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医療金融公庫総裁衆議院参議院
総発言数
1,937
直近の所属会派
直近の役職
医療金融公庫総裁
直近の発言日
1958/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会50 件・50%
  • 社会労働委員会33 件・33%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 商工委員会6 件・6%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 1,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,937 20 を表示
厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 入所希望者がございますと、それを一々選んで入れなければならぬという状況でございますから、今のお話のような趣旨については十分承知いたしております。

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 先ほど申し上げましたように、今回の措置におきましては、そういう場合の補助の道がないわけであります。身体障害者の場合は、通う施設は主として労働省関係の軽度の身体障害者が多うございまして、厚生省関係の施設におきましては収容を主としておるわけであります。起請の盲人等の場合は、特に収容ということが必要な状態でございます。

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 五日四十六万二千円でございます。これは十分の八の補助金でございます。

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 お答え申し上げます。身体障害者につきましてきわめて重要な問題だと思うのでありますが、第一の身体障害者のみを対象にいたします更生資金を考えたらどうかということでございます。実は前々からそういうふうな要求がありますものでございますから、私どもも寄り寄り考えたのでございますが、ちょうど世帯更生資金という大きな問題が出て参りまして、これをどうしても通さなければならぬという事態になり、現在では世帯更生資金をます獲得し、それを…

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 昭和三十二年九月現在で、福祉事務所に身体障害者福祉司でありますのが七百九十一人でございます。福祉事務所が九百六十七ございますから、福祉司のいないところがある。しかも七百九十一人のうち兼任が四百七十七人おりますからして、この充実の度合いというものば必ずしも満足すべきものではないということでございます。

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 身体障害者の福祉司は私どもの希望といたしましては各福祉事務所に一人専任でそれに当る人を置いておきたいというのが私どもの希署でございます。ところが現在の規定といたしましては、県の福祉事務所には必ず福祉司を置けと書いてある。それから市の福祉事務所には置くことができるとなっているわけです。ところが御承知のようにだんだん新市が多くなりましたために、市の福祉事務所の数というものは九百六十七のうち五百八十二ある。三百八十五が県…

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 滝井委員のお話はまことに問題の核心をついた御議論でございまして、私ども、そういうふうな御理解のあるお話、御激励を賜わりまして非常に力強いのでありますが、何々とすることを得となっておりますと、とかくそういうふうなことになるのです。たとえば売春防止法等で保護施設を置くことを得となっているのですが、どうしてもおくれてくるのです。こういうものを作ります場合には、いつでも、置かなければならぬというふうなことを原案として出しま…

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 もちろん設備も必要でございますし、それから補装具の製作補修なども一緒にやっているところもありますが、そういうところは簡単な宿泊施設を持っているところもありますからそこが中心になるのでありますけれども、年に何回か巡回相談をやっておりますので、そういう機会にできるだけ、県庁所在地から遠く離れていなかに住んでおりますところの身体障害者を見出して相談に応ずるというふうにいたしております。

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 まことにごもっともな御意見でございまして、私どももそういう点に気がついておりまして、巡回相談車というものを今十カ所はかり出しております。あとは普通の自動車でやっておるわけでございます。毎年予算の補助もいたしておるわけであります。

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 この前三十年に調べましたのでは、更生医療の必要なし、やってもしようがないというのが八七%、やった方かよかろうというのが一三%でございますから、七十八万に一三%をかけますと、約十万人というものが更生医療が必要であろう。これは推計も相当入っております。

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 大へん有益な御注意をいただいてありがとうございます。更生医療はすでに四、五年やっておりますから、一般の人で二万人ぐらい済んでおるだろうと思います。それから傷痍軍人の方ばだんだん減ってきておりますけれども、これは数字が示す結果はほとんど済んだということなんです。これはやはり二万人ぐらい済んでいるんじゃないかと私どもは思っております、従来の予算の実績からいいまして。そこでそれじゃあと七万を何年かかるのかということですが…

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 お話のように補装具の製作の技術というのは——この前ドイツ系のアメリカ人でありますトスバーグという人が来たのであります。この人はお医者さんでなくて、むしろ補装具を作る方の畑から入って、そしてまた医学的な方の、あるいは生理学とか解剖学的の方の知識を持っておるという人なんでありますが、その人が言いますのは、やっぱり五十年くらいおくれておるんじゃないかということを申しておったのであります。私の方で全国的に何度も講習会を持ち…

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 先ほど引用しました昭和三十年十月の調査によりますと、十八歳以上の身体障害者は七十八万五千人と推定されるのでございますが、このうち約六割はすでに社会復帰して従業中であるという数字になっておるのであります。また家庭にある女性、就職中の者等が約一割程度数えられるので、残りの三割、すなわち約二十三万人に対して主として更生援護か問題になってくる、こういう結果になります。これらの者の中には更生訓練により就業を要する、現在失業中…

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 私の承知しておるところを申し上げますと、二十七年に身体障害者雇用促進協議会が設けられて、いろいろ第一線の安定所でもあっせんをされておるわけですが、昭和三十二年八月末現在までの希望登録は、累計七万二千百六人、これに対しまして就職件数が四万八千五百七十九名、それから身体障害者に職業技術を授け、その雇用を促進するための身体障害者公共職業補導所、これは全国に八カ所ございますが、これの昭和三十一年度における修了生が千九名、そ…

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 雇用促進協議会というのは、中央と地方にございまして、そういったことについて雇用を促進するために、関係者なり学識経験者が集まって、いろいろ相談をし、促進をする計画を立てるところでございますが、現実には各安定所でもって登録しているわけです。そしてその登録している者を、特別に就職あっせんをしている。その結果、こういうことになっているということだと思います。

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 盲人の職業対策の問題、これは非常にむずかしい問題でございまして、今御指摘になった問題が、実は私どもの頭を一番痛めている点でございます。と申しますのは、あんまというと、従来盲人に限られておりましたのが、お話のように、だんだんと晴眼者が出てきているということでございます。われわれのような身体障害者の立場からいえば、一つあんまは盲人の専業にして、ほかの者に入ってもらいたくないというようなくらいの気持を持っております。そう…

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 私正確なことはお答えできないのでございますけれども、一つは所得がありまして保育料の負担能力がある、その負担能力を測定する方法をもう少しはっきりしたいということが一つあると思います。それから今のお話のような場合には、所得とは関係がなくても、子供を預けなければならぬという特殊な事情がありますから、保育所に入れることは私は差しつかえないし、むしろ入れなければならないと思います。そのときに負担の問題が残ると思いますけれども…

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 ちょっとはっきりしたことを承知しておりません。

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 相談を受けております。

厚生事務官(社会局長)1958/03/27

28衆議院 社会労働委員会 第28号

○安田(巖)政府委員 現在は職業補導という言葉を使っておるのです。そこで現行法をもとにしてこの法律を直しておりますから、そのかわり訓練法が通りましたならば訓練法の附則でこちらが直るようになっておりますから、その点は法律的に一向差しつかえないと思います。