室田哲男
会議録に記録された「室田哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 52 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁国民保護・防災部長
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 52 件の標本- 災害対策特別委員会36 件・69%
- 国土交通委員会11 件・21%
- 決算委員会3 件・6%
- 予算委員会第一分科会1 件・2%
- 予算委員会第八分科会1 件・2%
※ 全 52 件のうち直近 52 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○室田政府参考人 今委員が御指摘になりました、消防庁が平成十年三月に取りまとめました調査検討報告書によりますと、阪神・淡路大震災におけます地震発生後十日間の出火件数の合計は二百八十五件となっております。 この二百八十五件のうち約半数の百四十六件は、大規模延焼火災の場合、出火時の様相を特定することが困難であることなどから、発火源が不明となっております。発火源が明らかになったものでは、電気ストーブや熱帯魚用のヒーター、屋内配線など電気関係が…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○室田政府参考人 今回の大雪に係ります情報提供の手段等につきまして、山梨県の全市町村、群馬県、埼玉県、東京都の孤立集落が発生した市町村、合計四十七市町村に調査を行ったところでございますけれども、四十一団体で防災行政無線を、また二十四団体で登録制メールを活用いたしまして、大雪に係る注意喚起等が行われたところでございます。このほかにも、二十八団体において、ホームページにより情報提供が行われました。 一方で、委員御指摘のコミュニティーＦＭ、ケ…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○室田政府参考人 今回の大雪災害におきましても、被災地の消防団におかれましては、安否確認、食料品の配布、除雪等に献身的に従事されたところでございます。 さきの臨時国会で成立いたしました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けまして、消防庁といたしまして、消防団充実強化対策本部を設置いたしまして、消防団員の確保、消防団員の処遇の改善、装備の充実強化について全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 第一に、消防団員の確…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○室田政府参考人 大災害時におきまして、住民への災害情報等を着実に、確実に伝達するためには、第一に、一つの手段に頼らず複数の情報伝達手段を組み合わせること、また第二に、一つ一つの情報伝達手段を強靱化することが重要だと考えております。 第一の情報伝達手段の多重化につきましては、市町村は、それぞれの実情に合わせまして、同報系の防災行政無線のほか、緊急速報メール、コミュニティーＦＭ等の複数の手段を組み合わせて整備をしております。 また、第二の…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○室田政府参考人 委員御指摘のように、首都直下地震などの大規模地震や災害が発生した場合には、常備消防、自衛隊、警察などによる救助活動のほか、消防団や自主防災組織などによる共助や自助の取り組みが不可欠なものと考えております。 具体的には、消防団には消火、倒壊家屋等からの救助、あるいは避難誘導の役割が期待されておりますし、また、自主防災組織におきましては、消防機関による初動対応が行われるまでの間の初期消火や要支援者の避難誘導等が期待されてい…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○室田政府参考人 消防団員の出動手当につきましては、消防組織法により、市町村の条例で定めることになっておりまして、総務省といたしましては、それに対して地方交付税措置を講じているところでございます。 平成二十二年度の決算ベースの一般団員の出動手当の全国平均は二千五百六十二円となっておりますけれども、交付税上の単価は七千円になっておりまして、それに比較して低い状況になっているところでございます。 消防庁といたしましては、これまでも、この交付…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○室田政府参考人 東京都におきましては、副知事を本部長といたします現地対策本部を設置いたしまして、例えば、避難所の運営の支援、給水の支援、あるいは島外避難の支援などを行ってきておりまして、現在におきましても、四十五名の職員を大島町に派遣いたしまして、支援を実施しているところでございます。 このような東京都と大島町の災害対策本部が密接に連携するということは非常に大事だというふうに考えておりまして、消防庁におきましては、これまでも現地に職員…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（室田哲男君） 市町村におきましては、緊急時の住民への情報伝達の一つの手段といたしまして、各携帯会社が提供しております緊急速報メールを活用しております。その状況につきましては、携帯三社が平成二十四年一月にサービスを開始いたしましたが、その一年半後の平成二十五年七月現在で、委員御指摘のとおり、六八・九％となっておりまして、急速に普及しているところでございます。 消防庁といたしましては、この緊急速報メール、各個人の携帯電話に直接…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（室田哲男君） これまでも何度か私どもも通知という形でこの緊急速報メールの利用促進について働きかけを行ってまいりましたが、引き続き働きかけを行いまして、なおかつ、それの状況については調査してまいりたいと考えております。
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（室田哲男君） この情報伝達手段、様々の、先ほど委員の方からも御紹介いただきましたが、それぞれ市町村の状況に応じまして、様々な選択をしながら行っているところでございます。その中で、我々といたしましては、定期的にそれぞれの手段につきましてその普及状況について調査をしているということでございます。 我々が申し上げているのは、それぞれの地域の実情に応じて、できる限り防災行政無線を始め複数の伝達手段を通じて、組み合わせていかないと、…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（室田哲男君） 先ほどの答弁で少し誤解があったかと思いますけれども、そういうところでも当然、手段をたくさんつくっていくというのは非常に重要でございますので、緊急速報メールも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（室田哲男君） 気象庁が発表いたします特別警報につきましては、住民の安全、安心の確保のため、あらゆる情報伝達手段を適切に活用して住民に速やかに伝達する必要があると考えております。 そのため、現在、消防庁におきましては、住民に対し、大雨等の特別警報を瞬時に伝達できますよう、気象庁と連携しながらＪアラートのシステム改修を行っておりまして、来年度から防災行政無線等を自動起動させるというようなことでＪアラートの運用をしていきたいとい…