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各派に属しない議員参議院
総発言数
6,329
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
直近の発言日
1988/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会83 件・83%
  • 環境特別委員会15 件・15%
  • 商工委員会2 件・2%

※ 全 6,329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,329 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 運輸委員会 第9号

○安恒良一君 今度、時間外労働については改正法の六十四条で規定をされ、船長が「臨時の必要がある」と認めるときは、「補償休日において」「作業に従事させる」と、こうなりますが、私が一番心配しているのは、往々にしてこれが乱用されるおそれがある。その歯どめがない。 そこで大臣、この乱用の歯どめはどう担保するつもりですか。考え方をお聞かせください。

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 運輸委員会 第9号

○安恒良一君 私は、この小労則適用船舶の船員については、六十四条の歯どめがないに等しい状況になっておりはしないか。年間総労働時間の実態が三千時間から四千時間の間です。ですから、こういう点について運輸省はどう指導監督を強められるつもりでしょうか。 それから、補償休日の六十四条と六十五条の労使協定でダブル運用されると、ほとんどの日数が買い上げ可能となります。そこで、補償休日の買い上げの枠の設定については、この六十四条、六十五条を含めた日数で…

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 運輸委員会 第9号

○安恒良一君 それから私は、やはりこれから思い切った労働時間の短縮や休暇制度を的確に行っていくためには、非常な長時間労働を規制する。それがためには、私はやっぱり乗組定員の適正化を図ることが必要だと思うんですね。こういう点について、大臣としてはどのようにこれを実現をしていこうとされているのか。 それから、同じくこの点も聞いておきたいんですが、十人未満の船員を使用する事業者に対して、就業規則の整備が行われていない。そこに極めて劣悪な労使関係…

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 運輸委員会 第9号

○安恒良一君 今回の改正においても、また従来から労使協定の締結の当事者になる労働者の意思を適正に反映した選出が行われるように指導してほしいと、こうお願いしておったんですが、本当に恥ずかしい話ですが、まだ内航海運においては黄犬契約があります。こんな実態を大臣知っておられるかどうか知りませんが、私はまさに日本の労働問題の恥だと思います。こんなことでは、船員に若い人がもう寄りつかない。将来に希望もない。こういうことでありますから、このような黄…

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 運輸委員会 第9号

○安恒良一君 それから、この船員法の履行を確保し、労働時間短縮を一層図るためには、船員労務監査業務の徹底と船員労務官の増員とを行わなければ、労働行政の一層の充実はできないと思います。 そこで、労務監査をどういうふうに今後強化していこうとするのか。さらに船員労務官の増員計画はどうなっているのか。この点について答えてください。

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 運輸委員会 第9号

○安恒良一君 そこで私はこの前の船舶整備公団法のときにも指摘をしたんですが、中小船主が主体である内航海運における船員の時短や労働条件の改善を図るためには、やっぱり運賃とか用船料、こういう問題ですね。荷主産業との運送取引条件の適正化に努めなければならぬと思います。そうでないと、運輸省は荷主との話し合いの場があるとか、船舶や航路が多岐多様にわたっているから基準運賃は設ける必要がないと、こういうことを先回も言われましたが、私は、陸上やその他は…

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 運輸委員会 第9号

○安恒良一君 前回もそんなことを聞いたから、あなたに聞いているのは、さらに一層研究するかしないかと聞いているんだから、研究するならする、しないならしないと言えばいいですよ。同じことを議事録に二回載せたってもったいないから。 最後になりましたが、もう一遍私は運輸大臣に聞きますが、今も聞いておるように、この船員労務政策は運輸省が専管していますが、どうも運輸件の政策は、経営者側の事業採算だけに目が向けられている。労働政策は二の次、三の次の実情…

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 運輸委員会 第9号

○安恒良一君 私は、ただいま可決されました船員の雇用促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。 一、現下の厳しい船員雇用情勢に対処するため、便宜置籍…

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 まず、私は、今回の法改正のポイントは波動性への対応と技能労働力の確保だと思います。 そこで、お尋ねしたいんですが、六大港の荷役量のうち、コンテナ荷役の比率は四一%、革新荷役は全体の比率が約七〇%と言われております。革新荷役が進行しても波動性はなくならないから新たなプール制度が必要だということだと思います。また、技能労働者の確保ということはわかりますが、波動性ということで考えますならば、革新荷役よりも在来荷役の方が波動性が大…

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 そこで、関係労使の意向でまずスタートすると言われておりますが、どうも労働組合側は必ずしもそうでないと思います。 今ここでこのことを言ってもしようがありませんから、今局長の答弁がありましたように、将来における港湾の環境変化を踏まえて必要に応じた適用港湾の見直しを行っていく、こういう努力は大臣にぜひしてもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 局長、あんたは指名していないんだ。大臣に努力してくれますかというんだから、大臣の答弁を。

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 次は、国際複合一貫輸送が現在進んでいます。そこで、新たな港づくりも進められているわけでありますが、このILO条約の百三十七号条約の精神は「港湾労働者が、新しい荷役方法の導入がもたらす利益の配分にあずかるべき」であるということなどであります。 でありますから、この点を踏まえまして条約批准に向けた努力をし、私はやはりこの適用港湾を拡大すべきだと思いますが、どうですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 関係審議会に専門小委員会を設ける等の方法によって進めていくわけですね。いいですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 次に、私は手元に日本港運協会の機関誌「港運」の四月号を持っています。ことしの二月九日、十日に港湾貨物運送事業労働災害防止協会が主催をいたしました経営者のトップゼミが開かれたんです。 そのトップゼミで日本港運協会の指導的位置にある人が行った講演の内容が記載されていますからそれを読んでみますと、実は、その人はこういうことを言っているわけです。 現行の港湾労働法の制度は業者にとって大きい経済的負担であり、同法の抜本改正を労働省に…

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 いや、理解をしているというけれども、書いてあることを正確に読むとやっぱり僕はこれは前段に読める。あなたのところにも雑誌があると思いますからね。後段のようなふうな表現にはこれはなってませんよ。ですから、その点はちょっと注意しておきます。 次に、各事業主がみずから雇用している労働者を他の事業主の使用に供することができるのは、本法では第十六条第一項のただし書きに基づく出向派遣の場合しかない、このケース以外に他の事業主に雇用されて…

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 そこで、次は、出向派遣を行う場合には当該の労働者から派遣の同意並びに出向の同意をとる必要があると思いますが、どうでしょう。 それから、これらの同意については事業主がとることになるのではないでしょうか。 それから、出向のたびごとに同意をとるのか。 出向期間はどのくらいを想定をしているのか。 さらに、一回出向したら何回も派遣を受けるということが可能なのかどうなのか。 それから、出向派遣の法的手続について、私は今ケースを挙げまし…

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 今言われた同一仕事というところを今後きちっと重視をして、その扱いをしてもらいたいということを重ねて言っておきます。 次に、労働省は五十六年十月二十三日に職発第五百四十三号の通達を出している。これは人つきリース問題に対する指導でした。その内容は、荷役機械のみのリースか運転手の常用雇用を図るという趣旨だったと思います。 ところが、いまだに横浜港に約八百台、東京港に二百台の人つきリースが稼働していると私は聞いております。 まず、…

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 そこで、運輸省にも来ていただいてますから、まず運輸省に次のことをお尋ねしたいんです。 港湾運送事業免許を持たない者が港湾運送事業を行うということは、港湾運送事業法上あり得ないことだと思いますが、運輸省どうですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 そこで、運輸省の明快な答弁を前提にして、今度は労働省に聞きますが、人づきリースが港湾運送事業法上認められる請負の形態でないならば、人つきリース労働者の雇用形態が一人親方であろうが雇用労働者であろうが、必ず職業安定法並びに労働者派遣法の違反となるのではないかというふうに私は今の運輸省の答弁を踏まえて考えますが、どうですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/28

112参議院 社会労働委員会 第12号

○安恒良一君 大臣、ここのところも局長は言い回しを慎重に言って、おそれがあるものと考えると言っていますが、私は、今の運輸省の見解、それから今まで労働省が指導してこられたこと、それから今回の法改正の精神、これらからいいますと、今言った私のケースは職業安定法、労働者派遣法に抵触する、このように考えますが、大臣どうですか。