安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2020/02/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、この人事においては、法務省の中において決定し、閣議の請議をされ、そして閣議決定したところでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 総理大臣としては、先ほど申し上げましたように、法務省において人事を決定するわけでございまして、その法務省の考え方として請議をしているわけでございまして、その中身につきましては先ほど法務大臣からここで答弁をさせていただいたとおりでございまして、我々はその考え方を了としているところでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 いわば法制度上できるのかできないのかということと、政策上それをやるのかやらないのか、これは大きな差がございます。 そこで、お答えをいたしますと、自衛隊による情報収集活動については、ペルシャ湾やホルムズ海峡で行うことは考えていません。 これは、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であり、当該海域における情報収集活動は沿岸国から無害通…
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 先ほど答弁をさせていただいたように、情報収集活動については、ペルシャ湾やホルムズ海峡で行うことは考えていないわけでございまして、それ以外の海域で行うことを、海域を指定して行うこととなっております。 そして、果たして海上警備行動を発令するかしないかということについては、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございますが、実態としてはどうかということでございますが、例えばオマーンとの関係においては、オマーンは私たちの取組…
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 恐らく、玄葉委員が私の席に座っておられたら同じ答弁をされるんだろうと私は思うのでございますが、まさに、その海域、これはオマーンとイランということになるわけでございます。そこで、今、私がどういう答弁をするかということについては、イラン側も当然これは、もちろんオマーンもそうですが、特にイラン側も今、私の答弁ぶりについては耳をそばだてているわけでございます。その意味において御理解をいただきたいということでございますが、いわ…
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 今、玄葉委員が例として挙げられた中身については詳細にコメントすることは差し控えたいんですが、意図としては、まさに我々はそういう役割を果たさなければならないと考えております。 その中で、従来からトランプ大統領には直接、核合意に残るよう主張してきたところでございますし、昨年のＧ７のサミットにおいても、何とか米国とイランが対話することはできないかということについて大きな議論となったところでございますが、世の中で言われている…
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 国会の御要請の上において、外務大臣、防衛大臣出席の上、国会で審議をしていただきました。これは国民の皆様への説明に資するものであった、こう思っておりますし、また、国会にも報告をさせていただいているところでございます。 この問題につきましても、この予算委員会等での御議論もあろうかと思います。その際、わかりやすく御説明をさせていただきたい、このように考えております。
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 いわば自衛隊を海外に派遣させるということにおいて、当然さまざまな議論を防衛省は省内で行います。その議論を受けて我々も判断をするのでございます。その中においては、もちろんそうした立法についての考え方もあった、こう思いますが、既に防衛大臣また私から答弁している考え方に沿って、今回こういう対応をさせていただいたところでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 再生可能エネルギーの最大限の導入は、これは安倍内閣の基本方針であります。既に一定の条件のもとで系統を開放する方針を決定していると承知をしておりますが、詳細については経産大臣から答弁させたいと思います。
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 まず、九〇年比ということでいえば、これはもう玄葉委員は本当によく御承知の上で質問をされておられるんだろうと思いますが、九〇年代は、イギリスもドイツも、日本の倍ＣＯ2を出していたわけであります。日本は、九〇年代は既に世界のいわば省エネでは最先端にいたのであります。そうしますと、二〇一三年比で考えれば、これで考えれば、ドイツは二〇％以上の削減、イギリスは一六％以上の削減。実は日本の二六％削減というのは最も野心的なものとな…
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 交渉がうまくいくかいかないかは静かに交渉できるかにかかっているわけでございまして、従来から政府が説明してきているとおり、日本側は、平和条約の対象は四島の帰属の問題であるとの一貫した立場であり、いずれにせよ、政府としては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉を行ってまいります。
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 現在交渉中でございますので、中身についてつまびらかにすることは控えさせていただきたい、こう思うところでございますが、四島は日本が主権を有する島々であるという考え方、法的立場には変わりはないということでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 政府として、今回の対応、政府一丸となって全力を尽くしているところでございますが、当然、その対応において発生した公文書については、法令に従ってしっかりと適切に残していくということになると思います。
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 これは当然法令にのっとって、ルールにのっとって対応するということでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 事務所に確認したところ、いずれの年の夕食会についても、ホテル側との合意のもと、一人五千円という価格設定で行われ、会場入り口の受付において、私の事務所の職員が会費を収集し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたということでございました。領収書はホテルの担当者が金額等を手書きをし、宛名は空欄であったということでござい…
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 事務所に確認したところ、そういう方式であったと聞いています。
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 それが、政治資金収支報告書、どうなのかということについては総務大臣から答弁をさせたい、こう思います。 私の今までの答弁においては、夕食会の会費は参加者の自己負担で支払われており、安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないものでございます。 これの有権解釈は総務省で行っておりますので、総務大臣から答弁させたいと思います。
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 政治資金収支報告書等の問題については議員はお詳しいのかもしれませんが、しかし、今の解釈は間違いであります。 それは、いわば後援会に入金があって、そして、損益なりあるいは利益なりが出た場合は当然必要となります。 例えば、私は地元において新春の会というのをやっておりまして、会費を取ります。これは、後援会にこの会費を入れて、後援会として領収書を出しておりますから、当然これは収支報告書に載せております。これは収支はイコールで…
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 どうぞお座りください。（辻元委員「総理、もう逃げないで。速記とめろ」と呼ぶ）
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 辻元委員が……（発言する者あり）済みません、今答弁中ですから。答弁中です。 辻元委員が脱法行為かどうかということで、脱法ということを言われたので、これは極めて重大な発言だと思いますよ。 脱法と言われたから、いわばそれが脱法かどうか有権解釈をするのは、総務省、総務大臣がまず脱法かどうかということについて、一般論としてどうかということを答弁をさせていただいたわけでございます。 私は、その上において、果たしてその総務省の見…