安藤巖
会議録に記録された「安藤巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,170 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 そうしますと、法務省としては余り詳しくはないけれども、聞いた範囲でそういうことだということですね。何か企業秘密でなかなか教えてくれないということのようですが、一株当たり幾らくらいかかるかという計算の仕方はないのですか。
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 現在は、会社が株式を新たに発行するあるいは設立をしてすぐ発行するときは、設立をした場合はどうかわかりませんが、時価発行が通例になっていることは御承知のとおりだと思うのです。五十円額面の株でも大体二百円から三百円くらいというのが通り相場のように思います。そして取引するには、買う場合でも千株というのが取引の一つの単位になっているということになると、一まとめにしても二十万円から三十万円やはり払うわけです。そうしますと、いまおっしゃ…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 いろいろ理由をおっしゃったのですが、ここに一つのグラフを私は持ってきているのです。これは所有者別持ち株比率の推移、昭和二十五年から四十九年までとちょっと古いのですが、昭和二十五年のところで見ますと、いわゆる個人株主と法人株主に分けてみますと、全国の上場会社を対象にして調べたのですが、二十五年当時は個人株主の方が六〇％を超えているのです。それが個人株主はずっと下がってきまして、昭和三十二年ぐらいのところで法人株主と交差するので…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 法案のように単位株にすると株券はどれだけ減るかということ、これは午前中にありましたか。二七％と言われたのがこれですか。これは株主の方じゃないですか。株券の方はどれだけ減る計算になりますか。
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 これは昭和五十年三月の調査ですが、東京株式懇話会というのがありまして、五万円の単位株制度を採用すると、東京一部上場会社だけの調査ですが、株券の発行枚数は約八百五十社で一億八千万枚、それがこの制度をとると約六〇％、一億九百万枚減少になる。株主の方は先ほど二七％とおっしゃったのですが、この調査によりますと、千六百万人のうちの大体三〇％、五百万人が減るという見通しを立てておるわけです。数は似ていますね。となると、二七％にしろ三〇％…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 中にはそういう人もおるかもしれませんが、株主である以上は、株主総会が相当形骸化されているという一面もありますけれども、株主総会へ行って何か発言をしようとか、空気を見ようとか、あるいは議決に参加しようとか、いろいろ考えておられる株主だって多いと思うのですよ。そういうような人も買い取ってやるからいいんじゃないかというようなことでは、これは排除の論理じゃないかと思うのです。それでもう整理していこうじゃないか、こういうようなねらいが…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 それはまた別の問題だということが、一つ問題だと思うのです。コスト論というのに便乗するというか、そいつを利用してというか、それでもってどうも先ほど言いましたように零細な大衆株主を排除していこうという魂胆じゃないかとしか思えないのです。そのコスト論の問題につきましても、五万円がいいかどうかという問題等を含めて一橋大学の名誉教授の田中誠二さんが言うておられることは御承知だと思うのですが、単位株制を採用しても費用の節約に、ある程度は…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 特別利害関係人や優先株主に対する議決権の制限については、これは特別な利害関係を持っているとか優先株で別の方で特権を得ているのですから、そういうような事例はちょっと当を得ないと思うのです。まあここで議論をしていると、それこそああでないかこうでないかということになって切りがないのですが、田中先生の指摘をされているところもわかるというふうにおっしゃってみえるので、一応ここでやめておきます。 そこで、この単位株を五万円にするという問…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 五万円にしたいろいろないきさつが、いまおっしゃったほかにもあるのだろうとは思うのですが、結局いま、先ほどもお尋ねしたように千株単位で取引されている、ちょうど千株で五万円ということで、千株単位の取引の現状を法律でもって追認する、こういうような趣旨もありますか。
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 これは私がいろいろ法案を読みながらいまの五万円のところで考えたのですが、現行は任意制になっておりますけれども、新設をして新たに発行する場合は五百円ですね。だから五百円ということにして、任意制を変えて、法律できちっと規定するというようなことでよかったのじゃないかな、そうなれば、単位未満株というものもぐっと少なくなるし、私が先ほどから言っておりますように単位未満株切り捨てというようなことも言われなくて済むし、そういう方向はどうし…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 単位未満株主に対して、先ほどからもしばしば言われておりますけれども、共益権はもう認めないということなんですが、これは民事局長さんのこれまでの答弁によりますと、議決権を行使する意思のない株主が多い、だから、別にそれを制限したってそう大した影響はないんじゃないかみたいに受け取れるような答弁をされたのですけれども、確かにある面におきましては株主総会が形骸化して、本当に活発な株主の意見がそこで反映されて議決されるということがない現状…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 利益配当請求権をそのまま認めているからいいじゃないかというふうにおっしゃるのですが、共益権というのは、もちろん会社の運営の問題についてのいろいろな議決権を行使するなり、そういう大事な権利です。だから、会社の経営がよくなっていく、あるいはむだ金を使わないで、おかしなふうに会社の金を使われないで、そういうりっぱな役員がおって会社を切り回すということに対していろいろな意見を言う、議決権を行使する、そういう共益権はまさに利益配当請求…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 財産権の侵害云々ということもあり、それから私が先ほどから指摘しましたように零細大衆的な株主を企業から締め出す、買い取り請求権を行使すればいいじゃないかというようなことも含めてですね。そして株主総会の形骸化にさらに拍車をかけるもの、それを法律で確定するものではないかということさえ私は危惧しているのです。だから、この辺のところは考えていただきたいと思うのです。 私、それで気になるのは、経団連の「株式制度改正試案」に対する意見とい…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 それはそうだろうと思うのですね。これがあるから急いだということまで私は言いたくないのですが、こういうような強い希望が出ている。だからこれも一つの大きな要因になっているのじゃないかというような感じがしてしようがないのです。だから、先ほどから言うているような大衆的な零細株主を単位未満株ということで切り捨てる、排除する、そういう大企業の論理、経団連のこの要望にこの単位株制度というのは奉仕しているのじゃないかという危惧を持たざるを得…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 それでは次に、株主総会の問題についてお尋ねをいたします。 これまでいろいろ議論がありましたが、貸借対照表と損益計算書、これはもちろん会計監査人とそれから監査役の、法令に反しない、違反するという記載がないと言う方が正しいかもわかりませんが、記載があれば、株主総会の承認を得なくて報告だけで結構だという改正案なんですが、これは株主総会の権限についての重大な変更だというふうに思うのですが、そういうふうに考えてよろしいんですか。
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 これまた、先ほどから指摘しておりますような株主総会の形骸化に法律的な承認を与えるみたいな、あるいはそれを進めるみたいなことで、問題だと思うのです。 ここでお尋ねをしておきたいと思いますのは、監査役と会計監査人の意見が、株主総会の承認を必要としないような、報告で足りるような意見じゃなくて、これはどういう文句でしたかな、先ほど言いましたようにたしか違法だという指摘だったですかね、そういう適正に行われていないという意見がつけられた…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 そうしますと、現行法の十八条、それから改正案の十七条のような意見の食い違いという場合は、会計監査人が総会に出席して意見を述べることができるというのにとどまるのであって、別に総会で貸借対照表等の書類の承認を得なければならぬということにはならぬ、こういうことになりますか。
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 だから、不適法でなくて妥当性の問題で意見が食い違った場合のこともこれは入っているのだ、そのことを言っているのだ、こういうようなことですかね。
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 ところで、現行法に改正になってから、この十八条に基づいて定時株主総会で会計監査人が意見を述べたというような事例は、これまでよくあったのでしょうか。
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○安藤委員 余り聞いたことがないということになると、意見が会計監査人と監査役とで違う場合は、どこかで意見の調整が行われる。それから、この関係について、私がいま言いましたように、株主総会でこの書類の承認が必要だということになったら、これは当該会社にとっては重大問題になるので、できるだけそういうことにならぬようにしっかりとした根回しなり話し合いなりその他のことが行われるのじゃないかということを非常に危惧するわけです。だから、その関係からいっ…