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参政党参議院
総発言数
582
直近の所属会派
参政党
直近の役職
直近の発言日
2002/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会60 件・60%
  • 国土交通委員会31 件・31%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

582 20 を表示
外務省中東アフリカ局長2002/03/20

154衆議院 外務委員会 第3号

○安藤政府参考人 今委員御指摘の資料は、本件不動産を競落いたしました民間会社によって作成された文書なものですから、外務省として、その内容、表現について責任を負うものではありませんけれども、細かい言い回しは別といたしまして、発言の趣旨はおおむねそのような立場に沿ったものだったというふうに承知しております。

外務省中東アフリカ局長2002/03/20

154衆議院 外務委員会 第3号

○安藤政府参考人 先ほどと同じでございまして、細かい言い回しは別といたしまして、各発言の趣旨はおおむねかかる立場に沿ったものだったというふうに承知しております。

外務省中東アフリカ局長2002/03/20

154衆議院 外務委員会 第3号

○安藤政府参考人 私、新任の中東アフリカ局長でございますが、ハイダールさんという駐日のシリアの臨時代理大使が表敬に来たいというお話でございましたので、三月十三日に私がハイダールさんとお会いした、これはあくまでも表敬においでになったということでございます。

外務省中東アフリカ局長2002/03/20

154衆議院 外務委員会 第3号

○安藤政府参考人 私のほかにでございますか。これは、中東一課の担当官と、ほかに、先方が通訳も含めてほかに二名いたというふうに私は記憶しております。

外務省中東アフリカ局長2002/03/20

154衆議院 外務委員会 第3号

○安藤政府参考人 担当官は、あのときには鈴木首席事務官でございます。

外務省中東アフリカ局長2002/03/20

154衆議院 外務委員会 第3号

○安藤政府参考人 あくまでも新任の局長に対する表敬訪問というものですから、いろいろな話になりました。日シリア関係の話であるとか中東の問題であるとか、いろいろな話になりましたけれども、今御議論いただいておりますこの建物に関しても言及はございました。私からは、従来の外務省の立場を従来のラインで御説明をいたしました。

外務省中東アフリカ局長2002/03/20

154衆議院 外務委員会 第3号

○安藤政府参考人 一つは、先ほど申し上げましたようにいろいろな問題に言及いたしましたので、私、一々のやりとりを正確に覚えているわけではございません。それから、外交的なやりとりでございますから、すべてを申し上げることはできない点は御容赦いただきたいと思います。 それからもう一つは、これは通訳を間に介して話しております。初めは英語でやり始めたのですけれども、先方がぜひ通訳を入れたいと言いまして、通訳の方が、私はどういうふうに先方に通訳したの…

外務省中東アフリカ局長2002/03/20

154衆議院 外務委員会 第3号

○安藤政府参考人 私、誤解という言葉を使ったかどうかわかりませんが、本件をめぐって外務省とシリアの大使館の間でいろいろやりとりがあったということを踏まえまして、日本とシリアのためにこの問題は解決していきたいというか、問題としないようにうまくハンドルしていきたいという趣旨を申し上げたことはございます。

外務省中東アフリカ局長2002/03/20

154衆議院 外務委員会 第3号

○安藤政府参考人 私が申し上げたかった趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。この問題を大きな問題にして日シリア間の関係を悪くするようなことにしてはいけないというのが大きな趣旨と、もう一つは、口上書の趣旨はこういうことでございますということを申し上げたわけで……(河村(た)委員「謝ったことはないですか」と呼ぶ)謝ったことはございません。

外務省中東アフリカ局長2002/03/20

154衆議院 外務委員会 第3号

○安藤政府参考人 ちょうど一昨日、十八日から中東地域駐在の大使の大使会議が東京で開かれております。その直前に、天江駐シリア大使がシリアの外務次官のところに参りまして、中東会議を前にしていろいろ意見交換をしてきておられます。その際に、この件についても言及がございました。 そのやりとりの詳細については、これは外交関係の問題でございますので、そのすべてを明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、本件に関しましては、当方から、在京シリア…

外務省中東アフリカ局長2002/03/20

154衆議院 外務委員会 第3号

○安藤政府参考人 本件との絡みでODAを云々というお話はなかったと承知しております。

外務省中東アフリカ局長2002/03/19

154参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(安藤裕康君) 一月二十四日、重家、当時の中東アフリカ局長と当時の小町官房長は、松岡利勝議員とチュニジア臨時代理大使との夕食会に急遽招かれて出席したというふうに承知しております。

外務省中東アフリカ局長2002/03/19

154参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(安藤裕康君) 当該会合では、在京シリア大使館が賃借権を有していると主張しております建物を競落いたしました民間会社が、東京地方裁判所の引渡命令に基づいて、平成十三年十二月十九日、この建物の引渡しを受けました件について、先方の求めに応じまして、その経緯及び事実関係を説明したというふうに報告を受けております。

外務省中東アフリカ局長2002/03/19

154参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(安藤裕康君) この会合、夕食会についての記録はないというふうに承知しております。

外務大臣官房審議官1999/03/09

145衆議院 内閣委員会 第3号

○安藤説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、一九八二年当時、国会の渡辺議員、米沢議員等からの要請に基づきまして、外務省が欧米諸国において、かつて軍人軍属として従軍し戦死戦傷した旧植民地あるいは旧領土の住民に対して何らかの補償措置を講じているかどうかについて調査をした経緯はございます。 その結果でございますが、まず年金等支給の有無につきましては、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア及び西独は、外国人元兵士等に対し、年金または…

外務大臣官房審議官1999/03/09

145衆議院 内閣委員会 第3号

○安藤説明員 お答え申し上げます。 日韓両国及び両国民間の財産請求権の問題は、在日韓国人に係るものも含めまして、ただいま先生御指摘の日韓請求権・経済協力協定によりまして、完全かつ最終的に解決済みであるというのが私どもの立場でございまして、これを韓国側との外交交渉によって解決すべき問題とは現時点では考えておりません。 ただ、先生御指摘のように、昨年九月の東京高裁の判決で、先ほど先生が述べられましたような意見が付されているということは、私ど…

外務大臣官房審議官1999/02/17

145衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○安藤説明員 お答え申し上げます。 今先生の御指摘になりました、一九九一年一月の日韓外相間の覚書でございますが、これは、在日韓国人の方々の有する歴史的経緯及び定住性を考慮いたしまして、これらの在日韓国人の方々が、日本でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要である、そういう認識のもとに、在日韓国人問題に対する我が国政府としての対処方針を表明したものでございます。 この日韓の外相間の覚書の中におきまして、ただいま御指摘のござ…

外務大臣官房審議官1998/12/11

144衆議院 農林水産委員会 第1号

○安藤説明員 協定発効後、取り決め事項に違反する事例が多発した場合どうするのか、協定の見直しを図るべきではないかという先生の御指摘に対するお答えでございます。 本件協定の規定上は、協定は、発効後三年間効力を有し、その後は、いずれか一方の締約国が協定終了の意思を通告することにより、そのような通告がなされた日から六カ月後に終了するということになっております。したがいまして、条約上は、三年間はどちらか一方の意思で一方的に協定を終了することはで…

外務大臣官房審議官1998/12/03

144参議院 農林水産委員会 第2号

○説明員(安藤裕康君) お答え申し上げます。 済州島南部にございます暫定水域につきましては、北の日本海の暫定水域と同じように日韓両国の間で境界線に関して双方の主張が異なっておりました。具体的には、境界線を引くための基点のとり方について日本側と韓国側で相違があったわけでございます。したがいまして、上の日本海側の暫定水域と同じような考え方で、両方の主張に相違があるので、暫定水域を設定して上と同じような扱いをしましょうということで日韓が合意し…

外務省大臣官房外務参事官1994/10/27

131参議院 商工委員会 第3号

○説明員(安藤裕康君) お答え申し上げます。 日米包括経済協議に関しましては、橋本大臣と河野外務大臣が先月末御訪米になりまして米側と交渉されました結果、政府調達分野の協議も妥結いたしまして、今月七日には政府としてこの分野における措置を決定いたしました。今次協議の結果とられることになりました措置は、我が国の公共部門市場の電気通信及び医療技術分野における内外無差別、透明、公正、競争的かつ開放的な政府調達手続を確保するとともに、競争力ある外国…