安江伸夫
会議録に記録された「安江伸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 784 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 文部科学大臣政務官
- 直近の発言日
- 2024/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 防災6 件
- デジタル行政6 件
- GX・脱炭素4 件
- 農業4 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 医療3 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会62 件・62%
- 予算委員会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 議院運営委員会9 件・9%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 784 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○安江大臣政務官 お答えを申し上げます。 まさに、山崎委員御指摘のとおりであります。子供を性被害から守るためには、学校だけではなくて、保護者や地域と一体となった取組が必要と考えております。 このため、学校におきましては、生命の安全教育を行うに当たっては、保護者等の理解を得ながら推進することとしておりまして、具体的には、生命の安全教育の指導の手引におきまして、保護者に対して事前に授業の狙いや内容について伝えるといった保護者への対応を示すと…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○安江大臣政務官 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、文部科学省としても、子供に関わる施策の充実に向けて積極的に役割を果たしていくことが重要であると考えておりまして、私自身も、大臣政務官としてその先頭に立って、文部科学省における取組をしっかりと牽引をしていきたいというふうに考えているところでもございます。こども家庭庁とも率直に議論をし、政府全体として、子供に関わる施策の充実、質の向上に努めてまいる所存でございます。 引き続き、誰…
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（安江伸夫君） お答えします。 親権は、親の権利のみでなく義務としての性質も有し、子の利益のために行使しなければならないと理解されていると認識をしております。 実態上、未成年である生徒等の就学に係る経費を負担するのは保護者であり、その責任を負うのは基本的には親権者であると考えられることから、高校の授業料の負担軽減を目的とした高等学校等就学支援金については、親権者の収入に基づいて受給資格の認定を行っております。このため、父母の…
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（安江伸夫君） 高等学校等就学支援金は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行っておりますが、親権者に就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には、受給資格の認定に当たってその親権者の収入は含めないこととしております。現行の仕組みにおきましても、父母が離婚協議中であり別居中である場合で、例えば親権者の一方に課税証明書等の提供を求めたが応じてもらえない場合などについては、受給資格の認定に当たってその親権者の収入は…
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（安江伸夫君） 今お尋ねいただいたようなケースにおきましては、親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合に当たることについて申請をしていただくこととしております。そのような場合にも、記載事項が事実である旨を宣誓いただくことは必要とはなりますが、必ずしも証明書類等の、証明書類の提出まで求めるものではなく、生徒、保護者等による申請内容を原則信頼をして判定をする仕組みとなっております。 また、親権者が就学に要する経…
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（安江伸夫君） 今の御指摘につきましては、高等学校等就学支援金事務処理要領におきまして、親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合について、個別のケースに応じて柔軟に判断をしていただきたい旨を記載しており、各都道府県等に対してこの要領に沿った事務の実施をお願いをしているところであります。 様々なケースが想定される中でありますが、都道府県等において判断が容易でないときは必要に応じ文部科学省に御相談をいただくこと…
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（安江伸夫君） しっかり申請していただくという今の旨をしっかりと周知をさせていただいております。
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（安江伸夫君） 高等学校等就学支援金は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行う仕組みであることから、今般の民法改正後に共同親権となった場合におきましては、親権者が二名となるため、基本的には親権者二名分の収入に基づいての判断を行うこととなると考えておりますが、他方で、現行制度と同様、一方の親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合におきましては、その親権者を除く親権者一名の収入に基づいて判定を行うこととな…
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（安江伸夫君） 基本的には、今御答弁申し上げましたとおり、現行制度と同様に、就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には、親権者一名の収入に基づいて判断を行うというふうに考えております。
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（安江伸夫君） お答えします。 共同親権の導入に当たって、どのような事情が就学に要する経費の負担を求めることが困難であると認められる場合に該当するかについてのお尋ねでございますが、今般の改正案におきましては、親権は子の利益のために行使しなければならない旨が明確にされたことも踏まえた上、高等学校等就学支援金の取扱いにおいて、共同親権か否かにかかわらず、支援を必要としている高校生等に支援を届けられるようにするという観点で、配慮す…
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（安江伸夫君） お答えをいたします。 文部科学省といたしましては、家庭の経済状況等にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心をして教育を受けることができるようにすることが重要と考えております。このため、今般の民法改正に際しましても、高等学校等就学支援金の受給資格の認定に当たって、就学に要する経費の負担を求めることが困難であり、収入を合算して判定しないことができる場合について、離婚後に共同親権となった場合に考慮すべき事由等を分…
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○安江大臣政務官 お答えを申し上げます。 我が国では、日本に居住する学齢期の外国人児童生徒の就学につきまして、その保護者に対する就学義務はないものの、国際人権規約等を踏まえ、日本人と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。 教育を受ける機会を実質的に保障する観点からは、就学機会の提供を全国的に推進することが必要であることから、文部科学省におきましては、令和元年六月に成立をした日本語教育の推進に関する法律等に基づいて、令和二年…
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○安江大臣政務官 お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、義務教育段階のみならず、高等学校段階の外国人児童生徒への支援も重要であると考えております。 このため、文部科学省といたしましては、先ほども申し上げましたが、令和二年六月に策定した外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針におきましても、公立高等学校入学者選抜におきまして、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や試験教科の軽減、また問題文の漢字へのルビ振り等の受験に…
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○大臣政務官（安江伸夫君） お答えを申し上げます。 相談をされているかというお問合せでございますけれども、今回の改正を受けてどのように対応していくかということの御質問という趣旨で御回答させていただきたいと存じます。 民法改正案におきましては、離婚後の親権者に関する規定が見直されるものと承知をしておりますけれども、共同親権を選択し、離婚後に父母双方が親権者とする場合におきましても、御指摘のありました、子供の学校生活や進路相談なども含めて、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○安江大臣政務官 お答え申し上げます。 大阪府の高校授業料無償化による府内の公立高校への影響は定かではなく、コメントは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、この取組は大阪府が独自で行うものでございまして、その制度設計も大阪府知事の責任の下で行われているものと認識をしております。 その上で、端的に申し上げれば、公立高校につきましては、大阪府を含めて地域で重要な役割を果たしていただいているものと考えておりまして、例えば、多様…
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○安江大臣政務官 お答え申し上げます。 教育基本法では、学校に政治的中立性を求めておりますが、一方で、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないと明記をしておりまして、先ほどの委員の御指摘、全くそのとおりであるというふうに私自身も聞かせていただきました。大事なことは、これらのことが学校現場で十分に理解をされ、学習指導要領に基づく適切な指導が行われるようにする必要があると考えております。 そして、御指摘の指針の作成…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○安江大臣政務官 お答えを申し上げます。 まず、言うまでもなく、子供たちが安心して充実した学校生活を送るためにも、事故の予防に努めることはもちろん、万が一事故が発生した場合に備えて、教職員が、一人一人が事故の際の対処法等を適切に身につけていることは重要と考えております。 委員は、養成段階とまた研修段階、それぞれについて問題意識をお持ちであられるかと思いますが、まず、養成段階におきましては、教職課程において、教師を目指す全ての学生が、教育…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○安江大臣政務官 お答え申し上げます。 今委員に御指摘をいただいた、やはり命の問題だという点、実技をしっかり一人一人が身につけていくという点につきましては、おっしゃるとおりだというふうに思っております。 その上で、やはり現場への負担等も考慮しながら慎重な検討が必要とも考えておりますけれども、いずれにしても、関係機関としっかり連携をさせていただきながら、各学校等、また各教育、また養成課程においても実効性のある取組が更に進んでいくように促し…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○安江大臣政務官 お答えを申し上げます。 教員性暴力等防止法に基づくデータベースと、子供性暴力防止法案による性犯罪歴確認の仕組みとの連携につきましては、これまでの制度設計の過程においても必要な調整を行ってまいりました。 その上で、こども家庭庁が設置をした有識者会議の報告書では、これらの仕組みを直ちに統合することは困難であるとされた一方で、双方の仕組みを活用することにより、より効果的に子供に対する性犯罪、性暴力の未然防止に資すると考えられ…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○安江大臣政務官 お答えを申し上げます。 今委員に御指摘をいただきましたとおり、今般の地震への対応においては、仮設住宅の建設によって学校の校庭が使用できないケースが生じているものと認識をしておりまして、子供たちの心身の発達や、また健康の保持のためにも、児童生徒の運動の場を確保することは極めて重要な課題であると認識をしております。 実際、私も、先週現地に行かせていただきまして、珠洲市の教育委員長とも意見交換をさせていただき、今委員御指摘の…