安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1973/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第16号
○安嶋政府委員 指導助言でございますから、強制権はございません。したがいまして先方がどうしてもやめたくないと申しますればこれはそれまででございますけれども、ただ今回の場合は、関係の理事が責任を感じまして自発的に辞表を出したということでございます。つまり文部省の指導助言を受けて自発的に辞表を出したということでございます。 なお、この不正事件に直接関係のないと見られる四人の理事は残っておりまして、これを核にいたしまして新しい理事組織を発足さ…
第71回 衆議院 文教委員会 第16号
○安嶋政府委員 自治医科大学でございますが、設立当初の資金計画は総額で百五十八億でございます。そのうち百四十八億円ばかりが全国知事会からの寄付、それから国庫補助金が十億、その他ということになっております。
第71回 衆議院 文教委員会 第16号
○安嶋政府委員 寄付ということでございます。
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 児童生徒急増市町村の数でございますが、その指定の基準につきましては、御承知のとおり、過去三カ年の児童の増加数が一〇％以上かつ五百人以上である場合、または五％以上でかつ千人以上である場合の市町村、これが小学校に関する指定の基準でございます。中学校につきましては、同じように、過去三カ年の生徒の増加数が一〇％以上かつ二百五十人以上であること、あるいは五％以上かつ五百人以上であること、これに該当する市町村が急増市町村とい…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 私どもは学校施設を整備するということをその行政の目的にいたしておるわけでございますから、児童生徒の急増の状況というものを町村を判別する際の基準にいたしておるわけでございますが、自治省の場合は、教育上の問題だけではなくて、さらに広く保育上の問題でございますとかあるいは屎尿処理の問題でございますとかあるいはじんあいの処理の問題でございますとか、そうしたもっと幅の広い課題にこたえようということで、人口急増という指数基準…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 私どもは結論申しますと、一応これでいいというふうに考えておるわけでございます。過去二年間、今年度入れれば三年目になるわけでございますが、学校用地の補助につきましてこの基準をとっておるわけでございますが、この基準自体につきまして格別実行上の支障はなかったように考えております。 なお中学校につきましては、先ほど申し上げましたように、増加の実数につきましては小学校の半分ということになっておるわけでございます。これは中学…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 実は松永先生の御質問の全部にお答えする資料はただいま手元にはございませんが、大体の方向を示す資料がございますので、それについてお答え申し上げておきたいと思います。 第一に、児童生徒急増市町村と全国町村の普通会計歳出総額の中における教育費の占める比率でございますが、児童生徒急増町村におきましてはそれが二三・四％でございますが、全国の町村におきましてはそれが一八・八％ということになっております。それから普通会計の歳出…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 社会増地域と申しますのは、先ほど申し上げましたような児童生徒急増地域だけではなくて、児童生徒が社会的な要因によりまして増加をしておる、そういう地域全体の数字でございます。概況はお手元にお配りしてあるようなことでございまして、四十七年度におきまして小学校の不足教室が七千九百三十二教室、それに対する応急的な対応の状況は、特別教室を転用しておるものが千四百三十二学級、いわゆるプレハブ校舎、プレハブ教室を建設をして対応し…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 社会増と申しますのは、これは児童生徒が一人でも増加いたしました市町村を社会増町村というふうに私ども考えておるわけでございますが、四十七年の五月一日現在の数で申し上げますと、社会増町村の数は、小学校につきましては五百四十一町村でございます。そのうち児童の急増市町村は、先ほど申し上げましたように二百四十八市町村ということになります。 それから中学校につきましての社会増町村の数は四百二十三市町村でございまして、そのうち…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 児童生徒急増市町村だけの不足教室数は実は数字を持っておりません。けれどもただいま申し上げましたように、社会増町村の相当な部分がこの児童生徒急増町村に該当するわけでございまして、町村の数から言いますとさほどでもないような感じがいたしますけれども、児童生徒数の増減数から申しますと、社会増町村における過去三カ年の児童の増加数は約七十一万でございますが、そのうち約九割がこの児童の急増市町村でございます。七十一万のうち六十…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） そこのところがちょっと違うかと思いますが、社会増地域と申しますのは、先ほど申し上げましたように児童生徒が増加した町村における不足教室でございますが、増加していない市町村におきましても不足教室あるいは不足坪数というものはこれはあるわけでございます。ですから全体の不足が社会増地域の不足と同じであるということにはならないかと思います。
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 小・中学校の校舎につきまして、今回、従来の補助率二分の一を三分の二に引き上げておるわけでございますが、これに伴う補助金の増加額は、本年度の積算ペースにおきまして約七十七億円でございます。このことによりまして、町村の児童生徒急増市町村の財政がそれだけゆとりができるわけでございますが、同時にそのことによりまして、こうした町村におきまする不足教室の整備がさらに促進されるであろうということを期待をいたしておるわけでござい…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） あとから資料を差し上げたいと思いますが、手元に持っております……。
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） よろしゅうございますか。
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） ただいま四十六億対前年度に対して増加しておるとおっしゃいまするその数字は、この土地の購入費に対する補助でございまして、土地の購入費は前年度五十二億円が今年度九十八億円ということでございますから、約四十六億円ふえておるわけでございますが、私がただいま申し上げました点は、小・中学校の校舎の国庫負担率を二分の一から三分の二に引き上げたことに伴って増加する金額ということで、七十七億円ということを申し上げたわけでございます…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） この用地に対する補助の額でございますが、先ほど申し上げましたように、四十八年度は約九十八億円を計上いたしておるわけでございますが、その内容といたしましては、四十六年度の国庫債務負担行為の現金化二十億、それから四十七年度の国庫債務負担行為の現金化分三十二億と、それから新たに四十八年度に補助対象にいたしました百三十九億円の三分の一の四十六億円、これを合計いたしまして九十八億という予算を計上したわけでございます。で、四…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） この補助金でございますが、これは、町村が買収をいたしまする学校用地のうち、基準面積内のものまたは実際の買収面積のいずれか少ない面積と、それから単価といたしましては、土地の公示価格または実際の購入価格のいずれか少ない額、その面積と単価の相乗積に対しまして、二分の一は、これは一般町村と共通の財政負担でございますので、これを補助対象から除外をいたしまして、残りの二分の一につきまして、三分の一の購入費の補助をするというこ…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 四十七年度の実績を申し上げますと、最高が八王子市の分でございまして約十三万六千円でございます。最低が川越市の分でございまして千二百円でございます。全国平均は二万一千百円でございます。
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 先ほど申し上げましたように、本年度の用地費の補助単価は、昨年度に対しまして三一・三％ということで二万一千円を計上したわけでございます。この数字がたまたまと申しますか、四十七年度の実績単価とほとんど同じであったわけでございます。したがいまして、私ども大体妥当な単価ではないかというふうに考えておりますが、しかし用地が実際問題としてなかなか入手困難であるというような事情も一方にございまして、かなり安い土地でなければ買え…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 学校統合の場合は、御承知のとおり十二学級ないし十八学級を標準的な適正規模というふうに考えまして、統合の事業を進めておるわけでございますが、ただいまお尋ねの過大学校ということでございますると、これは法令上、その他特定の定義といったようなものはなないわけでございます。かりに、小学校につきまして、三十六学級以上が過大学校だというふうに考えますと……