話ししておりましたが、最近はサラリーマンの皆さんの超過勤務手当が減少しておる、目減りしておる。経企庁のデータによれば、昨年同月比で二〇％レスですよ。そして、平成元年度以来所得税減税をやっ…
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 過去の特に税制改革の経緯をいろいろ調べてまいりますと、いわゆる物価調整減税という所得税減税をやらなかったのは、昭和三十年代で二回、昭和四十年代では昭和四十七年度の一回だけなんです。そして五十年代になりましては、逆に五十年、五十二年、五十九年度、ここで減税をやってきたわけです。そういう中で、大蔵大臣も御存じのように、消費税の導入のときには、その前に売上税、これがだめになって、それで竹下政権のときに、消費税導入のときには減税先行…
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 そうした現在の不況を克服していく最も重要な消費の喚起について、政府は公共事業を、相乗効果が一・三九あるのでということで最優先し、所得税減税については現在、まだ決断をしておりません。しかし、この問題は再三この委員会でも議論されておりますが、三月四日の与野党の書記長・幹事長会談における「前向きに検討する」という大変重い与野党の約束事があるわけでございますから、私は、この問題についても積極的に政府としては取り組んでいく責任がある。…
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 今回の補正で景気がどの程度効果があるか。名目で二・六％の押し上げ効果がある、こういうふうに分析しているようであります。しかし、いわゆる平成五年度の税収見積もりにおきましても六十一兆三千三十億、これは名目が四・九％というＧＮＰをもとにしてはじいておるわけでございまして、恐らく相当これは厳しいんじゃないか。まず発射台そのものが非常に低くなっているわけです。この六十一兆三千三十億というのは、平成四年度の当初予算六十二兆五千四十億、…
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 また財政運営、経済問題については次の機会に譲るとして、きょうは重要な案件が何点かありますので次に参りたいと思います。 政治改革の問題について少し総理にお伺いしておきたいと思います。 最初に、きょうは後藤田副総理にもお出ましいただきましたので、政治改革、これは今国会最大の政治課題の一つでございまして、今や御存じのとおり社会党も連用制ということで野党の合意づくりに汗をかく、こういう方向に今なってまいりました。自民党も今精力的に党…
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 では後藤田副総理、一括して何とか与野党の合意を見つけるべく努力したいと。そうなりますと、やはり中曽根元総理の最近の発言、政治腐敗防止法で処理、いわゆる分離論ですね、あるいは梶山幹事長の、衆議院は単純小選挙区制、参議院は比例代表制、こういう御発言、我々、非常に唐突に、この一体論を壊す、改革つぶしてはないか、こういう感じがしているんですが、後藤田副総理、このお二人の発言についてはどんな感じを持たれておりますか。
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 宮澤総理、野党の方も明後日の党首会談で野党の合意案が今後まとまるかどうか、正念場を今迎えたところです。自民党もいろいろ御意見があって、党内、これから取りまとめをしていかなきゃならない。総理は一国の総理大臣として、やはりこの政治改革を断行する最高責任者ですね、政府としての。この際、私は、一つはリーダーシップを国民が期待していると思うんですね。このリーダーシップを発揮される行動を、いよいよ本格的に動き出されたと我々理解しているん…
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 いよいよこれからが政治改革の私は正念場だと思うんですね。野党は野党で、やはり合意づくりに汗をかく。自民党内もしっかりまとめていただいて、そして与野党の今度は合意づくりという次の段階、こういうことに汗を大いにかいていただくと同時に、もう一つは、物理的に、日程的にこの六月二十日という会期で間に合うのかどうか、こういう一つの大きなハードルがこれからやってくると思うんですね。 この際、総理としては、会期延長の問題は国会のマターの問題…
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 次に、カンボジアの問題について、ちょっと一、二点お伺いしておきたいと思いますが、きょうは時間がないので総理にちょっとお伺いしておきたいと思います。 一つは、今回のこの総選挙が、いよいよきょうから移動の投票ということで新たな投票活動にまた展開をいたしました。八五％を超えるんではないかということで、大変にＵＮＴＡＣの明石代表も大成功であるということで、また、この選挙も非常に有効的な選挙である、こういう評価も出てまいりました。今後…
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 ＰＫＯ活動はノーベル平和賞も受賞される大変高貴な活動でありますので、どうかそれなりの政府としても顕彰をして、激励をしていただきたい、きょうは強く要請をしておきたいと思います。 きょうは時間が参りまして大変残念なんですが、最後に、きょうは住宅公団の総裁にお見えいただいておりますので、関係大臣で御質問できなかったところはお許しをいただきたいと思います。 これは総裁と総理にちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、総理御存じのよう…
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○宮地委員 終わります。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○宮地委員 いよいよ農業三法案の審議も大詰めになってまいりました。 そこで最初に、この三法案に対しまして、今回、自社公民の共同提案によりまして、三項目にわたり、修正がほぼ行われることが決まってまいりました。そこで、まずこの修正案について農林水産省の見解を確認をしておきたいと思います。 初めに、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案の、いわゆる第五条第二項中に、新たに「地域の特性に即し」、これを加えることにな…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○宮地委員 さらに、四項を加えたことにつきまして、この「承認市町村は、農業経営改善計画の認定について、その趣旨の普及を図るとともに、農用地を保有し、又は利用する者その他の地域の関係者の理解と協力を得るように努めるものとする。」新たに項目を立てたわけでございますが、この点について御説明をいただきたいと思います。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○宮地委員 この二つの修正案によりまして、当初の構造改善事業あるいは農業基盤の活性化、この前進について具体的にどのように展開がされていくのか、原案との違いはどういうふうに国民に説明をされるのか、この点について簡単に御報告いただきたいと思います。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○宮地委員 次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する修正案につきまして、附則の第二条、ここが今回修正をされたわけでございます。 修正内容と、この修正に関しまして、今後どのように中山間地域における農林業の活性化あるいは振興にプラスになるのか、この点について御説明いただきたいと思います。