室本隆司
会議録に記録された「室本隆司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農村振興局長
- 直近の発言日
- 2019/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○室本政府参考人 まず、土地改良区についてでございますけれども、土地改良区というのは、土地改良事業の施行や農業用排水施設の維持管理を通じまして、良好な営農環境の確保に重要な役割を果たしてきたところでございます。 この土地改良区の業務運営体制の強化を図るため、昨年六月に土地改良法を改正しまして、その中で、組合員でない貸借地の所有者又は耕作者が土地改良区に加入できるようにする准組合員制度、こういった土地改良区の組合員に関する措置のほか、総代…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○室本政府参考人 御質問のあった水稲の作付時期の分散化とか地域の営農実態の変化、こういったものによりまして用水需要やかんがい期間に変化が生じる場合があるということは承知してございます。 このような場合には、まずは、河川法に基づく現行の水利使用規則、いわゆる水利権でございますけれども、水利権の範囲内での水利用が対応可能か検討した上で、取水量や取水期間の変更が必要な場合には、地域の水利用実態やあるいは将来の営農展開を踏まえ、用水計画を策定の…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） まず、届出のインセンティブがなかなか働きにくいんではないかという御質問でございますが、ため池の防災・減災を的確に講じていくためには、やはり行政機関におきまして、そのため池に関する情報を正確に把握することがまずもって重要ではないかと考えております。 この法律案におきましては、農業用ため池の所在地、所有者、管理者、諸元、構造、こういった情報に関しまして所有者等から都道府県に届け出る仕組みを導入することとしておりま…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） まず、この法律に関連して新たな事業を創設することというのは一切考えておりません。従来から豪雨対策、耐震対策、老朽化対策という防災工事を行ってまいりましたが、公共事業である農村地域防災減災事業、それから非公共事業である農業水路等長寿命化・防災減災事業と、この二本の事業で対応していくということになろうかと思っております。 そして、第九条の届出が必要な防災工事から土地改良事業を除くとしておりますが、これは、土地改良…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） 進藤議員のおっしゃるとおりでございまして、これまでどおり、地元で合意形成ができて、それで老朽化対策などで申請行為ができるというものは、従来どおり土地改良事業でやっていただくということになろうかと思います。 一方で、所有者が不明であるとか、なかなか地元合意が、それを要因として地元合意が取れないといった場合には、こちらの法案で粛々と知事が公告し、探索した上で公告し、名のり出なければ知事の代執行ということで、極めて…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） まだ検討中の段階でございますが、あらあらお答えいたしますと、農業経営基盤強化促進法とか森林経営管理法と、いわゆる既に制度化されている制度と同様に、合理的な範囲で探索することを考えております。 具体的に申し上げれば、ため池の敷地について、まず登記簿を確認するということでございます。その後、ため池の占有者、地上権者などから聞き取りを行い、所有者と思われる者の住所地の市町村に照会し、住民票等、これを確認すると。所有…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） この都道府県で整備いたしますデータベースについては、その届出情報を的確に登録、更新できるということ、これら情報を活用したため池対策に資する情報分析が行えると、そういった機能を持ち合わせる必要があるだろうと考えております。 国立研究開発法人農研機構がため池防災支援システムというのを内閣府のＳＩＰで開発していただきましたので、この持っているデータベース機能を全国で統一的に活用できるよう現在準備を進めてございます。…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） 委員おっしゃっているのは、ハザードマップあるいは危険がある場合のその退避の体制整備のことだと理解しておりますが、これは、一般的に努力義務規定であっても、これまでもハザードマップを作って住民参加で退避体制を組んでいただいて、全国でも約七千か所のハザードマップを作っていただいてそういう取組をやっていただいているということで、今回法律に位置付けることによってその辺の周知をしっかりやっていけば、努力義務規定でも十分対…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） まず、ため池の防災工事は、主にいわゆる豪雨対策と耐震対策というのがございます。これは、農業者が農業用水を使うということと、それから周辺の住民に危険を与えるという公共性の観点から、今でも私どもの補助事業で農家負担ゼロでできるように措置がされております。 一方で老朽化対策ですね。これは老朽化したものを改修して新しくしていくということですから、これは農業者側も農業用水を継続的に使っていくということで農業者にもベネフ…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） 先ほど申し上げたとおり、豪雨対策若しくは地震対策の場合には、農家負担は基本的にゼロでできます。仮に廃止を行う場合も、これは全面撤去とかあるいは埋立てをしてかなりの金額が掛かる場合はちょっとこれは別でございますけれども、Ｖ字カットして水をためないようにするといった工事の場合は定額補助でできることになっております。 現に、今回広島県では、この定額補助をがんがん使いながら廃止に誘導していきたいと、こういうふうに言っ…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） これは本来、所有者が特定できないという場合に県知事の代執行ができるという規定を設けておりますが、その所有者にかかわらず、例えばそのため池を使っている水のユーザーがいてる場合、水利組合がある場合、こういったところは現にその農業用水の水を使って耕作をして利益を得ているということになりますので、仮に都道府県知事が代執行をしたとしてもそのユーザーから水を徴収できるということになります。 ただ、これ、例えば多額の金が掛…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） 現状のデータベースが九万六千か所でございます。全国二十万か所あると言われておりまして、今その防災重点ため池の選定作業を五月末を目途にやっておりますが、アバウトに言いますと五万か所を超えるのではないかと、防災重点ため池ですね、防災重点ため池は五万か所を超えるのではないかと思っております。 ただし、特定農業用ため池は、そこから国なり地公体が財産権を持っているものを除きますから、これがまた全体の中でたしか一〇％かそ…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） まず、イノシシへの経口ワクチンの散布決定を受けまして、農水省の本省職員を岐阜県、愛知県に派遣をいたしております。ジビエ処理加工施設に訪問しまして、どういった経営への影響があるとか、あるいは何か課題がないでしょうかという聞き取りを行いました。 主な意見としては、いわゆるこの豚コレラ対策が長期化することで、イノシシの食肉利用への影響も長期化が予想されるのではないかといった意見や、処理加工施設周辺の養豚場や野生イノ…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） まず、政務官から答弁がございましたとおり、短期間でハード対策を進めるというのは予算の制約等々があって困難であるということで、ため池対策については、その整備の緊急度を踏まえて、ソフトも組み合わせながらやっていくということが基本ではないかと思っております。 その具体的な避難行動につなげるソフト対策でございますけれども、まず、全ての防災重点ため池の位置と貯水量を記載した市町村ごとのため池マップ、これを作成したいと思…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） おっしゃるとおり、ハザードマップについては市町村の努力義務規定として入れております。 ただ、私どもとしましては、都道府県なり市町村にこれを全部一任するのではなくて、国としてもこれまで同様積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。具体的には、予算の関連でございますが、三十一年度のハザードマップの作成予算としては昨年度の約三倍に当たる三十億円を確保してございまして、その他技術支援の面では手引を、どうやってハ…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） ため池の廃止でございますが、基本的に形状変更を伴うことから、民法上、共有物の場合は全ての共有者の全員同意が必要になると、これがこれまでの必要な手続でございまして、権利関係が複雑化して所有者を特定できない場合には所有者の同意が得られず、なかなか廃止ができなかったというのが広島県さん始め西日本の各県さんの悩みでございました。 広島県始め全国の自治体、それから全国知事会からも、特に廃止が円滑にできるような制度をつく…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） 法第三条第一項、これは都道府県及び市町村の責務という条項でございますが、これは相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置あるいは農業用ため池の適正な管理、保全に関する施策を講ずる責務を有する旨規定してございます。 市町村は、委員おっしゃるとおり、現場に一番近い、密着しているというふうな地公体でございますので、市町村が直接行う事務については、地域の防災あるいは産業振興を担う自治体として、特定農業用ため池に関し…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） そういう意味では、まさに今般の三か年の緊急対策、この予算を措置していただきましたので、それを使いながら、まずは一番優先度の高いものからこの三か年で整備を進めていくということかなと思っております。 まず、この三か年の緊急対策では、下流の家屋、あるいは学校とか病院、こういった公共施設があるかないか、ため池の規模はどうなんだという辺りで、特に下流への影響度が大きく、かつ二〇二〇年度までに堤体の補強を完了すると、完了…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） まず、法案の第四条に定めるため池の届出の中身、これについては、今委員がおっしゃいました農研機構が開発したため池防災支援システム、このデータベース機能を活用しまして、全国で統一して登録できるよう準備を進めてございます。 このシステムのメリットは、まず、気象庁等が公表する降雨予測データ、これを活用しましてリアルタイムでため池の危険度が予測できるというのが一点です。もう一点は、都道府県、市町村、国による予測結果や被…
第198回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（室本隆司君） このシステムは、まず、ため池についてデータベース機能をこれは付加して、私どもの農水省の世界でそれを活用することにしていますが、このデータというのは全部関係機関が共有できることになっておりまして、委員がおっしゃるように、河川の水位が例えば上がってきたと、上がってきたということはため池の水位ももちろん上がるわけですから、その周辺の河川等の情報も全て共有する中でため池の危険度を総合的に判断しようということも可能にな…