安冨潔 の国会発言

第177回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人お答えをさせていただきたいと思います。現行法におきましても、差し押さえというのは「証拠物又は没収すべき物と思料するもの」、これを対象としているということでございまして、一般的に、被疑事実との関連性があるということが思料されるというものを差し押さえることができるということになっているわけでございまして、今回の立法措置、これは、差し押さえ対象物であるところの記録媒体のうち捜査に必要な特定の電磁的記録を対象とするというものであ…

第177回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人お答えいたします。関連性との関係につきまして、具体的に当該被疑事実との関連性があるというふうに考えられるものといいますか記録媒体について、個々具体的にそのケースごとに記載していくということになるのだろうというふうに考えられますので、ある被疑事実に関する何々を記載した電磁的記録というような形で書いていくものだというふうに想像されるところでございます。

第177回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人お答えをいたします。これはあくまでも保全の要請ということでございますので、その限りにおいてそれぞれのプロバイダーができるところでやるということを前提としている規定であるというふうに理解しておりますので、できないところはやむを得ないということになるのではないかというふうに承知しています。

第177回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人お答えをいたします。通信履歴というのは、一般的には、通信の日時、それから通信元、通信先というふうに考えられるところでございますが、本案におきましては、などという文言が入っているので、そのいわば外延部分といいましょうか、どこまでがそれに含まれるのかということは問題になる点ではあろうかとは思います。しかしながら、今、今井参考人もお話しになられましたように、本来、この通信履歴を保全要請というのは、その先の、差し押さえるために…

第177回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人お答えいたします。クラウドコンピューティングの問題というのは、これからの重要な問題であろうかと思いますが、この法案との関係で申し上げますと、クラウドであっても、いわゆるリモートアクセスという仕組みの中で考えますと、同様な取り扱いで、差し押さえの対象となる電子計算機からということになりますので、この法案との関係では、同じような考え方で問題解決の道は可能ではないかというふうに私は考えております。以上でございます。

第164回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人慶応義塾大学の安冨でございます。まず、本未決拘禁者の処遇等に関します今回の立法の意義ということについて申し上げたいと思います。現在審議中の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは昨年の五月に制定されました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律に引き続きまして、法改正が見送られた未決拘禁者の処遇等について法整備を行うものでございまして、これにより監獄法の改正が果たされるということ…

第164回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人お答えをいたします。百十七条等の規定でありますけれども、これは未決拘禁者と弁護人等との面会においての刑事施設の規律、秩序を害する行為が行われた場合に、刑事施設の職員が面会を一時停止等させることができる、こういうことでございます。ここで、委員御指摘の秘密交通権を侵害するのではないかという御懸念でありますけれども、そもそも未決拘禁者と弁護人との秘密交通権というのは、面会あるいはその会話の内容というのを第三者に知られることな…

第164回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人お答えいたします。今御指摘になりました、いわゆる無罪推定の原則ということでありますが、これは、検察官が有罪とするための立証の責任を負う、こういう原則でありまして、これは刑事訴訟法におきまして、いわゆる証拠法上の原則だというふうに理解しております。その意味では、未決拘禁者の処遇に直接つながるものではないというふうに考えます。未決拘禁者につきまして有罪という前提での処遇は許されないということでありまして、これは第三十一条に…

第164回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人捜留分離ということは、刑事司法制度を考えていく上で非常に重要な点であることは否定できないところでありますし、今回の法律でそれが法律として具体的に示されたということを高く評価するものであります。その上で、その法に従った形での運用ということは、それぞれの機関において厳格に対応していただくということを強く求めたいというふうに思います。

第164回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人お答えいたします。未決拘禁者の場合は、逮捕、勾留されているということで、裁判官が、犯罪の嫌疑があるという相当理由に基づいて身柄の拘束を許可している、あるいは命じているということでありますので、そういう立場において、罪証隠滅や逃亡のおそれを防止するということが行われる、そういう中での処遇といいましょうか、留置施設側からの処遇ということになっていくと思います。ただ、この法律は、未決、既決あるいは死刑確定者ということを総合的…

第164回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人お答えいたします。刑事訴訟法の解釈運用という観点で申し上げたいと思いますけれども、先ほども意見の中で申し上げさせていただきましたが、刑事訴訟法の規定の中では、どこに勾留するかということは、あくまでこれは裁判官の健全な裁量のもとで判断されているということでありますので、その意味で、裁判官が、どこに勾留するかを決めるということについてのさまざまな事情を総合的に御勘案になって決めていらっしゃるということであるというふうに考えて…

第164回衆議院法務委員会第15号

○安冨参考人大変難しい問題かと思います。個人的な意見として申し上げるならば、収容されている方の人権というものは最大限に尊重されるように制度設計されるべきであるというふうに考えます。

第163回衆議院法務委員会第8号

○安冨参考人慶應義塾大学の安冨でございます。私は、我が国におきます組織的犯罪の状況を踏まえまして、共謀罪の新設の合理性、妥当性について述べさせていただきたいと思います。御案内のとおり、我が国の治安悪化の大きな要因の一つに、暴力団による犯罪、組織的な薬物及び銃器の密売あるいは密輸、来日外国人組織による犯罪等の組織を背景とする犯罪の深刻化が指摘されているところでございます。国内の主要な犯罪組織である暴力団の状況を見ますと、暴力団構成…

第163回衆議院法務委員会第8号

○安冨参考人お答えいたします。若干御質問が先ほどの重複に係りますが、法制審議会での議論というのは、要するに、厳格な組織性ということが要件とされているので、格別いわゆるオーバートアクトというような要件までは必要ないんじゃないかということだったと思います。オーバートアクトを要件の中に入れるかどうかというのは非常に慎重な検討をしなければいけないと思いますけれども、ただ、組織性の立証のやり方と、オーバートアクトというものを入れたときの立証…

第163回衆議院法務委員会第8号

○安冨参考人集団として、あるいは団体としてというふうに申し上げた方がいいかもしれませんが、そこが正当な宗教的な活動を行うという共同の目的を持っている限りは、私はそれは適用にならないというふうに思います。しかしながら、そこにおいて犯罪的な行為を行う共同目的を持つに至った段階で、それは今回のような共謀罪を適用しても構わないと私は考えております。

第163回衆議院法務委員会第8号

○安冨参考人お答えをさせていただきたいと思います。警察の組織という行政組織でいう限りは、これは正当な治安目的の警察組織でありますので、そこにおいて行政機関が対象となる団体になるというふうには考えられません。

第163回衆議院法務委員会第8号

○安冨参考人お答えさせていただきます。今回の国際組織犯罪防止条約の目的につきましては、先生御指摘のとおり、国際的な組織犯罪の防圧を図るといいましょうか、それに対する条約であるということは承知しているところでございます。ただ、条約解釈にかかわることだと思いますけれども、先ほどから出ておりますが、三十四条の２以降、これをどう読むかであります。国際的な性質とは関係なく定めるという文言になっておりますので、この意味からいたしますと、むしろ…

第163回衆議院法務委員会第8号

○安冨参考人お答えをいたします。今、足立参考人の方からもお話がございましたけれども、私も詳細については承知しておりませんけれども、中国系のマフィアといいますか、そういう人たちによる薬物の取引であるとか、あるいはそれに関連するような犯罪等々が国内で行われているというようなことは聞いておりますし、また、ロシアの一定の組織犯罪集団による車の密輸等々もあるやに伺っております。そういう意味でいいますと、純粋国際性のみをもって律すべき事例とし…