安藤隆春
会議録に記録された「安藤隆春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 463 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2004/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 内閣委員会21 件・21%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 463 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（安藤隆春君） 委員御指摘の再被害防止のための被害者の安全対策というのは極めて重要であると我々も認識しております。 現在、警察では、被害者との連絡を密にしまして必要な助言を行うとともに、状況に応じまして自宅や勤務先における身辺警戒とかパトロール等の強化、さらには緊急通報装置の貸出しなど、様々な再被害防止措置を講じているところでありますが、さらに平成十三年には再被害防止要綱というものを制定いたしまして、継続的な再被害防止措置を…
第161回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（安藤隆春君） 第一点の御質問につきましては、正確なデータを今手持ちではございませんが、故意の犯罪行為により死亡した被害者数は年間約千五百名と承知しております。 そこで、ここからその犯給法の対象者がどれぐらいかということでありますが、この千五百の被害者のうち、大体親族犯による被害者である場合、これが全体の約四割ぐらいが該当するわけでありますが、これを差し引き、それからさらに被害者が帰責性を有する場合、責任があると、あるいは被…
第161回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 国によって治安情勢、警察制度などに違いがありますことから、一概に比較することはできませんが、警察官一人当たりの負担人口という基準で見ますと、アメリカ合衆国が三百五十人程度であるなど、主要先進国におきましておおむね二百人台から三百人台であるのに対しまして、日本は五百二十七人でありまして、主要先進国に比べますと、日本の警察官の負担は重いものと認識しております。
第161回 衆議院 内閣委員会 第6号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 警察の会計経理をめぐり、個別具体的に疑惑の指摘されました関係警察におきましては、それぞれの公安委員会の指示を受けながら、みずから調査し、既に調査の途中経過を報告するなどしておりまして、その結果、不適正なものが判明した北海道警察、福岡県警察及び静岡県警察では既に一部を返還し、また返還に関する方針を示しているところであります。 個別に御説明申し上げますと、北海道警察では、北海道警察弟子屈警察署の平成十二…
第161回 衆議院 内閣委員会 第6号
○安藤政府参考人 九月十三日の北海道警察による報告では、平成十年度から十二年度の捜査用報償費及び捜査費約十四億二百万のうち、約七億三千百万は捜査活動に要する経費として支出し、それ以外の約六億七千百万はその他の経費として支出したものと承知しておりますが、捜査活動に要する経費の使途というのは、御案内のとおり、協力者への情報提供者料とか協力者との接触費、あるいは追尾中のタクシー代などであります。 今委員がお尋ねの、その他の経費、すなわち捜査活…
第161回 衆議院 内閣委員会 第6号
○安藤政府参考人 まず、捜査活動に要する経費以外というものの算定根拠をちょっとより詳しく申し上げる前に、中間報告でありますが、捜査活動に要する経費をどういうふうに北海道警が積み上げたか、算定をしたかといいますと、これは、例えば、捜査員に支払い精算書などの支出関係書類を示しまして、捜査員しか知り得ない協力者の人物像とか協力内容とか事件内容あるいは接触状況など、そういうものを聴取いたしておりますし、さらには、こういう聴取のほかに、協力内容が…
第161回 衆議院 内閣委員会 第6号
○安藤政府参考人 今委員御指摘の十一月下旬というのは、これまで、もう半年以上、全所属、過去五年間の捜査費、捜査用報償費について所属の調査をした結果、最終といいますか、道警としての最終的な結果を、それを目途に今鋭意精査しているということでありまして、その上で、額を確定した上で、返還という話もありましょうし、それから関係者の責任の所在というものも明らかにしなければいけませんが、いずれにいたしましても、あくまでも真相解明、そして、その結果に基…
第161回 衆議院 法務委員会 第7号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、治安の回復という警察の任務を遂行するためには、警察に対する国民の理解と協力が不可欠でございまして、このことは国民の信頼を基礎として得られるものであると我々は認識しております。 そこで、これまでの警察の取り組みについて申し上げたいんですが、一連の警察不祥事を受けまして、平成十二年三月に警察刷新会議が発足いたしました。そして、同年七月、警察刷新に関する緊急提言が国家公安委員会に提出さ…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（安藤隆春君） 当庁において把握している限りでは、当庁職員が御質問の企業に再就職をした例はございません。
第161回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（安藤隆春君） 警察庁におきます情報公開一般につきましては、これは行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして現在適正に情報公開を推進し、警察行政の透明性を確保することが重要と考えてやってきております。 他方、国の安全、公共の安全と、国の安全ですね、それから公共の安全と秩序の維持等に関する情報につきましては、御案内のとおり一定の要件の下で不開示とすることとされておりますので、開示請求が行われた場合には同法に則しまし…
第161回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（安藤隆春君） 私のちょっと所掌の超えるところがあるんですが、いわゆる捜査をといいますか、警察が対処するときに的確に情報を国民に公開する場合があるということでありますが、これはその時点時点で公開した方がより国民の安全を確保できるということであれば、そういう場合もあると思いますが、そこはその個別のケースで判断すべきことではないかなと。 一般論としては、先ほど来申し上げていますように、テロに関する情報、これは情報を、テロの未然防…
第161回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（安藤隆春君） これは部外からそういう検証をするということだけでなくて、いずれにしても、過去において情報について検証するということは非常に部内でも大事だと思いますが、ただ先ほども申し上げておりますように、警察の所有する情報というのは個人のプライバシーや捜査の手法等に関する情報を多く、数多く保有しておりますので、一定期間後にそれを公開するということにつきましては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
第161回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（安藤隆春君） 現段階では非常に難しいと考えております。 先ほど来申し上げたように、特に、例えば十数年、時効の後ということはあるでしょうけれども、警察はそういう捜査活動が主でありまして、そういう政策に関する情報というよりそちらがほとんどでありますが、現在、例えば犯罪対象で非常に困難を来しているのは、まあ我々の努力が必ずしも十分ではないということもあるかもしれませんが、犯罪者の方があらゆる今ＩＴを使ったいろんな手法で巧妙になっ…
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） 手持ちに、当時、正確なデータはございませんが、報道、この間長官が答弁を申し上げた事案につきまして、あれが報道されたのは平成八年でございますので、平成八年のたしか、何月まで、ちょっと私、手持ちに資料がございませんが、また追ってお知らせしたいと思います。
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） 当時の愛知県本部長である現漆間警察庁長官が、前回の八月、失礼しました、三月三十日の内閣、参議院の内閣委員会で申し上げましたように、当時この問題について最大限調査をしたと、こう述べておるわけでございますが、具体的には、これは愛知県警察に聞きましたが、当時の調査に係る資料は平成八年ということで存在しておりません。 ただ、当時の関係者にこちらの方から聞き取りをいたしましたところ、委員御指摘の点につきましては、平成七…
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） 結果につきましては、特段、報道にあるような不適正経理という実態はなかったということでございます。
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） 委員御案内だと思いますが、現行の警察法の下で、これは各県は各県の責任において予算を執行しているということであります。中の監査につきましても、それぞれ各県警の監査をしておりますし、国の国費につきましては警察庁が全国的に計画を立てて監査をすると、こういう形を取っております。そういうことで御理解願いたいと思います。
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） そういう事実はございません。
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） 似たようなと、それは報道でそういうことが言われているというのは承知しておりますけれども、これまで、今年の二月から、北海道その他、静岡とか福岡、それぞれの関係県で具体的な疑惑が指摘されて、それに基づいて各県警が調査をしているという形、こういうことでございますので、それぞれが同じようなというのは、そういうことではなくて、各県の調査を、それを鋭意やる中で、その責任というもの、所在をはっきりしていくということじゃない…
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） 一見して、それぞれいろんなニュアンスがありますけれども、似ているところももちろんあると思います。それは御案内のとおり、会計の処理というのは大体同じような形で手続を踏んでいるわけで、そのやり方が不適正な点についてという点に多少似通っているところがあるかも、そういう認識は持っております。