室田哲男
会議録に記録された「室田哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 52 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁国民保護・防災部長
- 直近の発言日
- 2014/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 52 件の標本- 災害対策特別委員会36 件・69%
- 国土交通委員会11 件・21%
- 決算委員会3 件・6%
- 予算委員会第一分科会1 件・2%
- 予算委員会第八分科会1 件・2%
※ 全 52 件のうち直近 52 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○室田政府参考人 現在、二十六年四月一日現在の策定状況について調査をいたしまして、今集計中でございますけれども、現時点で、委員御指摘の策定済みの市町村は、昨年の段階で二三・四％でございますが、約二割ぐらい割合がふえるのではないかというふうに考えております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○室田政府参考人 今、策定済みのところを申し上げましたけれども、検討に着手済みを合わせますと、約八割の自治体が策定済みないし検討に着手済みとなっておるところでございます。 引き続き、この未策定団体に対しまして早急な策定を強く働きかけてまいりたいと存じます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○室田政府参考人 津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルにおきましては、消防団員はみずからの命を守ることを最優先とするという考え方に基づきまして、一つは、津波到達予想時刻等に基づきます活動可能時間の設定による退避ルールの確立、二つ目が、指揮本部から隊長、あるいは隊長から団員という指揮命令系統の確立、三つ目が、指揮者のもとで複数人で活動すること、特に水門閉鎖につきましては、一人で複数の水門を担当するのではなく、原則一隊二名以上で一つの…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○室田政府参考人 我々も消防団員の方々には、自分を守れないと人も守れないんだ、命も守れないんだということは常々申し上げておりますし、そのような形でマニュアルを策定していただくよう、さまざまな形で働きかけをしているところでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○室田政府参考人 消防団員の内陸部におけます河川氾濫などの津波以外の災害対応につきましては、消防庁におきまして、危機管理上の判断基準である安全管理の指針を示しまして、これに基づきまして市町村がマニュアルを定めるよう要請しているところでございます。 この指針におきましては、例えば、河川氾濫を含む風水害への対応では、部長など現場の指揮者が災害現場の状況を的確に把握し、安全確保措置を決定すること。二次災害防止のために監視員を適宜配置すること。…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○室田政府参考人 先ほど申し上げました安全管理の指針につきましては、大震災発災後に、再度徹底を図るべく、会議等で、あらゆる機会を捉えてお話をさせていただいていると同時に、そのほか、マニュアルだけではなくて、例えば消防団の装備につきまして、安全の確保を図るため、トランシーバーあるいはライフジャケット、安全靴などを充実するため、本年二月に装備基準を改正いたしまして、あわせて、地方交付税措置を大幅に引き上げております。 また、安全管理にはやは…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） 総務省におきましては、平成二十一年度の補正予算におきまして、全額国費により都道府県が行う震度計の整備への支援を行い、老朽化した震度計の一新を図ったところでございます。その際定めました設置基準におきまして、平成の大合併前の市町村ごとに少なくとも一か所整備することといたしましたが、地方公共団体の震度計が気象庁若しくは防災科学技術研究所が設置している震度計と近接している場合には、地方公共団体が設置した震度計を整理し…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） 消防庁におきましては、Ｊアラートの信頼性を向上させるため、平成二十四年度から年一回、全国一斉の情報伝達訓練を実施しているところでございます。 平成二十五年度の訓練では、参加いたしました千七百三十一市町村のうち、千六百八十一市町村において正常であることが確認された一方、委員御指摘のように、五十市町村において不具合が確認されたところでございます。そのうち、Ｊアラートの受信機又は自動起動装置に関する不具合が八市町村…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） Ｊアラートの自動起動機につきましては、平成二十五年度末に九三・二％、今年度末に九九・七％、そして来年度末には全ての市町村で整備される見込みでございます。これにより、全ての市町村において最低一つの情報伝達手段をＪアラートにより自動起動できることになってまいります。住民に対して緊急情報を確実に伝達するためには、この防災行政無線のほか、多様な情報伝達手段を自動起動させることが重要でありまして、市町村へＪアラートによ…
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） 大災害時におきまして住民へ災害情報を確実に伝達するためには、第一に防災行政無線自体を強化すること、第二に一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが重要であると考えております。 この第一の防災行政無線自体の強化につきましては、東日本大震災の際に、委員御指摘のようにバッテリー切れとなったスピーカー等があることを踏まえまして、非常電源の強化等が行われているところでございます。また、屋外スピーカーだけ…
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） 委員御指摘のとおり、そういったハード面の整備とともに、やはり維持管理をしていただくと。特に、市町村によっては、これ屋外スピーカー、相当な数、数百に及びますので、その一つ一つが常時鳴る状態になっているかどうかというような点検がしていただく必要があろうかと思っておりまして、消防庁といたしましては、Ｊアラートの訓練のときにそういった防災行政無線のスピーカーが鳴るかどうかについても点検していただくというようなことで、…
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） 非常電源の強化につきましては、七十二時間を、例えば市町村によってはそれを、時間を倍にするような強化を行っているところもございますし、また一部の市町村におきまして、太陽光発電でそういった充電もできるような形で整備しているところもございまして、そういったものを我々としても後押ししてまいりたいというふうに考えております。
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） 確かにそういう問題はございます。ただ、太陽光発電にこれ蓄電機能を設けて、そういった悪天候あるいは夜間でも使えるようにというのが理想でございますので、コスト等の関係もございますけれども、できる限りそういった形で進むよう助言をしてまいりたいというふうに考えております。
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） 全国の防災行政無線の整備率につきましては、平成二十五年三月末現在、七八・三％となってございます。
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） 多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末での市町村数、これ三千百五十五市町村でございますが、これを基に二十五年三月末時点の整備率を個別に確認し、改めて整備率を算出いたしますと、整備率は七四・四％となっておりまして、平成十六年三月末の整備率六七・八％より六・六％増加しているという状況でございます。
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） おっしゃるとおり、今四分の一強の市町村で防災行政無線が整備されていない状況でございますので、消防庁といたしましては、これをできるだけ整備率を上げていきたいということで、今特に緊急防災・減災事業債という非常に有利な起債がございますので、これを活用してできる限り早期に整備するよう働きかけているところでございますし、また未整備の間、これで住民に情報が伝達されないという事態は招かないように、先ほど申し上げましたように…
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） Ｊアラートの自動起動機の整備率につきましては、今年度末に九三・二％、来年度の二十六年度末に九九・七％となる見込みでございます。 ここで残っております未整備の団体、六団体につきましては、これは防災行政無線の整備と併せてＪアラート自動起動機の整備を予定している団体でございますけれども、二十七年度末には全ての市町村で整備が完了する見込みでございます。
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） まず、自動起動を整備したところで、確かに防災行政無線につないでいるところが非常に多うございますけれども、このほか、緊急速報メールでありますとか、あるいはＣＡＴＶでありますとか、コミュニティーＦＭでありますとか、そういったものを自動起動させるという団体もございまして、それも複数の手段につないでいるところもございます。 今自動起動ができない団体につきましては、先生御指摘のとおり、職員による手動対応ということになり…
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） お尋ねの消防防災ヘリコプターにつきましては、上空からの災害情報の収集、人命救助、救急搬送、空中消火等の多様な任務を果たすため、全国四十五都道府県に七十六機配備されているところでございます。 例えば、東日本大震災におきましては、緊急消防援助隊としてヘリコプター五十八機が平成二十三年三月十一日から五月三十一日までの八十二日間で八百六十回出動し、千五百五十二名の方の救助、救急搬送等を行ったところでございます。 また…
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室田哲男君） 大規模災害発生時におきましては、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、ドクターヘリといった関係機関から多数のヘリが出動し、救急搬送や救助等の多岐にわたる活動を展開することから、これらのヘリの連携調整が極めて重要だというふうに考えております。 御指摘のように、東日本大震災では、ヘリの運航につきましては、宮城県や岩手県の災害対策本部に設置されました航空運用調整班により調整が実施されております。そこでは、消防を始め自衛隊…