安田修三
会議録に記録された「安田修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,053 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会63 件・63%
- 運輸委員会24 件・24%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,053 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 公務員部長、さばさばとおっしゃっておられたけれども、ちょっとよくわからないのです。政令都市の場合は定数外ということで扱っている、これは極めて明確な話で結構でございます。 さてそこで、そこら辺をよく見きわめてというのですが、自治省としては一体どういう方向が望ましいのですか。これは自治省から押しつけをしようという意味ではなくて、地方自治団体の場合に、皆さんからすれば定数と給与というのはここ地方行革以来随分厳しかったのですね。地方…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 そうしますと、本庁、出先合わせた、外郭団体以外の職員が仮に五千名だった。そこで、たまたまそこの自治体が外郭団体関係に出向させる職員が百名いた。そういう位置づけを明らかにして定数条例として五千百名、こういう場合はいいのですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 そういうぐあいになっておった場合、地方交付税の関係の算入はどういうことなんでしょうか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 職員定数を測定単位にしていない、そんなことはないでしょう。職員定数は測定単位にみんな入っていますから。だから、その定数がどの部門に入るかによって交付税の測定単位が違ってきますから、私はそれを聞いておるのですよ。もしわからなければ専門の方で……。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 そうしたら、仮に今の場合は土地開発公社はどういう部門に入るのか、あるいは全然別個の――とにかく入らない、こういうことですね。わかりました。 さてそこで、土地開発公社というのはこういうぐあいに業務の位置づけというのがだんだん広くなってくるものですから、そこで職務に専念し得るプロパーの職員というのは極めて大切でないだろうかと考えてみますと、理事長さんが府県の三役クラスで大方は非常勤、職員は大体二年か三年で本庁との間を行ったり来た…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 こんなところで過大な職員を抱えてしまってはにっちもさっちもいかなくなるので、それはまあ当然そうでございますが、ただ府県職員との兼任者が大方というようなところもあるわけですから、そういうのはどうもいただけないのじゃなかろうか。やはり小さくとも何十人かおる土地開発公社でございますから、それなりの専門の人というのが必要なのではないだろうか、こう思うので、そういう点は皆さんの方でも検討しておかれた方がいいのではなかろうかと私は思いま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 そこで、今度の改正によって業務の量というのはふえてくるのじゃないだろうか。これは都会地はもちろんのこと、それから地方の場合でも、言うなれば皆さんの場合も、今度はリゾート区域の先行取得ということもこの中の目玉に入っておりますから、そういう点では競って各地から、地域政策づくりをしながら、そして今度の総合保養地域の問題ではそれぞれみんなアドバルーンを上げておりますので、こういう仕事の量はふえるのではなかろうかと思うのです。 そこで…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 というのは、例えば従来の、道路をつけるために先行取得をしたとか、あるいは宅地造成をするために一地域の開発をして取得をしたとかという場合と違って、リゾート地域やあるいはまた今度の市街地の開発整備ということになってまいりますと、面積はかなり広大なものでなければ到底間に合わないということになりますし、私はそういう点を予測して言っておるわけです。それがいいとか悪いとかという問題じゃないのです。それくらいのスケールの大きいものを土地開…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 さてそこで、関連公共・公用施設という言葉が出ておるわけです。これは皆さんの場合もいろいろ項によって定義が若干違ってくるようでございますので、この関連公共・公用施設、これはどういうものが含まれるのでしょう。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 皆さんの場合には、関連公用施設、まあ公用施設の場合は公共団体が使用する施設でございますからはっきりしておりますが、関連公共というのは、まあ公共施設という場合は土地収用法の第三条に書いておる各号の施設を参考にせいという通達などからいたしますと、私数えてみましたら三十五やら書いてあります。とにかく随分あります。 私なぜこんなことを聞いておるかといいますと、関連公共、その場合に今度はリゾート区域からいろいろなものにそういうぐあいに…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 そうすると、私そこら辺がちょっとわからないのですけれども、例えばどこかの業者が一定地域を大規模に何百ヘクタールを開発許可を受けて開発したということになれば、そこにつけた道路それから用水路というような、いわゆるその土地が活用できるためのいろんな施設経費等、全部売却代金の中に入れて原価計算して、そして売るわけですね。それから、仮に住宅供給公社が土地開発をして宅地をつくった場合も、取りつけの公共道路というものはこれはもちろん都道府…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 そこら辺は私、何も高く取れというつもりじゃございませんけれども、住民感情と税負担している人たちとの関係がございますので、ぜひそこら辺はだれが見てもそうだなと。そうしないと、またあれはうまいことやっておって、どこかに資金でも流れておるんじゃなかろうかといううわさの種になりがちでございますし、そういうことのないように、やはり今おっしゃったケース・バイ・ケースでやられるんでしたら、皆さんも通達その他出されるのでございましょうから、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 さてそこで、皆さんの方で今度は土地の外部管理委託もやっていい、こういうことにした。これはプロジェクトがつくられたところの建議に基づいて、去年十月二十二日付で建設、自治省から「土地開発公社の業務について」の通達を出して、そして土地の外部管理委託をやってもいい、こういうことにやられたわけです。外部管理委託も悪くはないですが、先ほどからいろいろ議論しておりますように、土地開発公社の今の経営組織のあり方というものが非常に微弱であると…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 そこで、今審議官おっしゃった「いたずらに社会的批判を招くものにならないよう配慮すること。」こういうぐあいに皆さんの方で細かく通達を出していらっしゃるわけですが、「賃貸等の目的は、必ずしも公共的なものに限定する必要はないが、土地開発公社の保有地の活用方策として、いたずらに社会的批判を招くものにならないよう配慮すること。」それで、「公共的なものに限定する必要はないが、」この場合の公共的の範囲、それから「いたずらに社会的批判を招く…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 そこで、皆さんの政策課の方から出ている別通達では「他の法令や公序良俗に反しないこと。」こういうことになっているわけですね。そして前段は「極力住民の福祉の向上に役立つものとなるよう努める」、初めからクロならクロということをやればこれはだめだぞ、こうなるものですから、だれにでも悪いとずばりわかってしまうものだから問題は起きないのです。ところが、悪いことをしようという人に限って、先日も知能犯とかなんとかという話が出ておりましたが、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 そこで、土地開発公社活性化委員会報告書には、活用方法として「公益的なものに限定する必要は無いが、」として以下同じような指摘をしておるわけでありますが、この中に「具体的手続きとしては、事前に設立団体の意見を聴くほか、必要に応じて、旧地権者の理解を得るよう努めること。」こういうぐあいに載せておるわけであります。「旧地権者の理解を得るよう努める」というのが報告書にあるのですが、皆さんの通達の場合には別段そういうことは言っていらっし…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 せっかく皆さんが片方では社会的批判を招くことのないように、さらにそれを具体的に「他の法令や公序良俗に反しないこと。」といって枠をつけたりしておるのですから、そうすれば役所のおっしゃることというのは、地方団体にしますと一つ一つ条文解釈をやるようなもので、どこがどうかということをいろいろ気をつけておるわけですから、そういう土地がしばらくずばり本来の目的に使われないで他に活用しておるという場合には、やはり旧地権者の理解を得るように…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 加藤委員が、代替地として農地取得ができるようにすべきでないかということで先ほど質問しておったわけであります。そこで、私は答弁を聞いておりまして、農業上の要請というものもあって、農林省の方もいろいろとガードがあるのじゃないかというようなお話、答弁が出ておりました。確かに優良農用地を確保するために振興地域その他の指定も随分ございますし、そういう点で農地の転換、それから取得、売買等については厳しい制約があるのは当然でございます。 …
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 やはり農地の保護ということは一番大切な問題でございます。ただ、こういうぐあいに住民の権利関係の、代替地という希望が非常に強くなったという時代要請にこたえることでございますので、大臣おっしゃったように、ひとつぜひ御尽力を願いたいと思います。 時間が大体来ておるようでございますので、これで終わります。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安田委員 それでは初めにお尋ねいたしますが、六十三年度の地方財政計画では、地方税が前年度に比べて九・四％増、地方交付税が七・五％増、地方債が一二・二％増。そして、この地方債の中に特定資金公共事業債が含まれておるわけでありますが、これを除くと前年度に比べて地方債は三・八％の減、こういう点が歳入では特徴になっております。そこで、ことしは財政的に改善されたぞというムードが自治省の中にあるようでございます。 しかし特定資金公共事業債は、償還に…